今後の銀行員の将来性は?従来の銀行ビジネス2パターンから分析!

人事制度

銀行員の現状と将来性

銀行員の業務の一部は、機械やAIに代替され、ネットバンキングの台頭で、銀行の店舗に来る人の数が激減しています。

すべての業務に当てはまるわけではないですが、機械やAIの方が正確で処理スピードが早いので、初期投資で導入し、人件費をカットする動きがみられます。

低金利で銀行離れが進み、銀行の収益も上がらないので、メガバンクですら大幅なリストラに踏み切っています。今後の銀行の将来性は厳しい物になるでしょう。

現状:銀行の厳しい競争

現在の日本のメガバンクである三井UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3つは、取引先が大都市圏の大企業なので、比較的安泰していますが、地方銀行は激しい競争が繰り広げられています。

地域にある中小企業に融資をする地方業界では、人口減少や金利低下の煽りを受けて収益力が衰え、人が都市に流出することで経営難に陥り、合併化が進んでいるのが現状で、将来性は低いと考えられます。

将来性

ハーバードビジネスレビューでは、新しい改革を起こせない場合、既存の銀行の90%が10年以内に消滅すると言われています。

銀行窓口や受付業務、データ入力などの業務は、テクノロジーの発達と、AI(人口知能)の発達によって、無人化が進められています。

キャッシュレス決済の加速、ネットバンキングの普及によって実店舗の削減、統廃合、ATMの削減等が行われており、銀行員の将来性は厳しい局面を迎えています。

従来の銀行ビジネスモデル2パターン

従来の銀行ビジネスモデル2パターンを、例を挙げながら解説しています。間接金融の方が、戦後から復興期にかけて銀行の中枢になっていたビジネスで、デジタル化は、ここ数年で急速に浸透したビジネスモデルについて記載しています。

間接金融

間接金融とは、「お金を借りたい人」と「お金を貸したい人」の間に第三者が存在する取引で、銀行がこれに該当します。

金融機関が預金者に代わって、銀行員が預金の形で個人や企業から資金を集め、金融機関の責任で借り手に貸し付けるシステムです。金融機関が損益が発生するリスクを負担するため、預金者は元本割れのリスクを負担しなくてすむメリットがあります。

これは第二次世界大戦後から続く従来のビジネスモデルです。

金融業務のデジタル化による革新

昨今の金融業界の殆どが、ITを活用して新しい取り組みを始めています。金融業界のテクノロジーは、ファイナンス(金融)とテクノロジー(技術)を組み合わせてフィンテックと呼ばれています。

例えば、ここ数年で急速に伸びたクレジットカード決済や、ネット上で使える仮想通貨などが大きな注目を浴びています。リクルートがフィンテックを活用した中小企業向けの融資に参入したことも銀行業界を大きく変えることになるでしょう。

銀行員の仕事はなくなる?

銀行員の仕事の中でも、機械やAIが担った方が、正確でスピードも速い業務があります。

インターネットバンキングの存在で銀行に行かなくても決済ができるようになったり、銀行員が何日もかけてはじき出す数字を、瞬時にかつ正確に割り出すAIに仕事をかなり奪われるようになるでしょう。

ここでは、銀行員の中でも将来性が厳しくリストラ対象になりやすい業務について記載しました。

銀行の窓口担当者がいなくなる

インターネットのさらなる発展で、将来性が見込めない銀行員が、窓口担当者です。

整理券を受け取り、紙の書類に記入し、銀行員のいる窓口に行って行う手続きが、インターネットバンキングを使えばいつでもどこでも取引でき手数料も安く抑えることができます。

ネットに馴染みのない高齢者にはハードルが高い面がありますが、あと20年すれば窓口は不要になり、店舗の銀行員の人数は半分以下になるという見込みです。

銀行の融資担当者がいなくなる

近い将来、銀行の融資担当者が行う融資の審査を、AIが膨大な決算内容や外部環境の情報から審査して融資を決定できるようになったり、個人営業に対しても、最適な投資や保険などの商品の提案をAIが代わって提案できるようになります。

顧客が最適化を必ずしも望まないこともあるので、融資担当者の仕事は完全にはなくならないと予想されますが、大幅なリストラは免れないため、銀行員の将来性は低いと予想されます。

銀行員のリストラのリスク

銀行員をリストラして、AIに任せてしまうことにリスクはないのでしょうか。

データの収集、分析の精度、速さでは、銀行員はAIにかないませんが、金融業界は、その時々の政治状況や世界情勢などに応じてルールが変化していく世界なので、人間にしかできない作業は残されており、将来性がないとは言い切れません。

想定外の事象の兆候を掴んだり予知することは、現時点のAIでは不可能で、銀行員のリストラはリスクも伴います。

銀行員の今後とは

一昔前は、安泰で給料のよい仕事の代表とされていた銀行員ですが、ネットバンキングや仮想通貨の急速な普及、AIや機械の台頭で無人化が進み、リストラが加速しています。今後も、銀行の将来性を考える上で、その流れは止まらないでしょう。

ここでは、具体的に、どんなことが銀行で働く銀行員の身に起こりうるか記載しています。

1:人が減る

銀行員が行っていた事務系の仕事は今後、機械やAIにとって代わられ、確実にその分の人が不要になります。融資担当者の銀行員も、AIのデータ分析の精度やスピードにはかなわないので、世界情勢や災害などの予想外の展開には弱いものの業務の多くは、減少するでしょう。

銀行は収益獲得に苦戦しており将来性が危ぶまれています。人件費の削減は大幅なコストカットになるので、今後も銀行員のリストラは続くでしょう。

2:給料が減る

銀行員の給料を全員一律で減らすのではなく、これまであった手当などを廃止、またはカットしていく方針で、銀行員の給料の減少も実際に起こり始めています。

若手銀行員の給料が上がるタイミングの繰り上げ、一般職、課長以上の給料カット、ボーナスの評価が厳正化、役員や役職の廃止などが行われています。

今まで安泰で高給と言われていた銀行員の給料は、今後も削減されることが予想され、給料面でも将来性は厳しいでしょう。

3:AI導入により勤務時間が短縮される

銀行の人件費の削減とともに、銀行の収益を圧迫しているのが、時間外労働(残業)になります。

少し前は40時間でも認められていた残業が、最近では減らすように強い指示が出ています。これにより労働時間が短縮され、仕事が溜まっていても帰らなければいけません。

いくらAIが普及しても、最後のチェックは人の目で見て確認するので、一人一人の負担や責任が大きくなり将来性は厳しいものとなるでしょう。

銀行の業務内容

銀行の営業職には、大きく分けて個人向けに営業を行う個人営業と企業を対象にした法人営業に分けられます。

個人営業(リーテル営業)と法人営業には、具体的にどのような違いがあるのか、ここでは詳しく紹介します。

1:個人営業(リテール)

銀行では、主に個人の顧客を相手にする営業をリテール営業と言います。

個人の顧客の住宅ローンやアパートローンなどの融資の他、資産が多い富裕層には、運用や保険の提案などをして、顧客の資産形成のサポートをします。

法人部門と違って、規模が小さいという印象がありますが、日本の銀行の多くは、リテール営業に力を入れています。

特に地方銀行は、生き残りをかけ、中小企業の経営者の事業継承などの案件に目を光らせています。

2:法人営業

銀行の法人営業の主な業務内容は、企業などの法人顧客に対して、融資や預金などの金融サービスを提供することです。

法人営業は、企業への貸付に関する周到な調査を行い、貸付をするかを審査・決定することから始まりますが、顧客企業を支援し成長させる遣り甲斐もあります。

法人営業は銀行員としての能力だけでなく、経営コンサルタントのような経営に対する知識も重要で、経営の診断や助言ができると将来性は高くなるでしょう。

銀行員の将来性がある転職先

銀行員の転職は、金銭を扱う責任のある仕事なので、圧倒的に信用があり、かつマナーや知識もあるので、将来性のある人物と期待されています。

将来性を買って、積極的に採用してくれる企業が多いでしょう。

30歳までの特に第二新卒の若手銀行員がが転職する時に、全くの異業種ですが将来性のあると考えられる転職先をいくつか紹介します。

1:IT企業

若手銀行員に多い転職先がIT企業です。若手であるほど、銀行の将来性、金融業界の将来性が不安なので、他業種に転職する傾向があります。

銀行員は、固定概念やルールに縛られがちで、転勤が多いので、それに窮屈さを感じて転職を考える人にはIT業界はお勧めです。

IT企業は、世の中の変化に合わせて柔軟に対応する将来性のある業界ですが、転勤がなく自由な働き方が推奨されているので転職先にマッチングしやすいでしょう。

2:広告代理店

広告代理店に求められている役割は、世の中の動きに敏感になって、クライアントの課題を解決することです。生活者の価値観、その時々の流行、世の中を変えていくビジネスモデルなど、世の中のトレンドを常に感じながら、次の動きを予見して動ける人間が重宝されます。

融資担当をしていた人などは、もともと世間の動きにアンテナを張り巡らせていた人なので、転職しやすく、企業も将来性を買って積極的に採用を検討するでしょう。

3:コンサルタント

コンサルトは、企業の様々な経営上の課題を明らかにし、解決する助言をする職業です。経営コンサルタントの場合は、製品やサービスの提供ではなく、助言して企業を設けさせることに対価が支払われます。

採用は、基本的に、経験やスキルよりも個人の潜在能力や将来性を重視する「ポテンシャル採用」を行っています。金融機関であれば、金融の知識や、マナーがあり、競争率の高い銀行で勤めた有能な人物像として評価されるでしょう。

銀行員の将来性は低い

銀行員の将来性は、機械やAIが導入されても、それらに慣れるのに時間がかかり、その分忙しさや覚えるマニュアルは増大、十分活用できるようになったら、必要とされなくなっていくという厳しいものが考えられます。

忙しさやストレスと反比例して、給料は減額され、将来の不安の中で働くことになります。資格を取得する、仮想通貨に詳しくなるなど、人と違った得意分野を見につけない限り、将来性は低いと言えるでしょう。

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