年収700万の手取り額とは？
手取りとは文字どおり手元に入ってくる給与額のことです。税金や社会保険料を控除した後、実際に自分の銀行口座に振り込まれる金額のことになります。
では具体的に控除されるものについてご存知でしょうか。実はいろいろな項目があり、額面収入と手取りには大きな差があると感じている方も多いでしょう。早速、一つひとつご説明していきましょう。
年収700万の控除額6つ
毎月の給与から控除されるものには、社会保険、雇用保険、税金があり、それぞれ項目が分かれています。社会保険には厚生年金、健康保険、また40歳以上の被保険者は介護保険も含まれます。従業員の場合はこれに雇用保険も控除対象となります。
一方税金は所得税、住民税があり、それぞれに税額を確定する方法が異なります。これらの控除金額が毎月の給与から差し引かれ、控除後の金額が実際に手元に入る給与として支給されます。
控除額1：厚生年金
厚生年金とは国が定めた公的年金制度です。厚生年金の保険料は事業主と被保険者で半分ずつ負担します。計算方法は、個人の標準報酬月額に一定の保険料をかけたもので算出しますが、年収700万の場合は標準報酬月額は59万円となり、以下のように計算します。
59万円 x 9.15% = 5万3千985円
厚生年金月額として5万3千985円が給与から控除されることになります。
控除額2：健康保険
健康保険は居住している都道府県によって保険料率が異なりますが、保険料は事業主と被保険者で半額ずつ折半するところは厚生年金と同様です。標準報酬月額59万円に一定保険料の被保険者分である4.95%（東京都協会けんぽに加入の場合）をかけて保険料を算出します。
59万円 x 4.95% = 2万9千205円
2万9千205円が健康保険料として、月額の給与から控除されることになります。
控除額3：雇用保険
雇用保険は万一失業してしまった時に備える保険で、雇い主は必ず労働者を雇用保険に加入させる義務があります。一般の事業の場合、給与の支給総額（交通費も含まれます）に保険料率0.3%をかけて保険料を算出します。
例えば年収700万円で月額交通費が1万5千円の場合は以下のようになります。
(58万3千334円 + 1万5千円）x 0.3% = 1千750円
この1千750円が雇用保険料として、毎月の給与から控除されます。
控除額4：介護保険
介護保険は少子高齢化社会において大変重要な保険といえます。40歳以上の被保険者は必ず加入します。国民全体でサポートする制度で、2000年4月に施行された保険制度です。
保険料の算出は標準報酬月額に一定の保険料をかけて算出します。事業主と被保険者で折半するので、年収700万円の場合は以下のとおりとなります。
59万円 x 0.865% = 5千104円
毎月の給与から5千104円が差し引かれることになります。
控除額5：所得税
所得税は収入から控除項目を差し引いた金額、つまり課税所得に一定の税率をかけて計算します。税率は扶養の有無によっても変動し、扶養数が多ければ税率は低くなる仕組みです。給与から差し引くことで会社が取りまとめて源泉徴収し税金を支払っています。
年収700万円の場合、課税所得は371.2万円となり所得税は以下のとおりです。
年間所得税：371.2万円 x 20% – 控除額42万7千500円 = 31万4千900円
控除額６：住民税
住民税は「所得割」と「均とう割」の2つの構造から成り立って算出されますが、所得割の部分は課税所得に対して基本的に全国一律で10%です。均とう割は基本的に5千円前後となっています。
従って年収700万円の場合は、以下のとおりです。
年収700万円 – 住民税控除323万円 = 所得割の課税対象額377万円
所得割377万円 x 10% + 均とう割5千円 – 調整控除2千5百円 = 住民税38万円
年収750万円の生活水準7項目
年収750万円の世帯において生活水準を決める大きな項目7つについて見ていきましょう。最も大きな出費は家賃と食費ですが、その他に通信費や交際費、貯蓄なども割合が大きくなっています。
ちなみに民間給与実態統計調査によれば、年収750万円の人は全体の4.1％程度となります。男性では6.0％、女性では1.3％が年収750万円の収入を得ています。
では年収750万円の生活満足度はどの程度なのかご紹介しましょう。
年収750万円の人がかかる生活費1：給料
額面で年収750万円の収入がある場合、手取り額はどの程度になるのでしょうか。先ほどもご紹介したように給与からは社会保険、住民税、所得税が差し引かれて支給されます。
実際にこれらの項目が引かれた後の手取り額は、おおよそ560万円くらいとなり、税金や社会保険に約200万円近く支払っていることになります。
天引きされていると実感が薄くなりますが、結構な金額を国や自治体に支払っていることが分かります。
年収750万円の人がかかる生活費2：家賃
適正家賃は一般的に「収入の25％」と言われています。年収750万円の場合では月15万程度となり、家賃が年収の30％を超えると家計を圧迫する可能性が高くなります。
住宅ローンを組む場合の適正借入額は「年収の5倍から6倍」です。年収750万円の場合だと3,750万円〜4,500万円の幅ですが、仮に毎月返済額を15万、金利1.5％で返済期間35年とすると4,000万円は十分に借り入れできる計算となります。
年収750万円の人がかかる生活費3：通信費
総務省統計局家計調査によると、年収750万円の世帯では通信費に約1万5千円から2万円程度をかけている結果となっています。
子供も携帯電話を使用する時代ですし、家庭内のWiFiなどインターネット設備にも経費がかかります。子供が増えれば自ずと通信費の負担も増えていき、侮れない出費となります。
年収750万円の人がかかる生活費4：食費
食費の割合は家賃の次に大きくなります。総務省統計局家計調査によると、年収750万円の世帯の食費は8万3千円程度、エンゲル係数は28％となっています。
エンゲル係数とは家計の支出の中で食費が占める割合ですが、ほぼ1/4は食費に当てられていることになります。
月額8万3千円を30日で割ると1日あたり約2千8百円になります。単身世帯の場合は余裕ある金額ですが、4人家族のような世帯ではかなり厳しい状況です。
年収750万円の人がかかる生活費5：交際費
年収に対する家計バランスを考慮した際、交際費の割合は10％程度に抑えておくことが理想的です。ただし同じ年収750万円の場合でも、単身世帯、夫婦のみ、子供がいるなど世帯の家族構成によって交際費にかける比率と価値観は大きく異なります。
子供がいる世帯では交際費を抑えその分貯蓄に回す傾向が高いと言えますが、単身や夫婦のみの世帯では交際費に当てる家計支出の割合が高くなる傾向にあります。
年収750万円の人がかかる生活費6：趣味
生活支出の中でも世帯構成によって大きく異なるのが趣味にかける割合です。
たとえ年収750万円あったとしても、家族持ちには教育費、住宅ローン、食費などが大きく家計収支を占めることから特別贅沢ができる訳ではない反面、独身者はかなり余裕がある生活が可能となります。
そのため生活に必要な経費を確保しつつ、趣味や投資などにもお金を使うことができるのが独身者の年収750万円クラスの実態と言えます。
年収750万円の人がかかる生活費7：貯金などそのほか支出
年収750万円の世帯はどの程度の貯蓄や金融資産があるのでしょう。リクナビNEXTが2018年に行った調査結果によれば、年収700万で平均貯蓄額は895万円、年収800万になると貯蓄額は1,072万円と大台を超えます。
多くのファイナンシャルプランナーは20代からの貯蓄を推奨しています。具体的には30歳でほぼ年収と同額、40歳では年収の2倍を貯める貯蓄ロードマップが理想とされていますが、実際には厳しいところです。
年収750万の人に多い職業5つ
年収は年代や性別、そして職種によって変わるため、一概にこの職業であれば確実に年収750万円を超えると言い切ることは難しいですが、一般的に年収750万円を得られそうな職種をいくつかご紹介していきます。
年収750万の人に多い職業1：公認会計士
まずは公認会計士です。難関の国家資格となるためハードルはかなり高い職業です。
BIG4と言われる監査法人、監査法人トーマツ、あずさ監査法人、新日本有限責任監査法人、あらた監査法人に勤務した場合、20代でも年収750万円は可能です。役職につけばさらなる昇給が実現でき、パートナーになれば年収2,000万円から5,000万円という金額も実現可能です。
年収750万の人に多い職業2：銀行員
サラリーマンの中でも給与水準が高いのが銀行員と言えます。一般的には30歳課長代理で約1,000万円の収入に到達すると言われていますが、逆に課長代理まで昇進できなかった場合は800万程度の年収が見込まれます。
早期の出向など働く上でのリスクはありますが、企業年金や退職金などの手当が充実していることもあり、長く勤務するのであれば企業勤務の中ではダントツの給与水準と言えます。
年収750万の人に多い職業3：メーカー
1部上場の大企業メーカーに勤務している場合、30代で年収750万に到達するでしょう。ただしメーカーと言ってもその状況はピンからキリまであり、中には20代で到達する人もあれば40代というケースもあります。
メーカーの企業体質として年功序列で昇給しているパターンが多いため、一般的に長く勤めれば年収750万円は十分に稼ぐことができる金額と言えます。
年収750万の人に多い職業4：税理士
税理士は国家試験に合格しなければ就けない職業です。公認会計士より所得は落ちますが、会計士同様BIG4に勤務し、順当に出世していけば比較的早い段階で年収750万円に到達できます。
また統計的には男性税理士の平均年収は830万円となっており、全税理士の平均年収である744万円を大きく上回っています。男性は結婚・出産などによるキャリア中断がほとんどないため、女性税理士より平均年収は高くなる傾向があります。
年収750万の人に多い職業5：警察官
警察官は国家公務員の中でも危険な職務を遂行するという観点から、給与が1割程度、他の公務員よりも高く設定されています。平均年収は700万円から800万円で推移しており、一般的な公務員の平均年収600万円よりも高いことが分かります。
同じ公務員でありながらその職務内容がハードであることから、このように世間一般の水準より高い、安定した収入が確保されています。
年収750万でもすごく贅沢が出来る年収ではない
年収750万円は手取りにすれば560万円前後となり、一般的にこの年収を得られる年代である40代〜50代には決して余裕がある年収とは言い難いところです。
この年代は結婚して住宅ローンや子供の教育費への負担が最も大きい世代であり、貯金すらままならないというのが本音ではないでしょうか。
年収750万円とは少しでも節約できる項目を探し工夫をすることで、十分収支バランスをプラスに転じさせることが可能な収入です。
