無期労働契約とは
契約社員やアルバイトなどの雇用形態で勤務している人が、その雇用契約期間に1年や半年などの一定期間の定めがある場合には有期労働契約と呼ばれています。
無期労働契約とは、有期労働契約者が1つの企業で5年以上在籍する場合に、契約期間の定めを無期に転換することを表しています。
また、契約社員と同じように派遣社員も雇用契約期間に定めがありますが、この場合は派遣元企業が無期労働契約へ切り替える対応をする義務があります。
無期労働契約の目的
無期労働契約へ転換することで長期的なスパンでの仕事に対応することができたり、安定した雇用環境でキャリア形成を行うことができるという目的もあります。
また、いつ雇い止めされるか分からないという不安から解消されるメリットがあります。
今まで有期労働契約で不安定な職業環境にあった人でも、1つの企業で長く勤め上げることができることは将来的な安定に繋がります。
無期労働契約に関する注意点5つ
雇用形態が有期労働契約から無期労働契約に変わることは、メリットだけではありません。その注意点も理解をした上で雇用主へ無期労働契約を申し出しましょう。
無期労働契約への申し出は、有期労働契約者が企業に対して無期労働契約への転換の申し出をすれば契約が成立します。つまり、企業側には無期労働契約に転換することを断る権利はありません。
それでは、無期労働契約に関する注意点を5つ確認しておきましょう。
無期労働契約に関する注意点1：正社員とは異なる
契約社員やアルバイトなどの有期労働契約から無期労働契約へ転換しても、雇用形態が正社員になるわけではありません。
そのため給与待遇や賞与など正社員と同じ条件になるわけではないため、契約期間が安定したとはいえ働く環境が必ずしも良くなるとは言えません。
あくまで雇い止めがなくなり、雇用期間が無期に変更になっただけと解釈しておきましょう。
無期労働契約に関する注意点2：基本方針を明確にする
無期労働契約に関する注意点として、有期労働契約から無期労働契約へ転換した人のその後のキャリア形成についてなど基本方針を明確にしておく必要があります。
有期労働契約者の待遇改善に取り組んでいる企業には、厚生労働省から一定の助成が受けられます。そのため、正社員になるためのキャリア育成を行ったり、スキルアップの資格取得を応援する制度などを設ける企業もあります。
無期労働契約に関する注意点3：就業規則に明記する必要がある
有期労働契約から無期労働契約に転換できることは、就業規則に明記する必要があります。
契約社員やアルバイトで勤務している人が、無期労働契約へ転換ができることを知らずに契約満了で雇い止めになることを防ぐためにも制度を周知しておきましょう。
無期労働契約への転換は、有期労働契約者からの申し出がないと成立しません。そのため有期労働契約者は十分に制度を理解しておく必要があります。
無期労働契約に関する注意点4：雇用契約書を整備する
有期労働契約から無期労働契約に転換する場合には、新たな雇用契約書を交わす必要があります。
有期労働契約の間は雇用期間の定めがある契約書を交わしていたり、自動的に契約期間を更新する契約書を交わしています。無期労働契約に転換するタイミングで、新たに契約期間が無期であることを定める雇用契約書を交わすことが必要です。
その際には正社員と同等の待遇にするわけではなく、あくまで契約期間が無期へ変更となります。
無期労働契約に関する注意点5：無期労働契約に移行するタイミングが重要
勤務期間が5年を超えると無期労働契約を結ばなくてはいけなくなるため、雇い止めを考えている人材の場合はタイミングが重要です。
契約社員やアルバイトを無期労働契約に転換したくない場合は、5年を超えないように雇い止めをする必要があります。5年を超えると、企業側は無期労働契約への転換を断ることができないからです。
不当解雇と言われることのないよう、契約更新などの時期には人事考査を必須にしておくと良いでしょう。
無期労働契約と定年に関する豆知識2つ
無期労働契約を結んでも正社員と同じように定年は存在します。無期労働契約の定年は正社員と同じく60歳と定められた法律が存在しています。
その他の無期労働契約と定年に関する豆知識2つ確認しておきましょう。
無期労働契約と定年に関する豆知識1：定年に関係なく無期労働契約申請は可能
60歳で定年を迎えた後、有期労働契約で再雇用されるケースがあります。
定年後の再雇用の場合にも、5年間勤務を行った後に無期労働契約への転換を申請することが可能です。ただし、企業によっては65歳を第二定年と定めて、無期労働契約への転換ができないように雇い止めをする場合があります。
そのような決まりがない企業や第二定年が65歳以上の企業であれば、無期労働契約に転換を申請しましょう。
無期労働契約と定年に関する豆知識2：無期転換申請権がなくなるケースも
定年後の再雇用で5年間の勤務を行えば、誰でも無期労働契約へ転換申請ができるわけではありません。
企業によっては無期転換ができないように認定を受けている場合があるため、定年後の再雇用の際にあらかじめ確認をしておくと良いでしょう。
無期転換ができない認定とはどのようなものか、詳しく紹介します。
有期雇用特別措置法
定年後の再雇用者を有期労働契約から無期労働契約に転換させないため制度を、有期雇用特別措置法と呼びます。
企業が適切な雇用管理に関する計画を作成し都道府県労働局長の認定を受けた場合にのみ無期労働契約への転換をしない制度のことです。
これは、定年後の再雇用者のみに適用される定めなので、定年前の有期労働契約の無期労働契約への転換を阻止することはできません。
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無期労働契約の働く側のメリット3つ
有期労働契約から無期労働契約へ転換しても、正社員と同等の扱いに変わるわけではありません。それでも無期労働契約へ転換することのメリットはどのようなものがあるのでしょうか。
定年前の無期労働契約への転換も定年後の無期労働契約への転換も同じように、そのメリットを確認しておきましょう。
無期労働契約の働く側のメリット1：契約打ち切りの心配がない
契約更新時期が近づくたびに、契約打ち切りを心配する必要がなくなることは無期労働契約へ転換する人にとって大きなメリットとなります。
契約更新されるか分からない不安が無くなり、収入面でも生活の安定に繋がります。また、契約更新されないと決まってから慌てて転職先を探す大変さからも開放されるので精神的にも楽になるでしょう。
無期労働契約は申し出をしないと転換することができません。忘れずに申し出を行いましょう。
無期労働契約の働く側のメリット2：正社員ほどの責任がない
無期労働契約に転換しても、正社員と同じ待遇になるわけではありません。無期労働契約は、正社員ほどの責任を追わなくても良い業務内容にとどまり続けられるというメリットがあります。
正社員で定年まで働いて定年後に無期労働契約に転換した人にとってもそれは同じです。正社員の責任の重圧から開放されることでのびのびと仕事ができる環境で、第二の定年まで働きましょう。
無期労働契約の働く側のメリット3：職場環境の安心感からモチベーションアップ
無期労働契約に転換することで、企業の一方的な理由での雇い止めを防ぎ安心感を得ることができる点もメリットです。
職場環境が整うことで長期的なスパンの仕事に取り組んだり、キャリア形成を考えてモチベーションアップすることができます。
またスキルアップの資格取得に励む自己投資をして、仕事への取り組み方を見直してみるのもおすすめです。
定年者の無期労働契約のルールを知ろう
無期労働契約について紹介しました。
有期労働契約者にとって契約更新時期は雇い止めや契約が改悪されることへのプレッシャーとの戦いです。同じ企業で長く働きたい人にとっても、有期労働契約から無期労働契約への転換は良い転機となるでしょう。
定年後の再雇用者にとっても、いつまでも現役で働き続けたい場合は無期労働契約へ転換できる企業へ再就職するのがおすすめです。
