労働管理とは
労働管理とは、従業員の給料や福利厚生、労働時間などを管理する業務のことです。主に企業の総務部や人事部、経理部がこの業務を担っています。企業によっては総務部に仕事を集約していることも多いです。
この記事では、労働管理の詳しい内容や労働管理する側が持っていると役立つ資格について紹介します。労働管理に関する資格は非常に難しいものから比較的取りやすいものがありますので、チャレンジしてみましょう。
労働管理の仕事内容
ここからは、労働管理の仕事内容について詳しく説明します。主な仕事内容として、勤怠、給与の管理、保険の手続き、福利厚生や安全衛生が挙げられます。どれも従業員が安心して働けるために重要な業務です。
大企業から中小企業まで、規模の違いはあれど行っている内容は共通です。労働管理の仕事は、どの業種にも転職できるというメリットがあります。特に労働管理関係の資格を持っているとさらに有利に転職できます。
勤怠管理
勤怠管理とは、従業員の就業状況を管理する業務です。タイムカードやICカードなどを利用して就業時間、時間外労働、有給休暇などをチェックします。
近年時間外労働に対する残業手当が支払われない企業が増えており、社会問題となっています。勤怠管理をしっかりしている企業は従業員が安心して働くことができます。
給与計算
給与計算は労働管理において最も重要な業務の一つです。給料が間違っていたり遅延があると、従業員は安心して働くことができません。上で紹介した勤怠管理のデータを基に給与計算を行います。
給与計算は所得税や社会保険料など、源泉徴収される金額も計算します。そのため、税金や社会保険、簿記など、幅広い知識を必要とする業務です。
保険の手続き
保険の手続きも重要な労働管理の一つです。従業員が怪我や病気で病院にかかった場合、加入している保険組合から保険金や見舞金が支払われます。保険は申請をしないと貰えませんので、病院にかかった場合は総務課に相談しましょう。
入っている保険によっては、入院は5日以上でなくては保険金が支払われなかったり、入院1日目から支払われたりと条件が複雑です。保険の手続きは労働管理のプロに任せましょう。
福利厚生業務
福利厚生とは、企業側が労働者に対して給与以外に支給する非金銭報酬です。
例えば、従業員がホテルやスポーツジムを利用する際に料金が割引になったり、長期間雇用された従業員に対して休暇を与えたりすることです。給与の金額が同じでも、福利厚生が手厚い企業はそうでない企業と比べて報酬が高いと言えます。
福利厚生業務は総務課が行っており、自分の会社にどのような福利厚生があるか判らない方はどんどん質問しましょう。
安全衛生管理
安全衛生管理とは、従業員が安全に、健康に仕事をするための労働管理です。就業中の怪我だけでなく健康管理も行います。安全衛生週間にはポスターを掲げたり安全衛生を促したりします。
工場や工事現場では怪我をする危険性が高いため、安全衛生管理は重要な業務です。この知識があると大変役に立ちます。
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労働業務に役立つ資格8選
ここでは、労働管理業務を行う際に役立つ資格を紹介します。資格を持っていなくても労働管理はこなせますが、持っていると相手からの信頼度が変わります。
労働管理に関する資格は難易度が非常に高いものから比較的やさしいものまであります。また、資格取得にあたって補助金が出たり、資格手当が出たりする場合があります。チャレンジしてみてはいかがでしょうか。
1：労務管理士
労務管理士は、企業が労働基準法を遵守し、適正な職場環境の構築を行うための民間資格です。企業内における労働管理の担当者になることができます。
近年労働基準法を遵守しないブラック企業が多くなっています。労務管理士はこのような企業の従業員を守るのが任務です。20歳以上であれば誰でも受験資格があります。
2：社会保険労務士
社会保険労務士は、企業内において労働および社会保険に関する法令が遵守されていることをチェックし、企業と労働者の関係が向上することを目指す国家資格です。採用から退職までの労働・社会保険や年金など、多岐に渡る労働管理業務を担当します。
受験資格は大卒以上であれば良いですが、そうでなくても受験資格がある場合があります。詳しくは社会保険労務士試験オフィシャルサイトをご覧ください。
3：日商簿記検定
日本商工会議所の簿記検定試験は、ビジネス実務に直結する経理や会計の技能に必要な知識・スキルを得るための検定試験です。業務で経理を担当するのであれば、2級以上を目指しましょう。
日商簿記の試験は3級と2級が年3回、1級は年2回行われています。割と合格率の高い試験ですので、しっかり勉強すれば1級も夢ではありません。
4：マネジメントR検定
メンタルヘルス・マネジメントR検定は、働く人たちの心の病を未然に防いだり、ケアをするための知識や技術を認定する公的資格です。心の病による休職や離職、自殺の増加が社会問題となっている現在、メンタルヘルスの有資格者は企業の労働管理部門で優遇されるでしょう。
誰でも受験することができますので、興味のある方は受験してみましょう。
5：労働時間適正管理者検定
業務に置ける労働時間が適正か、残業時間が長すぎないかを管理するのが労働時間適正管理者です。長すぎる労働時間によって自殺者まで出るブラック企業が問題となっています。労働時間を適正に管理することでこういった企業・労働者どちらもリスクも回避することができます。
検定試験は年2回行われています。管理職の方におすすめの検定試験です。
6：人事総務検定
人事総務検定とは、一般社団法人人事総務スキルアップ検定協会が主催する、人事総務部の知識や実務能力の検定試験です。企業で人事部や総務部に属している方は、この検定の試験勉強をすることで労働管理業務に対する知識が向上し社内での評価が上がるでしょう。
人事総務検定で勉強する内容は社会保険労務士の実務に関する内容と同一であるため、社会保険労務士を受験する方に役立ちます。誰でも受験することができます。
7：給与計算実務能力検定
給与計算実務能力検定とは、経理部に属している方におすすめの検定試験です。給与の支払いミスや遅延があると、企業と従業員の信頼関係が損なわれます。給与計算は労働契約の根幹を支える重要な労働管理業務と言えます。
どの企業でも給与計算というものは必ず行います。そのため、一級を持っていると転職時にとても有利になります。誰でも受験することができます。
8：電子会計実務検定
電子会計実務検定とは、企業の会計処理において一般的に使われている会計ソフトをいかに使いこなすかを検定する試験です。例えばe-taxやクラウド会計ソフトなどを使う会社は大変多いです。会計ソフトを使いこなす人は意外と少ないため、一級を持っていると非常に役立ちます。
受験資格は特になく、誰でも受験することができます。試験は年数回行われており、合格の可能性は比較的高いです。
労働管理の業務を知ろう
ここまで記事を読んだ方は、労働管理というものがわかったでしょう。労働管理は全ての企業で行われていますので、有資格者は転職に非常に有利です。労働管理の業務について勉強し知識を深めることは、あなたにとって素晴らしい結果をもたらします。
皆さんも労働管理に関する資格を勉強してみませんか。まずは取りやすい資格からチャレンジするのがよいでしょう。
