基本給とは？
給与をもらう仕事をしている場合、給与明細に基本給という言葉が書かれています。基本給とは、文字どおり給与の基本となる金額ですが、下げることができるのでしょうか。
基本給をどれくらい払うかということは、会社の社長が決めている事がほとんどです。夜中の仕事などの場合、基本給をかなり下げる代わりに他の手当などがつく場合もあります。基本給自体の考え方は、会社によってさまざまなパターンがあります。
基本給と手当の違い
基本給とは、年齢や職業経験などによりあらかじめ決められている金額です。経験がない人の基本給は経験がある人よりも金額を下げるのが一般的です。
結婚していたり子供がいたりと家庭環境は働く人それぞれで違います。その状況を考慮して、基本給に加える金額が手当です。また、会社の規定労働時間を超えた場合に出る残業代も手当です。
手当はもらえる人ともらえない人がいますが、基本給は会社で働く人であればもらえます。
基本給を下げるときの理由
手当はもらえないことがありますが、基本給はきちんともらえるかと言えば、残念ながら状況次第では下げることもないとは言い切れません。
では、基本給を下げる理由にはどのような状況が考えられるのでしょうか。
会社というものは、非営利団体などではない限り利益を追求していきます。その利益から給与が支払われます。つまり会社の利益に貢献していないと判断された場合、残念ながら基本給は下がる可能性があります。
基本給を下げる場合とは？減給に関する豆知識7つ
下げる事もある基本給ですが、どのような場合におこなわれるのでしょうか。こちらでは、基本給を下げる際にどのようなことが考えられるのかという豆知識をまとめました。
会社の基本給が下がりそうな場合には、豆知識を参考に下げる方向にならないよう対策してみましょう。
基本給を下げる場合の豆知識1：基本給を下げる際の手続き
基本給を下げる場合の豆知識の1つ目は、基本給を下げる際には手続きが必要になります。社長が気に入らない社員だからと、いきなり基本給を下げる事はできません。なぜ基本給を下げる必要があるのかを明確にしておく必要があります。
気に入らないというのは、個人の主観であり、会社の利益に直結する可能性はほとんどありません。また、社員にはそれぞれの生活があります。いきなり下げられては、生活にも影響が出てしまいます。
基本給を下げる場合の豆知識2：基本給を下げる際の減給金額に限度はある？
会社に貢献していないと判断された社員に対して、減給と言う形で基本給を下げることはできますが、きちんとした理由づけやどれくらい下げるのかと知らせなければいけません。
会社によって罰則という形で決められていますので、それが限度額になりますが労働基準法で決められている最低賃金を下回ってはいけません。
ただし労働基準法の最低賃金は、手取り金額ですので基本給を下げることにして、他の手当で調整する場合もあります。
基本給を下げる場合の豆知識3：基本給を下げると退職金に影響がある
退職金制度は会社によって違います。退職時の基本給から計算する会社もあれば、毎月積み立てている会社もあります。
基本給から退職金を計算する場合、基本給が下がれば退職金にも影響が出ます。また、積み立ての場合でも固定金額ではなく基本給の何割という計算をしている場合は、最終的に退職金は下がります。
基本給を下げる場合の豆知識4：基本給を下げると保険に影響がある
基本給が下がると、社会保険の金額が変わる場合があります。しかし、手当などで手取り収入に変化がない場合には、保険に影響することはありません。
基本給が下がり手取りも下げることが決まった場合は、保険の金額が変わる場合がありますので、給与が下がったと落ち込む前に保険料について確認しておきましょう。
基本給を下げる場合の豆知識5：基本給を下げるとボーナスに影響がある
基本給を下げる場合の豆知識の5つ目は、年に数回あるボーナスに影響があるという事です。
寸志程度のボーナスの場合、年々少しづつ上がるという事もありますが、一般的な会社の場合は基本給の数か月分をボーナスとして支給します。基本給が下がれば、当然数か月分の金額も下げることになります。
基本給を下げる場合の豆知識6：最低賃金を下回らないこと
基本給を下げると社長に言われてしまった場合も、落ち込む前に下がった金額が最低賃金を下回っていないかを確認しましょう。社長が最低賃金を知らない場合や、地域によって最低賃金が違いますので、本社に合わせた減給をしたところ最低賃金を下回るという可能性もあります。
基本給が下がらない仕事をすることが重要ですが、失敗で減給になってしまう可能性もあります。最低限の知識は身に着けておきましょう。
基本給を下げる場合の豆知識7：基本給を下げ手当を増やすことは可能か？
一般的な会社の場合、基本給は朝から夕方までの時間を基準にしている場合が多いです。そのため夜中に働く仕事の場合、基本給を少なくして深夜手当や残業手当という名目にしている場合もあります。
時間制の基本給の場合も、基準を元に残業手当や深夜手当などを計算することがあります。手当によっては基本給から計算しないものもありますので、基本給を下げて手当を増やすことは可能です。
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会社が基本給を下げる理由5つ
基本給は働く側が下げる事はできません。ボランティア精神が強く給与が要らないという人でも、労働基準法がある限り給与を下げるのは会社の役割です。
では会社が基本給を下げる理由には、どのようなことが考えられるのでしょうか。こちらでは、会社が基本給を下げる理由を5つご紹介します。
会社が基本給を下げる理由1：経営状況の悪化
会社が基本給を下げる理由の1つ目は、経営状況が悪化してしまう場合です。
会社の業績が悪くなった場合、当然ですが給与を払う事すら困難になってしまう場合があります。倒産しないためには、基本給を下げるしかないという結論を出さざるをえなくなります。
会社が基本給を下げる理由2：懲戒処分など
会社は基本的に利益を追求していきます。利益のためには、クビにできないスタッフがいる場合もありますし、スタッフ自身が悪かったことを反省してやり直したいということもあります。しかし、会社に迷惑をかけたのですから、他のスタッフと同じと言うわけにはいきません。
なんらかの処分を受けたスタッフが、会社を続けるために基本給を下げる事があります。
会社が基本給を下げる理由3：給与体系の変化
基本給は絶対というものではありません。会社によって基本給の金額や考え方は違います。
各種手当も、会社によってはある場合とない場合があります。給与の扱いに関する考え方が変わる際に、基本給自体を変えるのは珍しくありません。
会社が基本給を下げる理由4：職能等級の変化
同じチームで仕事をしている場合、仕事内容が多い人と少ない人とでは基本給が変わる場合があります。仕事に対する能力を職能等級と言い、会社によっては段階ごとに分けている事があります。
基本給が下がる場合は、その段階以下になってしまったという事を意味しています。
会社が基本給を下げる理由5：役職やポジションの変化
職場で昇進すれば給与は上がります。その場合、基本給を変えずに役職手当などを付け加えることで給与を上げる事はありますが、基本給そのものが下がることはほとんどありません。基本給が下がる場合は、その逆で役職者が何か問題を起こした時の処罰であることが多いです。
また、同じチームの仕事で重要なポジションだったスタッフが、人事異動などで普通の仕事に戻ってしまった場合に基本給が下がる事があります。
基本給を下げるときのルールを知ろう
基本給が下がる場合には、なんらかの原因があります。それは会社都合であることもありますがほとんどの場合、働く側の不手際であることも多いです。特に役職についている場合などは、失敗したことだけではなく部下の失敗をかぶることで基本給が下がる事もあります。
基本給が下がってしまった時には誰かのせいにするのではなく、自分に足りないものがあったのだと反省して精進していきましょう。
