裁量労働制を適用した場合の時間外手当の計算方法｜深夜残業手当は発生するのか？

裁量労働制

裁量労働制とは、労働者が雇用者と結ぶ労働形態のうちのひとつのことをいいます。

みなし労働時間制と呼ばれることもありますが、その場合は裁量労働制と事業場外みなし労働時間制を合わせた呼び方となります。働き方改革にともなって、この言葉をニュースなどで目にすることも増えてきたのではないでしょうか。

ここでは裁量労働制と、勘違いされやすい裁量労働制の時間外手当の計算方法について、紹介していきます。

裁量労働制は、実際の労働時間に関係なく、労働者と使用者の間の協定で定めた時間を労働時間とみなして賃金を支払う仕組みです。ここで定めた時間を「みなし労働時間」といいます。

例を挙げてみましょう。1日の「みなし労働時間」を8時間とすると、実際の労働時間が9時間であっても、逆に7時間しか働いていなかったとしても、発生するのは8時間分の賃金となります。

この仕組みは、どの業種でも適用できるわけではありません。

専門業務型裁量労働制は、裁量労働制のひとつで、業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分などを大幅に従業員の裁量にゆだねる必要がある業務に適用することができる仕組みです。

労働者を実際にその業務に就かせた場合のみ、適用できます。また、導入するには、労使協定を締結するなどの手続きが必要となります。

企画業務型裁量労働制は、裁量労働制のひとつで、事業運営上の重要な決定が行われる企業の本社などにおいて企画、立案、調査および分析を行う労働者を対象とした仕組みです。導入するには、対象となる労働者の個別の同意を得る必要があります。

フレックスタイム制との違いは、時間配分にあります。裁量労働制では、業務遂行の手段や時間配分が労働者にゆだねられていますが、フレックスタイム制では、労働者自身が始業および終業の時間を決めることになります。

つまり、業務さえ遂行できればある程度は時間に余裕のできる裁量労働制に対し、フレックスタイム制を導入した場合は、出退勤時間に自由度ができる反面、労働時間内は出社している必要があります。

裁量労働制の対象業務は、専門業務型裁量労働制と企画業務型裁量労働制で異なります。

専門業務型裁量労働制では、以下の表の19種に限定されますが、企画業務型裁量労働制では、専門業務型裁量労働制と異なり、明確に定まっているわけではありません。企業の本社において、企画や立案、計画などの業務を行っている労働者が対象となります。