休日出勤・振替休日と代休の違い|休日出勤をさせる前に注意すること2つ

人事制度

休日出勤・振替休日と代休

休日出勤に関した言葉には、振替休日と代休があります。休日出勤の意味は大方理解している方が多いとされますが、振替休日と代休の違いは少々紛らわしいので混乱や混同を招きがちです。

休日出勤・振替休日・代休、それぞれの意味を改めて確認していきましょう。それでは以下に、休日出勤・振替休日・代休についてをご紹介していきます。

休日出勤

休日出勤とは、「会社が休日と定めた日に出勤して業務を行うこと」です。労働基準法で規定される休日・労働時間・賃金支払がなされていない場合は、違法として会社側が処罰を受けることになります。

振替休日

振替休日とは、「あらかじめ決まっていた休日と他の勤務日を入れ替えること」です。休日が出勤日になってしまうのが振替休日ですが、その代わりに他の勤務日が休日になるので実質的に休みが減るわけではありません。

振替休日にできる期間は2年以内とされていますが、2年では改善指導を受ける可能性が出てきます。就業規則で振替休日の規定を設け、1ヵ月以内~3ヵ月以内を振替休日にした方が良いと言われています。

代休

代休とは、「休日出勤の代わりに他の勤務日を免除すること」です。就労規則で設けられた休日に出勤させる代わりとして、他の勤務日を勤務しなくて良い日にするということです。

振替休日は「休日を勤務日にして他の勤務日を休日にする」といった「休日と勤務日の入れ替え」を行うものでした。代休は「休日出勤させて他の勤務日を免除する」ということなので、「休日に出勤させる代わりに他の勤務日を休日にすること」になります。

休日出勤・振替休日と代休の違い

振替休日と代休にも違いがありますが、休日出勤と言っても法定内・法定外などの違いが存在しています。働く者にとって大事なことになるため、ちゃんと確認しておきましょう。

法定休日と法定外(所定休日)

法定休日は「週1回または4週に4回の休日」、法定外休日は「1週40時間の労働時間」の規定で設けられる「法定休日以外の休日」のことです。

つまり、法定外休日は「週1回または4週に4回の休日以外で定められた、1週40時間以上の労働時間にならないようにするための休日」です。

法定休日に関する規定休日数と法定外休日に関する規定労働時間は、どちらも労働基準法で定められています。そのため、守らなければ罰則です。

法定休暇と法定外休暇

法定休暇は「法律が定めた休暇」法定外休暇は「会社が定めた休暇」のことです。法定休暇には年次有給休暇・産前産後休暇・育児や介護休業・生理休暇があり、年次有給休暇以外は法的な賃金支払の義務はありません。

法定外休暇は特別休暇とも呼ばれ、慶弔休暇や失恋休暇など会社独自のものなので種類は様々です。法定も法定外も労働者が会社側へ申出を行いますが、法定の場合は条件に該当する社員の申出を会社側は拒否できません。

休日出勤をさせる前に注意すること2つ

休日出勤をさせる前には、注意点が2つあります。1つは休日出勤などに必要な「協定」があること、そしてその「締結」を行わなければならないということです。

もう1つは、労働規則と労働条件通知書への記載についてです。協定の締結があっても記載が無ければ効力に問題が出てくるといったことがあるため、法的あるいは業務上で困ったことが生じないように確認しておきましょう。

休日出勤をさせる前に注意すること1:36協定の締結

休日労働(法定休日労働)のためには、時間外労働と休日労働に関する「通称36協定」を雇用側と労働者代表が締結し、労働基準監督署長に届出する必要があります。労働時間限度に関する基準に適合している場合に必要な手続きです。

労働者代表は、社内で監督や管理の地位に無い者であり、過半数代表選出を表明した投票や挙手など民主的方法の中で選出された者でなければなりません。また、36協定の締結は事業場ごとに要します。

休日出勤をさせる前に注意すること2:就業規則・労働条件通知書への記載

休日出勤させるために36協定を締結しても、就労規則への記載が無ければ効力は弱くなります。労働規則は常時10人以上雇用している会社に義務づけられたもので、内容は明確に、労働者には明示する必要があります。

労働条件通知書は、労働者と労働契約をする時に交付するものです。記載する労働条件の内容は法令で定められており、明確に記載した上で明示しなければならず、休日出勤についても分かりやすく記すべきとされます。

割増賃金(休日出勤手当)の支払い

割増賃金(休日出勤手当)における割増率は、その休日が法廷休暇日か法定外休暇日かで変わってきます。法廷休暇日の場合は1.00%・法定外休暇日の場合は1.25%になり、「自給相当額」×「労働時間」×「割増率」の計算式で割増賃金額を導き出します。

法廷休暇(週1回または週4回に4回の休日)の休日出勤もあるのに、休日出勤全てを法定外の率で計算している会社もあります。損になってしまうため、見直しが必要です。

振替休日と代休の違い

振替休日は振替の意味(他のものと代える)の通り、休日を労働日に、労働日を休日にすることを言います。代休は「休みに代える(他を休みにする)」と書くように、本来は労働日であるはずの日を休日にすることを指します。

つまり、振替休日は休日が通常出勤日に、代休は休日が休日出勤日になります。振替休日では元々休日であったとしても通常出勤扱いで割増賃金は発生しませんが、代休では休日出勤の扱いなので割増されます。

休日の社内行事は休日出勤扱い?

休日に社内行事が行われることもありますが、これは「仕事と認められる」なら休日出勤の扱いになります。また、会社が「参加を労働者の義務付けとして命じた」場合も休日出勤の扱いです。

仕事と認められる条件は「会社の指揮命令下にあって業務に従事する状態」であり、行事の世話を本来の職務とする担当にある方は業務の一環として仕事と認められます。労働者が任意の自由意思で世話を行った場合は、仕事ではないと判断されます。

休憩の決まり

労働に関する休憩の法的な決まりでは、6時間超で45分休憩・8時間超で60分休憩を要します。休日出勤時も同様のことが言えますが、6時間に満たないなら休憩を設ける必要はありません。

休憩時間を設ける場合は、メリハリ大事です。休憩がある会社では労働時間に休憩時間も含まれていますが、本来の休憩時間中に労働するとその分の給与支払義務も生じてしまうため、労働基準に基づく給与と労働時間に問題が出る恐れがあります。

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振替休日と代休その他の注意点

これまでにも色々と小難しい内容をご紹介してきましたが、他にも注意点があります。法的な面に関係してくることですので、知っておくべきこととなります。しっかりと目を通しておきましょう。

振替休日でも週を越える振替は割増賃金の支払いが必要

振替休日では、休日が通常出勤日として通常賃金になるのが基本です。しかし、振替休日によって週40時間以内の労働時間制限を超えた場合には「時間外労働」として割増賃金になります。

また、事後の法定休日出勤で振替休日を行う場合もありますが、後の労働日を休日にできても過ぎた法定休日出勤を通常労働日にすることはできません。そのため、過ぎた法定休日出勤は割増賃金ですが、振替で休日になった日は賃金全控除となります。

休日出勤・振替休日と代休の違いについて理解を深めよう!

休日出勤の意味自体は簡単であり、振替休日と代休も確かに違いのあるものでした。ただ、休日出勤・振替休日・代休がそれぞれどのようなものなのかを理解できたとしても、その内容はさらに小難しい内容となっています。

法的な内容は何かと難しい部分があり、振替休日と代休の違いよりも頭の中でまとまらなくなる可能性もあります。しかし、順を追っていけば理解できないことはありませんので、焦らず理解を深めましょう。

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