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2019年08月19日

年末調整は拒否できる?従業員が年末調整の対象にならない事例5点

毎年耳にする年末調整は、なぜしなければいけないのか、拒否はできないのか、そういった疑問を解消します。年末調整の対象外となる事例や、確定申告、マイナンバーについても合わせて説明します。これを読めば、会社で感じていた疑問や不安も無くなります。

年末調整は拒否できる?従業員が年末調整の対象にならない事例5点

年末調整とは

年末調整は拒否できる?従業員が年末調整の対象にならない事例5点
納めた所得税と、納めるべき所得税の差を調節するのが「年末調整」です。

従業員であれば給料から自動的に所得税が引かれますが、本来納めるべき税額と異なることがあります。1年に1度、年末にその年の所得額が確定してから納めるべき所得税が確定し、その確定額とそれまでの毎月引かれていた所得税とを比べ、差額を調整します。

基本的には勤めている会社がしてくれます。

ほとんどの従業員は年末調整の対象になる

年末調整の対象者は従業員ほぼ全員です。

年末調整の対象者とされるのは会社などに1年を通して勤務している人、もしくは年の途中で就職し、年末まで勤務している人、つまり、従業員のほとんど全員です。

従業員は年末調整を拒否できるのか

年末調整は拒否できる?従業員が年末調整の対象にならない事例5点
年末調整の拒否は基本的にはできません。

会社から年末調整のために書類などの提出を要求された場合、従業員の中には「確定申告を自分でするから大丈夫」などという理由で拒否をする人がいますが、納めるべき税金を正しく納めるためには年末調整をするかしないかは自分で判断できるものではありません。

従業員自身が確定申告をする場合

自分自身で確定申告をしても、年末調整の拒否はできません。

副業をしている人や、株取引により利益を得た人、不動産収入のある人、ふるさと納税をした人、医療費控除をする人などは確定申告を行いますが、確定申告をする際に年末調整をしていることによって手順が楽になるため、拒否するメリットもありません。

従業員が確定申告をしなかった場合

従業員が確定申告をしなくても、年末調整は拒否できません。

確定申告をするしないに関わらず年末調整は拒否できません。万が一年末調整をせず、さらには確定申告をしなかった場合には、毎月余分な所得税を納めてしまっていてもそれは戻ってきません。つまり、自分自身が損をすることになります。

無申告のペナルティとは

年末調整は拒否できる?従業員が年末調整の対象にならない事例5点
無申告の場合、ペナルティとしての支払いを要求されます。

確定申告の義務がありながらしなかった場合、脱税につながり厳正な処分がなされます。無申告加算税や滞納税など、余分な支払いを要求されます。

年末調整がされていなくて所得が103万円以上の場合や、年間の給与が2,000万円を超える場合、2つ以上の会社から給与を受けている場合など、確定申告の義務を負う場合は、必ず行わなければいけません。

従業員が年末調整の対象にならない事例5つ

年末調整は拒否できる?従業員が年末調整の対象にならない事例5点
従業員が年末調整の対象外になる5つの事例があります。

年末調整を拒否することはできませんが、所得額やなんらかの理由により、拒否せずとも年末調整の対象外になることがあります。その事例5つを紹介します。

以下の事例に当てはまる人は自動的に年末調整は拒否される代わりに、例外を除き確定申告の義務が生まれます。

年末調整の対象にならない事例1:給与が2000万円を超える人

年末調整は拒否できる?従業員が年末調整の対象にならない事例5点
1年間の合計所得金額が2,000万円以上の人は、年末調整の対象外です。

一般の従業員であってもこのように所得額に応じて年末調整を会社からされず、確定申告をする必要があるので、注意が必要です。

年末調整の対象にならない事例2:2カ所以上から給与をもらっている人

給与を2カ所以上から得ていて、さらに副業で20万円以上の収入がある人は、年末調整の対象外になります。

副業をしている場合、会社が副業先の収入を知らないため、所得額の決定の仕様がありません。アルバイトの副業などで所得税が引かれている場合、それが確定申告により還付されることもあります。

年末調整の対象にならない事例3:年の途中に退職した人

年の途中に退職した従業員は、年末調整の対象外です。

年末調整の対象外になりますが、年の途中、つまり退職する時点での調整が必要になります。一般的に毎月の給与額から年間合計給与額を想定して所得税が引かれるため、納めるべき税金より多く納めている場合があります。その場合は確定申告をすることにより還ってきます。

年末調整の対象にならない事例4:災害被災者や非居住者

災害被害者や、非居住者も年末調整の対象外です。

災害の当地企業はもちろんのこと、被災者について年末調整は行いません。ただし、災害減免法の規定により、その年の給与に対する所得税や復興特別所得税の源泉徴収について徴収猶予や還付を受けた人は年末調整の対象になります。

1年以上の海外転勤などの場合は、その従業員は非居住者となり、年末調整の対象から外れます。確定申告の義務は基本的にありません。

年末調整の対象にならない事例5:日雇い労働者

日雇い労働者も年末調整の対象外です。

日雇い労働者は継続して同一の勤務先に勤務しないため、年末調整の対象となりません。仮にさまざまなところで日雇い労働などをしていると、それぞれの源泉徴収票が必要な確定申告は面倒なことになりかねません。

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年末調整でマイナンバーの提出を拒否することは可能か

年末調整は拒否できる?従業員が年末調整の対象にならない事例5点
従業員にマイナンバーの提出義務はありませんので、マイナンバーの提出は拒否できます。

従業員がマイナンバーの提出を拒否し、それでも会社側から執拗に提出を求められた場合はパワハラ扱いとなる可能性もあります。

しかし、年末調整申告書にはマイナンバーの記載欄があり、提出は必要とされているので従業員のマイナンバー未記入の書類はすぐには受け取ってもらえない可能性があります。手続きを円滑にするには、拒否せずに提出することが最適の方法です。

マイナンバーの提出を拒否できる条件

マイナンバーの提出の目的が会社から伝えられなかったり、マイナンバーが必要な書類の提出先が官公庁でない場合には、マイナンバーの提出を拒否することができます。

マイナンバーは個人情報の塊なので、取り扱いには十分注意が必要です。従業員に提出を求める会社側も、本人確認をきっちり行うなど、細心の注意を払わないといけません。

マイナンバーの提出を拒否すると罰則はある?

従業員がマイナンバーの提出を拒否しても、法的に罰せられることはありません。

罰則は無くとも、マイナンバーは会社側が従業員のためのさまざまな手続きに必要で、提出を拒否することで会社側が面倒を請うことになります。

会社と従業員との信用問題に関わってきたり、従業員は「提出拒否確認書」にサインしなければいけなくなることもあるので、よほどの理由がない限りは提出の拒否はしないことをおすすめします。

従業員に年末調整を行う義務を説明することが重要

年末調整は拒否できる?従業員が年末調整の対象にならない事例5点
従業員が年末調整の必要性を理解することが大切です。

従業員が年末調整やマイナンバー提出の拒否をする場合には、従業員がそもそもなぜその必要があるのかをよく分かってないことが多いです。国民は税を納める義務があり、年末調整は決められた税額を納めるための手段のひとつでもあります。

年末調整は従業員の代わりに会社がやってくれる確定申告のようなもので、従業員の手続き手間を省いているものでもあります。そういったことを説明し、会社からの命令だからするのではなく従業員自らが理解することが重要です。

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