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2019年09月10日

5大法律事務所とは?それぞれの特徴や働くメリット・デメリット

5大法律事務をご存知でしょうか。所属弁護士数が多い、上から5つの法律事務所の事を指しています。以前は4大法律事務所と呼ばれていましたが、急成長した事務所があり、5大法律事務所とよばれるようになりました。今回は特徴や、働くメリットデメリットをご紹介します。

5大法律事務所とは?それぞれの特徴や働くメリット・デメリット
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5大法律事務所とは

5大法律事務所という言葉をご存知でしょうか。所属弁護士の人数の多さから、5大法律事務所と呼ばれています。昔は多くても数十人規模の法律事務所がほとんどでしたが、2000年ごろ事務所同士の合併などによって所属弁護士が100人を超える事務所が増えました。

その後も事務所同時の合併や、新人弁護士の雇用などにより所属弁護士の人数が増え、規模の大きい弁護士のことを5大法律事務所と呼ぶようになりました。

かつては4大法律事務所と言われていた

以前は、5大法律事務所ではなく4大法律事務所と呼ばれていました。4大法律事務所とは西村あさひ法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、長島・大野・常松法律事務所、森・濱田松本法律事務所の事を指しています。

現在はTMI総合法律事務所の所属弁護士数も増えたため、TMI総合法律事務所を含めて5大法律事務所と呼ばれています。

法律事務所の主な仕事内容

5大法律事務所の仕事の多くは企業を顧客にした総合的なリーガルサービスとなっています。契約書類の社内審査や社内での法律相談や社内向けの法教育、訴訟などを行ったり、債権や債務の管理などさまざまな仕事があります。

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5大法律事務所それぞれの特徴や詳細は?

続いて、5大法律事務所の特徴を見ていきましょう。5大法律事務所は事務所の合併などにより、事務所の名称変更などもありましたが、その点も含めて5大法律事務所特徴や得意としている事をご紹介します。

西村あさひ法律事務所

まず1つ目は、西村あさひ法律事務所です。4大法律事務所の頃から、この西村あさひ法律事務所は含まれていました。事務所を開設した当時は、西村総合法律事務所でしたが、西村ときわ法律事務所に名称変更し、現在は西村あさひ法律事務所となりました。

5大法律事務所の中でも西村あさひ法律事務所は最大手と言われており、その理由は所属弁護士数が多く500人を超えているからです。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

2つ目はアンダーソン・毛利・友常法律事務所です。4大法律事務所であったアンダーソン・毛利法律事務所と友常木村法律事務所が統合されてアンダーソン・毛利・友常法律事務所となりました。

所属弁護士数は5大法律事務所の中で2番目に多く400人を超えています。海外の弁護士評価機関による評価ではアンダーソン・毛利・友常法律事務所は10部門でトップを獲得しており、5大法律事務所の中で一番良い成績を残しています。

森・濱田松本法律事務所

3つ目は森・濱田松本法律事務所です。もともとは、森良作法律事務所という名前でしたが、森綜合法律事務所に名称変更後、濱田松本法律事務所と統合され森・濱田松本法律事務所に名称変更されました。

5大法律事務所の中で3番目に所属弁護士数が多い法律事務所ですが、400人を超えており、2位のアンダーソン・毛利・友常法律事務所と僅差です。企業法務や金融法務、独占禁止法、争訟、倒産・事業再生などを得意としています。

TMI総合法律事務所

4つ目にご紹介するのはTMI総合法律事務所です。4大法律事務所に入っていない法律事務所ですが、近年所属弁護士数が大きく増え、TMI総合法律事務所を加えて5大法律事務所と呼ばれるようになりました。

所属弁護士数は5大法律事務所の中で4番目ではありますが、400人を超えており他の5大法律事務所と僅差です。知的財産権の分野を得意としているため、知財のTMIと呼ばれることもあります。

長島・大野・常松法律事務所

最後にご紹介するのは、長島・大野・常松法律事務所です。2015年に長島・大野法律事務所が常松簗瀬関根法律事務所と統合して現在の名称になりました。所属弁護士数は5大法律事務所の中で一番少ないですが400人を超えています。

渉外法務を得意としており、渉外事務所と呼ばれ活躍しています。
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5大法律事務所で働くメリット

5大法律事務所で働くメリットは、大きく2つあります。1つ目は、勤務1年目から年収1,000万円に達することも可能であることです。企業向けの単価が高い仕事で、なおかつ仕事がたくさん来ますので、給料が良いことです。

2つ目のメリットは、知識や経験が豊富なため、裁判や交渉で有利に進めやすいことです。珍しい案件だとしても、過去に似たような案件を扱った弁護士が事務所内にいることも少なくないためです。
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5大法律事務所で働くデメリット

続いてデメリットです。5大法律事務所は年収が良いとご紹介しましたが、その分業務量も多く、大げさではなく朝から朝まで働く体力も求められます。また、事務所内の出世競争も激しく、過酷な労働環境に耐え切れず、脱落する若手も少なくありません。

5大法律事務所の平均年収

5大法律事務所の給与水準はいずれもほぼ同じだと言われているため、平均年収は勤続1年目だと年収1,000万円から1,200万円だと言われています。5大法律事務所以外の法律事務所だと400万円から600万円が平均とされているため、5大法律事務所ははるかに高額です。

それでは、その他の5大法律事務所の平均を見ていきましょう。

主な学歴

5大法律事務所の所属弁護士の主な学歴ですが、近年では東京大学法科大学院出身の弁護士が多く、2番目に多いのは慶応義塾大学法科大学院です。3番目に多いのは早稲田大学法科大学院となっており、エリートが採用されていることが分かります。

必要な資格

司法試験に合格する必要はありますが、5大法律事務所だからといってさらに必要とされる資格はありません。ただし、早期に試験に合格した方が5大法律事務所で採用されやすいと言われています。

以前は予備試験合格者から採用されることが多くありましたが、近年は法科大学院修了者の採用も増えている傾向にあります。

求められるスキル

若手のうちは大量の仕事をこなす実働部隊となることを余儀なくされることが多いため、事務処理能力も必要ですが、激務に耐えられる体力を求められます。また、5大法律事務所は渉外法務が多いため英語力もあると良いでしょう。

とはいえ、5大法律事務所では業務の合間に英会話のレッスンを受け、その後アメリカのロースクールに留学しアメリカの弁護士資格を習得するため急ぎで必要なスキルとは言えないでしょう。

5大法律事務所について知ろう

いかがでしたでしょうか。5大法律事務所は給与も高くやりがいのある仕事が多い職場となりますが、人気があり、狭き門となっています。また、激務になるためプライベートがなくなることも覚悟しなければなりません。

5大法律事務所の特徴を踏まえたうえで、5大法律事務への就職を目指すか、給与は落ちますが勤務時間の短い個人の法律事務所への就職を目指すか検討しましょう。自分に合った働き方を目指しましょう。
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