年次有給休暇とは？
年次有給休暇とは労働基準法で労働者に認められている権利の一つです。年次有給休暇を行使することで、労働者は会社を休んでいても出勤したときと同様の賃金を取得することができます。
年次有給休暇は会社に勤務してから6カ月たつと付与されることになっており、その後は1年ごとに付与されていきます。企業は労働者が年次有給休暇を行使するのを拒否したり、取得できないような労働環境を作ったりすることは原則できません。
年次有給休暇の目的
年次有給休暇の目的は、普段の休み以外の日にプライベートを充実させたり個人の予定を済ませたりして、心身ともにストレスフリーな状態で仕事ができるようにすることです。
年次有給休暇を冠婚葬祭以外の予定で使うと、周りの人に迷惑をかけてしまうのが気になるという人がいますが、年次有給休暇は日々会社で働く人のリフレッシュを推進する制度なので、自分の仕事のスケジュールを確認しながら積極的に活用するようにしましょう。
休日と休暇の違い
休日と休暇という言葉は同じ意味であるとおもっている人がいますが、休日と休暇は仕事をしない日という面では共通していますが、その詳細は異なります。
休日は労働基準法や会社の就業規則で定められている労働義務のない日のことを指し、休暇は労働義務のある日に会社に申請をし労働を免除してもらうことで得られる休みのことを指します。
有給休暇中に出勤した時の給与は？有給休暇取得の豆知識8つ
年次有給休暇については付与されていて活用したことがあっても、使い方についての詳しい決まりについては知らない人も多いのではないでしょうか。
ここからは有給休暇中に出勤した場合の給料はどうなるかなど、有給休暇取得についての豆知識を8つ紹介します。
有給休暇取得の豆知識1：有給休暇を取得する方法
有給休暇の豆知識の1つ目は有給休暇を取得する方法です。有給休暇は労働者が雇い主や上司に申し出をすれば、原則自分の好きな日に取得することができます。
申請方法は紙媒体の申請書が用意されていたり、出退勤を記入するアプリに有給申請欄があったりと会社によって異なるので、確認が必要です。
有給休暇取得の豆知識2：有給休暇の時季を決めるのは労働者
有給休暇の豆知識の2つ目は、有給休暇の時季を決めるのは労働者であることです。有給休暇を取得する時期があらかじめ会社によって定められている場合、労働基準法に違反している可能性があります。
有給休暇は労働者が心身ともにストレスなくリフレッシュした状態で働くことができるよう考えられて作られた制度なので、自分の好きな時季に取得することができるということを理解しておきましょう。
有給休暇の理由
有給休暇を取得する際、雇い主や上司から理由を聞かれたり申請書に理由の記入欄がある場合があります。
理由を伝えなければいけないことが理由で、有給休暇の取得をためらってしまう人がいますが、有給休暇は労働者に与えられた権利なので理由の内容は有給休暇取得に関係ありません。
有給休暇取得の理由を詳しく記入したくない人は、有給休暇の理由欄には「私用」と書き提出すれば問題ありません。
有給休暇取得の豆知識3：有給休暇の時季変更権
有給休暇取得の豆知識の3つ目は有給休暇の時季変更権です。有給休暇は原則労働者の指定日から変更できませんが、労働者の指定した日が事業運営の妨げになる日の場合には、有給休暇の時季を変更するよう会社は労働者に申し入れをする権利を持っています。
有給休暇を取得する際には自分で仕事のスケジュール調整を行い、業務に大きな支障が出ないよう配慮することが大切です。
有給休暇取得の豆知識4：欠勤は有給休暇にできるのか？
有給休暇取得の豆知識の4つ目は欠勤は有給休暇にできるかです。有給休暇の申請については、各会社の就業規則によって多少の違いがありますが1週間前から先日までに申請が必要な会社がほとんどです。
有給休暇は事前申請制であるため、急な欠勤は有給休暇にすることができない場合もあります。しかし欠勤は急な体調不良や身内の不幸などやむを得ない理由である場合がほとんどなので、有給休暇扱いで処理してくれる会社も多いです。
有給休暇取得の豆知識5：有給休暇の義務化とは？
有給休暇取得の豆知識の5つ目は有給休暇の義務化についてです。働き方改革の一環で改正された労働基準法によって、年次有給休暇が10日以上与えられている労働者に対して、会社は最低でも1年間に5日有給休暇を取得させることが義務化されました。
有給休暇の義務化はまだ浸透していませんが、会社は有給休暇を取得させる義務を怠った場合には罰則を受ける可能性があります。
有給休暇取得の豆知識6：有給休暇中に出勤した場合
有給休暇取得の豆知識の6つ目は有給休暇中に出勤した場合についてです。有給休暇は労働を免除してもらっている日なので、会社から出勤することを求められ出勤した場合には有給休暇ではなく出勤日扱いになります。
有給休暇日が出勤日なった場合には申請をすれば、有給休暇は消費されず出勤した分の給料の支払いを受けることができます。
有給休暇取得の豆知識7：有給休暇は長期で取得できるのか？
有給休暇取得の豆知識の7つ目は有給休暇は長期で取得できるかについてです。有給休暇を取得するタイミングは、労働者が決められるので有給休暇の長期取得は原則可能ですが、会社との早めの調整が必須になります。
労働者が長期間の休暇を取得すると、代わりの人材の手配や仕事のスケジュール変更などさまざまな調整が必要になります。調整がうまくいかない場合には会社が有給休暇の時季変更権を行使することもあります。
有給休暇取得の豆知識8：有給休暇の買上げとは？
有給休暇取得の豆知識の8つ目は有給休暇の買い上げについてです。有給休暇の買い上げについては応じる会社もありますが、会社に有給休暇買い上げの義務はありません。
また会社が積極的に有給休暇の買い上げを行うことは、労働者が有給休暇を取得する機会を奪ってしまう可能性があるため原則違法となっています。
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有給休暇は何日間？有給休暇の日数計算をする方法
有給休暇については給与明細に有給日数が記載されていることが多く、自分で計算をしたことがない人が多いのではないでしょうか。
ここからは有給休暇の日数を計算する方法を紹介します。有給休暇の日数を計算して、自分の労働にあった日数の有給休暇が付与されているか確認してみてください。
出勤率が8割以上
有給休暇を計算する前に確認が必要なのは会社への出勤率です。有給休暇は会社で定められた出勤日のうちの8割以上出勤していないと付与されません。
怪我や病気などで長期の欠勤をして出勤率が8割を下回った場合には、出勤率が基準に満たないため、その年の分の有給休暇は付与されません。
出勤率の計算方法
出勤率は出勤日数÷全労働日で求めることができます。全労働日とは有給休暇算定期間から会社で定められた休日を除いた日数のことです。
出勤日数には休日出勤は含まれず、年次有給休暇や育児休暇などの休暇は出勤日数に含めて計算をします。
継続勤務年数による法定最低付与日数
有給休暇は継続勤務年数によって法定最低付与日数が決められています。有給休暇は会社で働き始めて6カ月後から付与され、勤務6カ月での法定最低付与日数は10日です。
その後は継続勤務年数が増すごとに有給休暇の法定最低付与日数も増えていき、継続勤務年数が6年半を超えると有給休暇の法定最低付与日数は20日で固定になります。
有給休暇の時効について
有給休暇は使わないでいると年々増えていきますが、有給休暇には時効があります。有給休暇の時効は2年です。
消滅した有給休暇は使用することはできないので、有給休暇が消滅する前に有給休暇を有意義に活用していくようにしましょう。
有給休暇について理解しよう
今回は有給休暇について詳しくみてきました。有給休暇は働き方改革によって使用が一部義務化され、今までよりも積極的に有給休暇を使うことが求められています。
有給休暇について理解し計画的に活用して、心身ともにリフレッシュしストレスの少ない状態で会社に出勤できるようにしていきましょう。
