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2019年09月13日

キャリアアップ助成金の対象になる7つのコース|助成金を利用するポイント

同一労働同一賃金が主張しやすいので、待遇や処遇に不満がある人はキャリアアップ助成金を活用するべきです。派遣社員やパート、アルバイトなど正社員以外にもさまざまな雇用形態があります。社会保険に加入できるコースもあり、キャリアアップ助成金のコース選択の幅も魅力です。

キャリアアップ助成金の対象になる7つのコース|助成金を利用するポイント

キャリアアップ助成金とは

キャリアアップ助成金の対象になる7つのコース|助成金を利用するポイント
キャリアアップ助成金とは国による、雇用促進助成制度です。たとえば、パートタイマーや派遣社員といった非正規雇用枠で仕事をしている人に会社でのキャリアアップを促進します。この制度で非正規社員に対して正社員化、待遇改善の取り組みをした事業者に助成金を給付します。

入社時に就職氷河期だったり、能力があるのに非正規雇用枠で入社した若手社員などに処遇改善のサポートをしたり、やる気を促すことは必要です。

キャリアアップの重要性とは

キャリアアップの重要性は雇用の安定です。非正規雇用だと雇用が安定しません。転職もいいのですが企業内で昇給や昇進するほうが仕事の裁量が増えますし、やりがいを感じることができます。また社員のモチベーションや士気もあがります。

また、将来転職を考えている人も、まずは企業内で自分自身の市場価値を高める努力をしておくほうが、将来の可能性が広がります。業務上必要な能力を磨く努力を怠らないようにしましょう。

キャリアアップ助成金を利用する際のポイント

キャリアアップ助成金を利用する際のポイントや支給までの流れを簡単に説明しましょう。優秀な社員の処遇改善と確保は事業者にとっても重要な課題です。

まず、事業主が事前に労働組合などの意見を聞いて、キャリアップ計画の書面を作成して支給申請書を提出します。就業規則、労働協約その他に準ずるものに転換制度を規定します。それから正規雇用への転換・直接雇用の実施をします。転換後6か月分の賃金を支給し申請します。

キャリアアップ助成金の対象になる7つのコース

キャリアアップ助成金の対象になる7つのコース|助成金を利用するポイント
キャリアアップ助成金の対象になるコースは7つあります。正社員化コース、賃金規定など改定コース、健康診断制度コース、賃金改定など共通化コース、諸手当制度共通化コース、選択的適用拡大導入時処遇改善コース、短時間労働者労働延長コースがあります。

全コースの支給対象事業主は、雇用保険に加入した事業主であることや有期契約労働者のキャリアアップを図るキャリアアップ管理者がいることなどがあります。

キャリアアップ助成金の対象1:正社員化コース

キャリアアップ助成金の対象になる7つのコース|助成金を利用するポイント
キャリアアップ助成金の対象のコースに正社員化コースがあります。

正社員化コースの対象従業員は支給対象となる事業主に通算6か月以上雇用されている有期契約労働者と無期雇用労働者、6ヵ月以上継続して業務に従事している派遣労働者、支給対象となる事業主が実施した有期実習訓練を受講し、修了した有期契約労働者などです。

有期契約労働者を無期雇用労働者に切り替えたり、処遇改善することで従業員の意欲を促します。

事業主に通算6ヵ月以上雇用されている有期契約労働者と無期雇用労働者、6ヵ月以上継続して業務に従事している派遣労働者、支給対象となる事業主が実施した有期実習訓練を受講

出典: https://romsearch.officestation.jp |

キャリアアップ助成金の対象2:賃金規定等改定コース

キャリアアップ助成金の対象になる7つのコース|助成金を利用するポイント
キャリアアップ助成金の対象のコースに賃金規定などの改定コースがあります。キャリアアップ助成金の申請期間ですが、賃金改定前日までにキャリアアップ計画書の提出、賃金規定などの改定2%以上の増額が必要です。

計画書は、賃金規定などを改定する日までに労働局に提出する必要があります。その上で対象労働者の賃金規定改定後6ヵ月の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内に申請してください。

賃金改定前日までにキャリアアップ計画書の提出、賃金規定などの改定2%以上の増額が必要
計画書は、賃金規定などを改定する日までに労働局に提出する必要があります。その上で対象労働者の賃金規定改定後6ヵ月の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内に申請してください。

出典: https://mitsucari.com |

キャリアアップ助成金の対象3:健康診断制度コース

キャリアアップ助成金の対象になる7つのコース|助成金を利用するポイント
キャリアアップ助成金の対象コースに健康診断制度コースもあります。人間ドックなどは費用もかかりますのでどういった人が対象者なのか気になります。

支給対象の従業員ですが、有期労働者で雇用時の健康診断・人間ドッグの受診日に、申請事業所において雇用保険被保険者であること、助成金の支給申請日に離職していないことが支給要件となります。

対象となる健康診断は、雇入時健康診断、定期健康診断、人間ドッグなどがあります。

有期労働者で雇用時の健康診断・人間ドッグ受診日に申請事業において雇用保険被保険者であること、助成金の支給申請日に離職していないこと 雇入時健康診断、定期健康診断、人間ドッグ

出典: https://hojyokin-portal.jp/ |

キャリアアップ助成金の対象4:賃金規定等共通化コース

キャリアアップ助成金の対象コースに賃金規定などの共通化コースがあります。このコースは、正社員と有期契約労働者などの賃金テーブルを共通化した場合に支給されます。

正社員とその他の労働者の賃金格差是正のため、同一労働同一賃金への対応や基本給の賃金テーブルの再構築を検討している会社などで使える可能性のある助成金です。正社員や契約社員、パートタイマーなど複数の雇用形態雇用の会社の賃金テーブルは重要です。

正社員と有期契約労働者等の賃金テーブルを共通化した場合に支給されます。

出典: https://cms.gg-media.jp/topics/1078981/edit |

キャリアアップ助成金の対象5:諸手当制度共通化コース

キャリアアップ助成金の対象に諸手当制度共通化コースもあります。正社員と有期契約労働者などのの共通の諸手当制度を規定し、実際に適用する場合に給付されます。

想定している諸手当ですが、助成金の対象となるには、このいずれかの手当を共通化し、一定額以上を支給する必要があります。賞与、役職手当、特殊作業手当、特殊勤務手当、精皆勤手当、食事手当、単身赴任手当、家族手当(子女教育手当を含む)などがあげられます。

正社員と有期契約労働者などの共通の諸手当を規定し、実際に適用

出典: http://sr-ishikawa.com/?page_id=602 |

キャリアアップ助成金の対象6:選択的適用拡大導入時処遇改善コース

キャリアアップ助成金の対象に選択的適用拡大導入時処遇改善コースもあります。平成28年10月から、社会保険の適用範囲が拡大されています。

社会保険に加入する従業員側のメリットは、年金の受給、障害年金の給付、傷病手当金など健康が維持できなくなったときの年金が充実しています。支払う社会保険料は会社と折半になりますし、有期契約労働者の社会保険加入が可能なら、検討価値ありです。

キャリアアップ助成金の対象7:短時間労働者労働時間延長コース

キャリアアップ助成金の対象のコースに短時間労働者労働時間延長コースもあります。家庭の事情で短時間勤務を選択している人も多いでしょう。

対象者は週の所定労働時間が25時間未満の有期契約労働者として6か月以上雇用されている人や週の所定労働時間を30時間以上に延長した日の前日から過去6か月間社会保険に加入していない人、支給申請日において離職していない者であることなどです。

該当要件にあたるか確認しましょう。

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キャリアアップ助成金の対象になる7つのコース|助成金を利用するポイント
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キャリアアップ助成金全体に関する3つの要件

キャリアアップ助成金の対象になる7つのコース|助成金を利用するポイント
キャリアアップ助成金全体に関する3つの要件を確認しましょう。キャリアアップ助成金の支給をうけるためにはさまざまな適用要件があります。

適用要件として、
・雇用保険適用事業所の事業主であること
・雇用事業所ごとに、キャリアアップ管理者をおいていること
・雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に対してキャリアアップ計画を作成
・管轄労働局長の受給資格を受けた事業主である
ことなどがあげられます。

キャリアアップ助成金全体に関する要件1:支給対象事業主

キャリアアップ助成金全体に関する要件のひとつが支給対象事業主です。まず雇用保険適用事業所の事業主であることです。また、雇用保険適用事業所ごとにキャリアアップ管理者を置いている事業主であることも必要です。

さらに雇用保険事業所ごとに、対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主であることも必要です。他に賃金の支払い状況を明らかにする事業主であることなどです。

雇用保険適用事業所の事業主であること 雇用保険適用事業所ごとにキャリアアップ管理者を置いている事業主であること 雇用保険事業所ごとに、対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主であること

出典: https://www.mhlw.go.jp |

キャリアアップ助成金全体に関する要件2:キャリアアップ計画

キャリアアップ助成金全体に関する要件にキャリアアップ計画があります。そもそもキャリアアップ管理者は、どのような人を選任すれば良いのでしょう。

キャリアアップ管理者はその事業所に雇用されている方の中で、有期契約労働者などのキャリアアップに取り組む者として必要な知識かつ経験を有していると認められる方、もしくは事業主や役員などです。適任者が非正規労働者のキャリアアップ計画を推進するプラン表を作成します。

キャリアアップ管理者はその事業所に雇用されている方の中で、有期契約労働者などのキャリアアップに取り組むものとして必要な知識 経験を有していると認められる方、もしくは事業主や役員

出典: https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/qa0401.pdf |

キャリアアップ助成金全体に関する要件3:支給対象事業主

キャリアアップ助成金全体に関する要件に支給対象事業主もあります。ここでいう事業主は民間の事業者のほか、民法上の公益法人、特定非営利活動促進法上の特定非営利法人(いわゆるNPO法人)、医療法上の医療法人、社会福祉法法人なども含まれます。

不正受給防止のための留意点もあり、申請、給付までには適用要件があります。また該当コースによっても異なります。各コース共通の適用要件を確認してから申請をしましょう。

事業主は民間の事業者のほか、民法上の公益法人、特定非営利活動促進法上の特定非営利法人(いわゆるNPO法人)、医療法上の医療法人、社会福祉法法人なども含まれます。

出典: https:///www.mhlw.go.jp |

キャリアアップ助成金を有効活用しましょう!

キャリアアップ助成金の対象になる7つのコース|助成金を利用するポイント
同一労働同一賃金が主張できる今だからこそ処遇に不満がある人は、キャリアアップ助成金を有効活用しましょう。子育てが落ち着くと自分の時間も持てるようになります。そういうタイプの人は、短時間労働者労働延長コースを選択すると良いでしょう。

申請書は厚生労働省のキャリアアップ助成金のページからダウンロードしてもよいでしょう。意欲のある人は正社員化コースを選択するのもありです。申請しやすく受給額も大きいです。

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