雇用保険の給付の種類と受給資格・従業員の雇用保険加入要件4つ

人事制度

雇用保険の目的

雇用保険の目的は、労働者が安心して働けるように、さまざまな種類の保険を提供することです。

雇用保険とは、雇用保険法に基づき日本政府が行っている、失業・雇用継続などに関する保険の制度です。

財源は、労働者と雇用主が社会保険料として支払うほか、国費も投入されているため、労働者に大きな負担とならないようになっています。 給与明細を確認していただくと、雇用保険料が毎月天引きされているでしょう。

雇用保険の社会保険としての位置付け

社会保険には色々な種類があり、中でも「雇用保険」は、働く人を保護するための「労働」にまつわる種類の社会保険になります。

以下からは、雇用保険以外の社会保険の種類もおさらいし、あらためて雇用保険の位置付けを見直しして行きましょう。

保険について学ぶことで、日本は安心して暮らせるための保険の種類がそろっている国だと感じられるでしょう。

医療保険(健康保険・国民健康保険)

「医療保険」とは、病気やケガなどの治療費の一部を負担してくれる制度です。

この制度には、公的な保険と民間の保険との2種類がありますが、日本では全国民が何らかの公的医療保険に加入することになっています。

たとえば、企業に勤める方であれば、会社で社会保険や組合保険に加入します。公務員であれば共済健保に、自営業の方であれば、自分で国民健康保険に加入します。

この制度のおかげで、安心して医療が受けられます。

年金保険(厚生年金保険・国民年金保険)

次に、年金保険があります。健康保険と違い、保険料を支払う方が受け取るよりも多く、あまり身近とは言えませんが、重要な種類の保険です。

年金保険は、退職後も支給される年金で豊かな老後を迎えられるようにするための制度です。

こちらも、会社に勤めているかどうかで加入する年金の種類が変わり、会社に勤めている人は厚生年金(公務員は共済年金)、それ以外の自営業などの人は国民年金に入ることになっています。

雇用保険

そして、雇用保険です。こちらも、失業や転職をしたことがない人にはあまり身近ではないでしょうが、重要な種類の保険です。

雇用保険は、労働者が安心して働けるようにするための制度で、失業時に給付金が支給される「失業保険」が有名です。

現在では、他にもさまざまな種類のフォローをしてくれる保険で、「求職者給付」「就職促進給付」「教育訓練給付」「雇用継続給付」など、被保険者の状況に応じた種類の給付があります。

介護保険

介護保険は、その名のとおり介護に特化した種類の保険です。

高齢化社会を迎えた現代では、介護保険は、医療保険や年金保険とともに今後ますます重要な役割を果たす保険と言えます。

若い世代にはあまり馴染みがなく、給与明細を見ても天引きされていないという人もいらっしゃるでしょう。しかし、介護保険料は40歳になると必ず徴収されます。

その時になってから驚かないように覚えておきましょう。

労働者災害補償保険

労働災害者保険は、労働者が業務中や通勤中に事故でケガをした場合などに、補償するための種類の保険です。

正式名称の「労働者災害補償保険」ではなく、「労災」と言えば、聞き覚えのある方も多いのではないでしょうか。

この保険は、労働者を使用する事業は必ず加入しなければならず、保険料は、労働者の給与から天引きされることはなく、全額事業主の負担となります。

雇用保険の給付の種類と受給資格

「雇用保険」は、働く人や働きたい人を支援する種類の保険です。

よく耳にする、「失業保険」と呼ばれる「求職者給付」の他にも、「就職促進給付」「教育訓練給付」「雇用継続給付」と、さまざまな種類の給付があり、安心して働けるように支援してくれています。

そのため、雇用保険で給付を受ける場合は、雇用保険の被保険者であることはもちろんですが、失業しても再就職を目指している必要があることがポイントです。

雇用保険の給付の種類と受給資格1:求職者給付

求職者給付は、失業した際の条件に応じて支給される種類の給付金です。

働いていた期間、働いていた間の賃金、離職時の年齢、離職の理由などによって、支給される金額と期間が決定されます。

特に、「離職の理由」は重要です。

自己都合で退職した場合は、「給付制限」と言って、会社都合での解雇などの場合よりも、求職者給付の支給開始が3か月遅くなってしまうというデメリットがあるため、退職の際には注意しておきましょう。

求職者給付:基本手当

基本手当は、一般的に「失業保険」と呼ばれるもので、離職時の状況に応じて決定された金額が4週間ごとに支給されます。

失業中に生活の心配なく、新しい仕事を探すことに専念し、早く再就職ができるための目的で支給されます。「しばらく再就職をしない」という場合には、支給を受けることができませんので注意しましょう。

なお、働く意思があるかどうかは「認定」という制度で確認され、これを受けなければ給付は停止されます。

求職者給付:傷病手当

傷病手当とは、基本手当の支給を受けながら再就職を目指していた矢先に、病気やケガのために職業に就くことができない場合に支給される手当です。

求職者給付はあくまで再就職を支援する種類のものですから、傷病手当の支給を受けられる期間や条件は限られています。

詳細はハローワークで確認してください。

雇用保険の給付の種類と受給資格2:就職促進給付

就職促進給付は、例えば早く再就職が決まったことを届けると、残りの基本手当の一部が支給される制度です。

すぐに再就職が決まった場合、基本手当をもらいそこねたような気分になることもあるでしょう。そうならないよう、基本手当の一部を支給することで、1日でも早い再就職を目指すためのモチベーションを高める種類の制度です。

その他、「再就職手当」「就業促進定着手当」「広域求職活動費」という給付も見て行きましょう。

就職促進給付:再就職手当

再就職手当は、基本手当の支給残日数がまだ3分の1以上ある内に再就職が決まった場合に、残りの基本手当の一部が支給される制度です。

ただし、その対象となるためには、就く仕事にも条件があります。短期の仕事ではなく安定した職業であること、同じ事業主に雇用されるのではないことなどが必要です。

例えば、前回離職した時と同じ派遣会社に別の仕事で派遣が決まった場合などは、手当の対象とはなりませんので、注意しましょう。

就職促進給付:就業促進定着手当

就業促進定着手当は、再就職手当の支給を受けた人が、その再就職先に継続して6か月以上雇用され、その間の賃金が、離職前の賃金より低くなっている場合に給付されます。

離職前より賃金が下がってしまっても、働いてみたい会社を見つけた場合などには、こういった制度を活用することで、新たな道が開けることもあるでしょう。

就職促進給付:広域求職活動費

広域求職活動費は、ハローワークの紹介で遠隔地にある求人事業所を訪問して求人者と面接などをした場合に、交通費や宿泊料が支給される制度です。

近隣で仕事を探すことが難しい人は、ハローワークに相談してみることをおすすめします。

これらの就職促進給付は、一日でも早い再就職を支援してくれる種類の給付ですが、給付の残日数や就職先による支給の条件がありますので、しっかりと確認するようにしましょう。

雇用保険の給付の種類と受給資格3:教育訓練給付

雇用保険の給付は、直接就職を支援するだけではありません。就職するための能力が上がるよう、学校で学ぶ費用を支援する種類の教育訓練給付という制度があります。

この制度では、豊富な種類の教育訓練給付対象講座から、今後のキャリアに必要な種類の講座を選ぶことができます。

費用が高額になることが多いため躊躇してしまいがちなスクールや通信講座ですが、費用の一部が給付されることでチャレンジしやすくなるでしょう。

教育訓練給付:一般教育訓練給付金

一般教育訓練給付金は、支払った教育訓練経費の20%が支給される給付金です。

一般教育訓練給付金は、雇用保険の被保険者が広く受けられる種類の給付金ですが、基本的には、雇用保険の支給要件期間(同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者として雇用された期間)が3年以上ある人が対象です。

初めて支給を受ける人であれば、支給要件期間が1年以上あれば受給可能です。ご自身が対象かを受講前に確認しておきましょう。

教育訓練給付:専門教育訓練給付金

専門教育訓練給付金は、中長期的なキャリア形成をサポートする種類の給付金で、専門的で実践的な訓練が対象となり、教育訓練経費の50%、年間上限40万円までが支給されます。

より高いレベルのスキルを求めたいのであれば、このような制度も活用するとよいでしょう。

公共職業訓練

基本手当の給付を受けながら学校に通うことができる、公共職業訓練という制度もあります。

さまざまな種類の学校から選ぶことができ、ハローワークにチラシが置かれていたり、説明会を行っていることもありますから、確認してみましょう。

学校の開校日程は限られていますし、こちらも基本手当の支給日数が規定日数以上残っていることが条件となりますので、希望するのであれば早めに動き出すことが必要です。

雇用保険の給付の種類と受給資格4:雇用継続給付

雇用継続給付とは、以前と同じようには働けなくなったという事情のある場合に支援する種類の給付で、「育児休業給付」「高年齢雇用継続給付」などがあります。

ご自身の状況が変化しても、急に収入が下がることなく安心して継続して働くことができる、雇用保険の制度です。

雇用継続給付:育児休業給付

育児休業給付は、育児休業期間中に、育児休業開始時の賃金日額×支給日数の67%(育児休業の開始から6か月経過後は50%)が毎月支給されます。

共働きが増え、仕事と育児の両立が問題となる昨今ですが、雇用保険の制度があることで、安心して子育てに専念しやすくなります。

育児については、各会社で独自にさまざまな支援がされていますが、雇用保険にもこのような制度があることを覚えておくと、役に立つことでしょう。

雇用継続給付:高年齢雇用継続基本給付

高年齢雇用継続給付は、60歳以降の賃金が60歳時点に比べて75%未満に下がってしまった場合に、差額の一部が支給されます。

雇用保険の被保険者であった期間が5年以上あること、65歳未満であることなどの条件があります。

最近は高齢化社会と呼ばれ、高齢となっても仕事を続ける人が増えましたが、雇用保険の制度があることで、働き続けるモチベーションが保たれやすくなっています。

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従業員の雇用保険加入要件

雇用保険は、31日以上の雇用見込みがあり、週20時間以上働いている人には加入の義務があります。

ですから、パートやアルバイトも条件を満たしていれば、正社員と同じように保障を受けることができます。

上記の条件を満たすことができない日雇い労働や季節労働には「日雇労働被保険者」「短期雇用特例被保険者」などの雇用保険があります。

従業員の雇用保険加入要件1:正社員

労働者を一人でも雇用する事業主は雇用保険へ加入しなければなりませんが、加入の対象となる労働者は、原則として31日以上の雇用見込みがあり、週20時間以上働いている人になります。

正社員は、無期で常時の雇用ですから、全員が雇用保険に加入することになります。

正社員であれば、入社したばかりで試用期間中であるという場合でも、雇用保険に加入することになります。

従業員の雇用保険加入要件2:契約社員・パート・アルバイト

契約社員・パート・アルバイトなどの有期雇用の場合は、31日以上の雇用見込みがあり、週20時間以上働いていれば、雇用保険に加入することになります。

こちらもほとんどの場合に、雇用保険に加入することになるでしょう。

従業員の雇用保険加入要件3:日雇労働者

日雇労働者とは、日ごとに単発の仕事をしていたり、雇用期間が短く30日以内の人のことです。

日雇労働者は一般的な雇用保険の加入要件を満たさないため、雇用保険の「日雇労働被保険者」となります。

雇用保険の「日雇労働被保険者」になるためには、「雇用保険の適用事業所に雇用されている」という一点のみです。

失業手当は「日雇労働求職者給付金」となり、一般の基本手当とは内容も異なります。

従業員の雇用保険加入要件4:季節労働者

例えば冬のみスキー場で働く人など、特定の季節の間のみ雇用される季節的労働者にも特別な雇用保険があります。

季節的労働者は、4か月以上雇用され、一週間の所定労働時間が30時間以上である場合、雇用保険の「短期雇用特例被保険者」となります。

こちらも、失業手当は一般と異なり、「特例一時金」という給付が受けられます。

雇用保険の給付の種類についての理解を深めよう!

雇用保険は、失業だけでなく、再就職やスキルアップなど幅広く支援してくれる制度です。

そして、働くほとんどの人が加入できるようにと整備されています。ここまで理解してみると、これからは給与明細で天引きされているのを見てもありがたい気持ちになることでしょう。

雇用保険をお守りとして、日々のお仕事、がんばってください。

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