転籍とは
端的に説明すると、会社からの業務命令などで現在所属する会社を退職して、新たな会社に再就職することが「転籍」です。最も多いケースは、複数の企業を有している中規模以上の会社などで、グループ間の人事異動の一つとして転籍が行われます。
転籍は正確には「転籍出向」と称します。これに対して転籍を伴わない出向を「在籍出向」と称し、一般的な出向は「在籍出向」を指しています。
出向との違い
在籍出向と転籍出向との違いは退職有無になります。転籍は退職扱いとなり、転籍先の会社に新たの就職する形となります。会社命令による転職と解釈して間違いはありません。
転籍に対して出向とは、現在の会社に残したまま出向先への配属となります。期限が定められ、終了後は元の会社への復帰となります。
最も大きな違いは、出向は業務として会社から指示命令を行うことができますが、転籍は労働者側の同意が必要になります。
退職との違い
一般的に退職とは労働者が本人の都合で退職をする「自己都合退職」を指します。転籍も現在所属する会社を手続き上一旦は退職しますが、会社都合による退職となり労働者にデメリットが生じる退職ではありません。
転籍先の会社の労働条件によっては、収入や待遇が変動する場合があります。そのため、就業規則に「配転を命じる可能性」が明記されていたとしても、労働者側は退職を伴う転籍は拒否することが法律上は可能です。
グループ会社へ転籍する際のポイント7つ
転籍はグループ内に複数の企業を有する中規模以上の会社では比較的よく見られる配置転換の一つです。グループ会社内で転籍する際の考慮すべき7つのポイントをご説明します。
グループ会社へ転籍する際のポイント1：転籍はネガティヴなものではない
グループ会社内での転籍は、会社命令に従うという意味において業務遂行の一つと考えることができます。一方では、TVドラマや小説などで見かけるように、転籍は懲罰や左遷といった意味を含んで理解されている場合があります。
そのため転籍に対してネガティヴなイメージでとらえられる場合がありますが、会社命令による転籍は労働者にデメリットをもたらすものではありません。
グループ会社へ転籍する際のポイント2：後の面接や書類で不利にならないようにするには
転職などの際の履歴書には、転籍に関しては偽りなく記載するほうが、むしろデメリットを防ぐことができます。
ネガティヴな印象にとられることを恐れるのであれば、転籍となった理由を「グループ会社再建支援のため転籍」「営業力強化のために転籍」などと明記することも方法の一つです。
グループ会社へ転籍する際のポイント3：経験社数の数え方
経験社数のカウントとしては、退職を伴っているので2社としてカウントします。しかし、会社からの指示による配転なので、しっかりと明記することにより転職回数が多いというようなマイナスなとらえ方をされることはありません。
グループ会社へ転籍する際のポイント4：転籍先の労働条件は事前に確認する
グループ会社への転籍においては、転籍先の労働条件が適用されますので事前の確認が重要です。グループ会社といっても、業績や仕事内容によって基本給をはじめとした給与体系や就業規定が全く違う場合があります。
子会社への転籍の場合は、役職は課長から部長へ昇進するような形になりますが、給与はむしろ減額となったというケースも見られます。また、有給休暇や勤続年数もリセットされる場合もあります。
グループ会社へ転籍する際のポイント5：転籍を拒否する際は覚悟を決める
在籍出向と違い退職が伴う転籍出向は労働者の同意が必要であり、拒否する権利もあります。転籍を拒否した場合には元の会社に留まることになりますが、違うパターンでの移動や在籍出向などを言い渡されるケースもあります。
グループ会社内での転籍を拒否する際にはそれなりの覚悟が必要です。
グループ会社へ転籍する際のポイント6：転職をするような意識を持つ
グループ会社内といっても、手続き上は在籍する会社を一旦退職し転籍先に再就職する形になります。同じグループといっても企業風土や人間関係、組織形態はまったく違うものだと考えられます。
心機一転して新たな仕事に取り組むのであれば、グループ内での人事異動のような感覚を捨てて、新しい会社に転職をしたという意識をもって割り切ることが大切です。
グループ会社へ転籍する際のポイント7：郷に入れば郷に従え
転籍したグループ会社には、もともとその会社に就職したプロパー社員がほとんどです。同じグループ内でも職場の雰囲気や仕事に対する考え方は全く違うと考えたほうが無難です。そして、スムーズに業務をこなせるように新たな職場にうまく溶け込むことが何よりも大切です。
元の会社にこだわるのではなく、転籍先の会社の風土やルールを積極的に取り入れ、仲間として受け入れられるように考えることが大切です。
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グループ会社へ転籍する際の手続き5つ
グループ会社へ転籍する際には、感覚的には通常の人事異動とあまり変わりが無いように感じる場合もあります。しかし、単なる部署移動とは違い、手続上は現在の会社を退職した上で、新たな会社に就職をする事になります。
ここからは転籍に関わる主な手続きを、5つのパターンでご説明します。
グループ会社へ転籍する際の手続き1：いったん退職扱いになる
転籍は元の会社との労働契約を解消し、転籍先の会社と新たな労働契約を締結します。一般的な退職と同様の手続きを求められる場合もあります。しかし、グループ内での転籍の場合は、多くの手続きを人事部署での引継ぎ対応で行なわれます。
グループ会社へ転籍する際の手続き2：退職金の有無
転籍の際は元の会社との雇用関係は終了しますので、原則は会社都合による規定での退職金が支払われます。そして、転籍先では新たな期間での退職金の積算となります。
しかしグループ会社内での転籍では勤続年数なども継続して積算され、退職金も転籍先の会社に引き継がれる場合もあります。その場合は双方の会社で賃金規定が違う場合がありますので、転籍を承諾する際にはきちんと確認することをお勧めします。
グループ会社へ転籍する際の手続き3：転籍を拒否したい場合
転籍を拒否する場合には明確な意思表示を行うことになります。グループ会社内での転籍では業務命令に近い位置付けなので拒否する場合には合理的な理由を会社に提示する必要があります。合理的な理由として下記が挙げられます。
・業務上の合理性が認められない
・転籍により家庭生活などに大きく支障が出る
・これまでの職種と全く異なり就業意識が著しく低下する
転籍を拒否する場合には十分な協議を行い、理解を得る事が大切です。
グループ会社へ転籍する際の手続き4：「転籍同意書（承諾書）」は詳細を確認
転籍の際には「転籍同意書」を会社と労働者で取り交わします。会社の書面であっても内容を深く確認することが重要です。転籍の理由や処遇に対してしっかりと協議して納得した上で、同意書を交わしましょう。確認したいのは以下の点です。
・会社にとって必要不可欠な転籍なのか
・なぜ自分が対象になったのか
・待遇や条件
・復帰の可能性の有無
転籍後に後悔しないように、前もってしっかりと確認をしましょう。
グループ会社へ転籍する際の手続き5：雇用（失業）保険の取り扱い
転籍の場合は元の会社の「雇用保険資格喪失」手続きを行い、新たな会社の「雇用保険資格取得」を同日に行います。
手続きの注意点は、勤続年数の継続の有無です。一般的な転籍の場合は、一旦雇用が喪失し再就職になりますので、転籍後6ヶ月以内に退職をすると受給期間の要件を満たしません。
元の会社での雇用期間から失業手当給付資格は判定されますが、元の会社の退職日から起算されますので受給期間が短くなる恐れがあります。
グループ会社への転籍はポジティブに受け止めよう
転籍は「左遷」的な意味合いで解釈される場合があります。しかし、より自分の能力が発揮しやすい場を得られるケースも少なくありません。万一、懲罰的な意味を感じたとしても、再スタートのチャンスだと前向きに捉えてはいかがでしょうか。
会社の移動命令には必ず意図があります。新しい仕事をポジティブに受け止め、前進することが何よりも大切です。
転籍先でも実績を上げることで必ず将来に繋がる評価が得られるはずです。
