試用期間の延長が許可される場合4つ|期間中に退職する方法3つ

人事制度

試用期間

試用期間は、労働者を本採用する前に設けられる期間です。

試用期間中、労働者に働いてもらい、能力や適性を確認することが目的です。事業者にとっても労働者にとっても、必要な期間と言えるでしょう。事業者は労働者の適性を見極めるため、労働者は社風や仕事内容が自分に合っているかを確認するためです。

試用期間は企業によりまちまちですが、1~6ヵ月が目安となっています。最長では1年間の場合もあります。

本採用との違い

試用期間と本採用の違いは、賃金です。

試用期間中は、本採用のときよりも賃金が低くなります。あくまでも試用期間なので、相応の賃金に設定することがほとんどです。これは違反ではなく正当なものとしてみなされます。

しかし各都道府県が定めている最低賃金以下に設定している場合は、最低賃金法に違反しています。試用期間中は福利厚生も正社員と同様に受けられ、企業側が制限をかけることは許されていません。

試用期間の延長が許可される場合4つ

試用期間の延長は、正当な理由があれば許可されます。

試用期間を延長すること自体は合法です。しかしきちんとした理由がないと許可されず、「試用期間の延長が必要だ」という具体的な根拠が必要になります。

下記では試用期間の延長が許可される4つのケースについて解説します。

試用期間が延長される場合1:出勤日数が少ない

出勤日数が少ない場合、試用期間が延長されます。

企業側が労働者の能力や適性を判断するためには、勤務中の態度や仕事ぶりを見る必要があります。しかし出勤日数が少ないと、その判断が難しくなるでしょう。

本当に採用してもいいのかを決定するために、試用期間が延長される場合があります。試用期間中の出勤率が8割を上回らない場合は、延長になる可能性が高まるでしょう。

試用期間が延長される場合2:経歴を詐称していた

経歴詐称が発覚した場合も、試用期間が延長になります。

経歴詐称には年齢、学歴、職歴、犯罪歴があります。経歴を詐称すると、正しい能力を判断することができず、企業側にとってはダメージになります。場合によっては懲戒解雇になることもあるでしょう。

軽微な経歴詐称だった場合は、本来の能力を見るため試用期間が延長になることがあります。しかし必ず延長になるわけではなく、本採用拒否になるケースも考えられます。

就業規則にて延長の可能性を記載

就業規則に試用期間の延長という記載があれば、適用される可能性があります。

就業規則に書いていない場合は、雇用契約書に記載されているので確認してみましょう。それと同時に、延長される期間も具体的に記載があるはずなので、就業規則や契約書を確認してみてください。

延長期間について具体的な数字がない場合は、労働者の合意が必要です。合意を得ず長期間の延長をすると、公序良俗違反で延長自体が無効になるでしょう。

労働者への事前告知

試用期間を延長するためには、労働者に対して事前に知らせなければいけません。

企業側が一方的に試用期間を延長することは許可されていません。また試用期間延長に対する労働者の合意も必要です。

事前の告知がない、同意を求められなかったなど、企業側の落ち度があった場合は試用期間の延長を拒否することができます。

試用期間のメリットとデメリット

試用期間は、労働者にも企業側にもメリットとデメリットがあります。

ここでは、試用期間によって発生するメリットとデメリットを、企業と労働者双方の目線で解説していきましょう。

試用期間のメリット

試用期間は能力の見極め、仕事の進め方などが確認できる点です。

企業は労働者のスキルや勤務態度を、労働者は会社の雰囲気や仕事内容を把握できます。いきなり本採用になるよりも、お互いにリスクが少ないと言えます。

これから一緒に働いていけるのか、じっくりと判断できることが最大のメリットと言えるでしょう。

試用期間のデメリット

試用期間は、不採用や内定辞退のデメリットがあります。

試用期間中、思ったような成果が得られない場合は、期間終了後に不採用になる可能性があります。企業側も、労働者の採用を考えていても「試用期間のない会社に採用されたので、内定を辞退させていただきます」と断られる場合があるでしょう。

お互いに思ったような結果を得られないことがデメリットと言えます。

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試用期間に退職する方法3つ

試用期間中に退職したい場合、3つの理由があります。

試用期間中に退職する際は、明確な理由が必要になります。なぜ退職したいのか、退職を考えたきっかけは何なのか、という具体的な理由が必要です。

円満に退職するためにも、退職理由のポイントを押さえておきましょう。どうすればいいのか具体的に解説していきます。

試用期間に退職する方法1:理由をまとめる

試用期間中に退職するためには、具体的な理由をまとめておきましょう。

「なんとなく辞めたい」という理由では、退職を認められません。退職したいと思うからにはかならず理由があるので、やめたいという気持ちを掘り下げてみましょう。

たとえば、会社の雰囲気が肌に合わない、思った以上に仕事の内容がきつすぎる、スキルアップが見込めないといったさまざまな理由が考えられます。

理由例1:社風があわない

社風が合わないという理由は、試用期間中の退職理由になります。

実際に働いてみたら、社風が肌に合わないことは多くあります。しかしそのまま伝えるのではなく、どこが合わないのかを具体的に言いましょう。

また企業の社風を批判的に伝えるのではなく、「私には合わないようです」と一個人の意見として伝えてください。なるべく穏便に話をするように心がけましょう。

理由例2:求めていた仕事その誤差

求めていた仕事と実際の内容が違っていた場合も、試用期間中の退職理由になります。

無関係の仕事を割り振られる、自分のスキルを活かせない、やることがなくて時間が余ってしまうなど、さまざまなパターンが考えられます。

求めていた仕事と現実にギャップがあることを上司に伝えてみましょう。

理由例3:体調不良

体調不良も、退職の理由の1つです。

しかし体調不良は目に見えない分、なかなか理解してもらえないケースがあります。場合によっては引き止められたり、部署や配置換えの打診があったり、退職を考え直すように促されることがあるでしょう。

退職の話をスムーズに進めたいときは、医師に診断書を書いてもらい話し合いの場に持参しましょう。働ける状態にないことを上司に伝えてみてください。

試用期間に退職する方法2:メールでアポイントをとる

試用期間中に退職をしたい際は、上司にメールでアポイントをとりましょう。

退職に関することなので、短時間では話がまとまらないケースもあります。上司から退職の理由や事情を聞き取りされるため、1時間以上の話し合いになることもあるでしょう。

退職の話をアポイントなしで始めると、上司の業務に支障をきたしてしまいます。社会人のマナーという面も考え、メールでアポイントをとっておきましょう。

試用期間に退職する方法3:上司に直接相談する

アポイントをとったら、上司に直接相談するのも1つの方法です。

試用期間中に退職したいときは、直属の上司に辞めたい旨を相談してみましょう。かならず理由を聞かれますが、働いてみて思ったことや感じたことを正直に伝えてください。

職場の雰囲気や人間関係が合わない、といった理由もなるべく包み隠さず話した方がいいでしょう。

試用期間は延長される可能性がある

試用期間は条件によって延長される可能性があります。

延長になりやすい条件は、経歴詐称や出勤率の低さなどです。また勤務態度に問題がある場合も、試用期間延長に繋がりやすいと言えます。

社風が合わない、この職場では働きづらいと思ったときは、上司にアポイントをとったうえで、退職を視野に入れた話し合いをしましょう。

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