賞与とは？
賞与とは、毎月のお給料とは別に支払われる特別な給与のことを指します。
賞与制度を設けている企業の多くは、6月と12月の年2回を支給月としており、平均的な支給月数は年間合計2～4ヶ月分（年2回支給の場合、一度の支給額が月給1～2ヶ月分）です。2019年夏の賞与平均額は、39万円程度となる予想が発表されています。
仕事のモチベーションアップや、家計の強い味方となる賞与について詳しくみていきましょう。
2019年夏のボーナスの見込み額について、さまざまな調査データが発表されています。シンクタンクの三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査では、平均39万321円（対前年比プラス0.8％）で、4年連続の増加。
決算賞与とは
決算賞与とは、通常の賞与とは別に決算の前後に会社の業績により支払われる給与です。会社の利益を臨時給与として社員に直接還元する制度で、会社の法人税の節税や、社員の士気をあげることを目的として取り入れている企業があります。
決算賞与は、賞与規定の支給月数（年間平均2～4ヶ月）とは別途支給されることが多く、賞与規定に記載がなくても支給されるケースもあります。
賞与に関する基本情報5つ
賞与といっても、もらえる額や支給月数、賞与規定は会社によりさまざまです。もらえるはずの賞与を受け取れなかったという事態を防ぐためにも、賞与について知っておきたい基本情報5つを見ていきましょう。
賞与に関する基本情報1：賞与の多い職業はある
賞与とひと口に言っても、もらえる額や支給月数は職種によって異なります。例えば同じ不動産業界でも、営業は年間賞与が100万円を超え、事務は年間賞与が60万円ということもあります。
転職の際は、会社全体のボーナス平均額ではなく、該当職種の年収やボーナス支給月数を確認するようにしましょう。
賞与に関する基本情報2：年俸制の会社の賞与の仕組みは？
年俸制を取り入れている企業では、賞与はすでに年俸額に組み込まれている場合が多めです。年間の賞与支給額は『年俸÷（12＋賞与の支給月数）×賞与の支給月数』で計算することができます。
年俸500万円、賞与の支給月数が合計4ヶ月、6月と12月支給の場合でみてみましょう。
500万円÷（12＋4）×4＝125万円
賞与の年間合計額が125万円なので、6月と12月にそれぞれ62万円ほどが支給されることになります。
賞与に関する基本情報3：会社によっては賞与がない場合も
賞与は法律での支払いが義務付けられていないため、支給されない会社も多くあります。
ただし、想定年収が同じであれば賞与の支給がなくても、同じ金額が分割されて月給に割り当てられていたほうが、給与が安定することがあります。これは、賞与が企業側の意向や業績によって、自由に減額できるケースが多いためです。
求人票を見る際は、賞与の有無だけはなく、総合的な条件をみて判断するようにしましょう。
賞与に関する基本情報4：業績によって支給の有無が決まる会社もある
賞与制度があっても、業績悪化の場合は支給されない会社もあります。賞与支給は法律上の義務ではないため、企業側が自由に減額したり、カットすることができるためです。
ただし、就業規則に「月給2ヶ月分を支給」など賞与の金額や支給月について明確な規定がある場合は、支払いの義務が認められる場合もあります。賞与カットに納得がいかない際は、まず就業規則にどのように記載されているか確認をしましょう。
賞与に関する基本情報5：退職時の賞与には注意！
賞与をもらい退職するには、就業規則の確認が重要となります。企業によっては、賞与の支給日まで在籍しなければ賞与を支払わないという「支給日在籍」や、退職予定者の賞与を減額するという「減額規定」を規定しています。
その場合、賞与を満額もらうためには、支給月が終わってから退職願いを提出するなど規則に沿って退職計画を立てなければなりません。賞与支給時期に退職を検討する場合は、まず就業規則を確認してみましょう。
【企業規模別】賞与の支給月数の平均3選
賞与の支給月数は合計2～4ヶ月分（年2回の支給月がある場合、1～2ヶ月分×2回）が平均と言われています。企業により賞与規定はさまざまですが、企業規模により大きく傾向を分けることができます。
支給月数は企業規模によってどのように変わるのか、詳しくみていきましょう。
賞与の支給月数の平均1：大企業の場合
大企業の賞与支給月数は、平均して年間合計4～5ヶ月分（年2回の支給月がある場合、2～2.5ヶ月分×2回）となります。
支給月数が多いだけではなく、計算の基となる月収も多いため、一度の賞与が70万円を超える企業も珍しくありません。日経最大手の企業では、一度の賞与が90万円を上回ることもあります。
また、業績による支給月数や金額の変動も少なく、安定して賞与が支給されている企業が多いです。
賞与の支給月数の平均2：中小企業の場合
中小企業の賞与支給月数は、平均して2～4ヶ月分（年2回の支給月がある場合、1～2ヶ月分×2回）となります。一度の賞与が30万円を下回る企業も多く、大手企業との差は大きいです。
また、業績によって賞与支給額が大きく変動したり、現物支給が採用されている企業もあります。3～4割程度の中小企業は、賞与制度自体がないというデータも出ています。
就業規定をよく確認し、認識の齟齬がないようにしましょう。
賞与の支給月数の平均3：ベンチャー企業の場合
ベンチャー企業は設立して日が浅い場合が多く、事業が軌道にのるまで賞与が支給されないケースも多くあります。
また、賞与規定に支給月が明記されていない会社や、決算賞与のみが設定されている会社、年4回の支給月が設定されている会社、賞与の代わりにインセンティブ制度が充実している会社など、規定は企業によって大きく変わります。
年功序列に左右されない企業が多く、場合によっては高額の賞与が支給される企業もあります。
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安定している会社の賞与のポイント3つ
ここまでは、賞与の支給月や知っておきたいポイントを見てきました。賞与は法律で義務化されていないため、企業によって規則が違います。では、どんな会社を選べば安定して賞与を受け取ることができるのでしょうか。
ここからは、安定している会社の賞与について、ポイントを3つ見ていきましょう。
安定している会社の賞与のポイント1：年功序列でほぼ確実に支給額が上がる
ベンチャー企業や外資系企業は、年収や賞与支給額が、個人の成績に大きく左右される場合があります。その点、大手日系企業は現在でも、社歴があがるにつれて年収・賞与ともに自動的にあがっていく企業も多いです。
就業規則に支給月数を明記せず、「個人の業績による」と記載されている企業もあります。個人成績を重視する場合はハイリターンも考えられますが、どの様な社風が自分に合っているか、転職時にはよく考察しましょう。
安定している会社の賞与のポイント2：夏季・冬季の2回は支給がある
現在賞与を取り入れている多くの企業が、夏季・冬季の年2回を支給月としています。
優れた候補者に求人を見つけてもらわなければいけない中、この「年2回」というスタンダードから外れてしまう企業は、賞与を支給する経営的余裕がないなど、なんらかの理由があることも考えられます。
就業規則に支給月数を明記せず年4回と記載されている企業もありますが、支給回数に惑わされず、支給月数の目安を確認しましょう。
安定している会社の賞与のポイント3：退職金がある会社が多い
賞与が安定して支給されている企業は、人材の流出を防ぐため、福利厚生に力をいれていると考えられます。そのため、賞与規定が充実しているほか、退職金についてもしっかりと明記されている場合が多いです。
業績に左右される賞与ですが、退職金の有無は、安定している賞与を受け取れるかどうかを見極める判断材料のひとつになります。
賞与の仕組みをよく頭に入れて生活設計をしよう
賞与について、基本情報や支給月数、安定して受け取るためのポイントを見てきましたが、いかかでしょうか。人生100年時代、賞与の有無や支給額は、クオリティ オブ ライフに大きく影響してきます。賞与制度についてよく知り、長期的な生活設計をたてましょう。
