報奨金とは
「報奨金」というのは、勤務内容や勤務態度について賞賛し、さらに努力していくことを奨励するために贈られるお金のことを言います。
つまり、簡単に説明すると「良く頑張ってくれたからご褒美としてお金を出すよ。これからもよろしくお願いね」という意味合いで出されているお金のことです。
歩合との違い
報奨金と「歩合」との違いですが、報奨金がご褒美として出されているのに対して、歩合は仕事をこなした量や数に対して支払われている報酬あるいは手数料のことを言います。
「歩合制」という制度もありますが、これは「成果報酬型」と同じく仕事の成果によって仕事の報酬が支払われる制度のことになります。歩合は報酬として支払われるものなので、ご褒美という意味合いの強い報奨金とはまったく違うものとなります。
ボーナスとの違い
ボーナスは夏季と冬季の2回に分けて、正規の給料以外に支払われる賞与であり、何かに対してご褒美としてだす報奨金とは少し違います。報奨金は、勤務態度や勤務実績など特定のことに対して支払われる一時金です。
ボーナスも一時金ではありますが、現在のボーナスはたいてい夏季と冬季の決まった時期におおよそ決まった額が定期的に支払われるものとなっており、一時的にもらえる報奨金とは違うものとなっています。
報奨金制度の目的
報奨金制度を導入することの目的は、報奨金というご褒美を出すことで社員のモチベーションを高めることにあります。
報奨金の他には歩合制やインセンティブがありますが、これらは完全に給料が成果報酬型になってしまうのが特徴です。報奨金制度は、成果報酬型でなくても追加で導入することができます。
目標を達成する刺激になる
報奨金制度を導入しているのは営業が多いのですが、これは営業職であれば取引数など明確な目標があるため、その目標を達成させる動機になる・刺激になるという理由があります。
目標を達成すれば、普段の給料とは別に報奨金という報酬が手に入るとなれば、やる気を出す社員は多いです。報奨金には成果が金額として、目に見えて分かりやすいという特徴があります。
会社・企業に対して満足度が上がる
報奨金制度を導入すると、社員は自分の頑張りがきちんと報奨金という形で返ってくることに満足して、会社・企業に対して満足度が上がる傾向にあります。
頑張りが認められるというのは、社員にとって嬉しいことです。報奨金として目に見える形で褒められれば、以降の仕事に対してもモチベーションを上げてくれることでしょう。
報奨金制度導入のポイント5つ
それでは、実際に報奨金制度を導入するにはどうすればよいのか、どのようなポイントがあるのかを見ていきましょう。
まずは報奨金の対象範囲を決めること、期間を決めること、評価の基準を作り金額を設定すること、など制度導入にあたって決めるべきことはたくさんあります。
報奨金制度導入のポイント1：対象範囲を決める
報奨金制度導入のポイント1つ目の「対象範囲を決める」というのは、成果をあげた部門として評価するのか、あるいは成果をあげた個人を評価するのかを決めることになります。
部門として評価した場合は、実際には大して成果をあげていない人も報奨金の対象になることがありますので、不公平を感じる社員も出てくる可能性があります。社員だけでなくパートや派遣なども対象に含めるか、最初から決めておきましょう。
報奨金制度導入のポイント2：期間を定める
報奨金制度導入のポイント、2つ目はいつまでに目標を達成すれば報奨金を出すのか、その「期間を定めておく」ということです。
目標を達成した時点で与えるとした場合、ダラダラと長く時間をかけてしまい効果がない場合があります。報奨金の期間は、1か月や3か月など、目標に応じて適切な期間を設定する必要があるでしょう。
報奨金制度導入のポイント3：評価の基準を作る
報奨金制度導入のポイント3つ目の「評価基準を作る」というのは重要で、目的を達成したら報奨金を出す、というように分かりやすい目標を設定しておくことがポイントになります。
報奨金制度を導入する目的は社員のモチベーションアップなので、分かりやすい目的があった方が効果があります。報奨金制度はもらえなかった社員の不満が貯まるリスクがありますが、評価の基準がはっきりしていれば納得しやすいでしょう。
報奨金制度導入のポイント4：報奨金額を設定する
報奨金制度導入のポイント4つ目では「報奨金額」を決定しますが、同時に現金で支払うか振り込みにするのか、支払い方法についても決めておくとよいでしょう。
報奨金の額については、ボーナスほど多くなくて構いません。振り込みよりは、直接手渡しで実感できる現金で渡した方が効果があります。現金で渡すことに抵抗がある、問題があるといった場合には、商品券などで代用することも可能です。
報奨金制度導入のポイント5：表彰方法を決める
報奨金制度導入のポイント5つ目の「表彰方法を決める」ですが、これは多くの社員の前で報奨金を渡すことに大きな効果がありますので、朝礼の場など人目が多い機会を選ぶとよいでしょう。
多くの人の前で褒められることで、報奨金をもらった社員の満足度は高まりますし、報奨金制度があるということを多くの人に意識させることができます。呼び出して1人ずつ渡すような方法よりも、多くの人の前でやることに意義があります。
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報奨金制度に対する疑問2つ
ここからは報奨金制度に関するよくある疑問として、「報奨金は課税対象になるのか」「経理における勘定科目での処理の仕方はどうなるのか」の2つの疑問について解説していきます。
報奨金制度に対する疑問1：報奨金は課税対象になるの？
「報奨金は課税対象になるのか」という疑問につきましては、これは給与と考えられるため、課税対象となりますので注意しましょう。
仕事の成果に対する報奨金として出す場合は、報奨金であっても給与として課税対象です。雇用保険の対象にもしておいた方がよいでしょう。
報奨金制度に対する疑問2：勘定科目ではどう処理するの？
報奨金制度で発生した報奨金について、「経理での勘定科目の処理の仕方」は「給料手当」として、給料として処理することになります。
借方が給料手当であり、貸方には現金あるいは普通預金(振り込みの場合)と預かり金として、源泉徴収税を徴収しておく必要があります。
報奨金制度は社員の意欲向上につながる
報奨金制度は分かりやすい目標を達成することで目に見えて報酬がもらえる、ということで社員のモチベーション向上に大きく役立つ制度です。上手く活用していきましょう。
報奨金をもらえない社員は不満をためることがありますので、そうした社員に対しても声かけをしておくことが重要です。全ての社員の意欲を向上させるように意識しておきましょう。
