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2019年08月23日

控除時間を運用する上で重要な3つのポイント|控除される項目3つ

この記事は「控除時間」についてまとめています。あまり聞きなれない言葉ですが、皆さんの給与計算に深く関わる項目の一つです。控除時間はどんな時間を指すのか、また給与とどういう関係があるのか解説しています。ぜひ読んでみてください。

控除時間を運用する上で重要な3つのポイント|控除される項目3つ

控除時間とは?

控除時間を運用する上で重要な3つのポイント|控除される項目3つ
控除時間とは就業時間中、自己の都合により遅刻・早退または欠勤などで労働者が就労していない時間のことです。

企業はノーワーク・ノーペイという考え方により、労働者が就業時間に該当する時間であるにもかかわらず遅刻・早退・欠勤などの理由で就労していなかった時間分、賃金の控除ができます。

しかし会社が完全月給制を採用している場合はこれに該当しません。

控除時間に当てはまる項目3つ

控除時間を運用する上で重要な3つのポイント|控除される項目3つ
就業時間内の自己都合による遅刻・早退または欠勤が控除時間に該当します。労働時間内であるのに就労していない時間がある時、その就労していない時間分の給与を基本給から引かれることになります。

どのような場合がこれに該当し、給与を引かれてしまうのかをこれから説明します。

控除時間に当てはまる項目1:遅刻

就業開始時間に間に合わず遅刻となった場合は、控除時間に該当します。時間控除は原則、分単位で計算されその分を給与から引きます。そのため、例え1分でも遅刻をした場合は適用されます。

会社規約にもよりますが、交通機関など自己の都合でない場合に遅刻をする際は当てはまらないことがあります。交通機関が遅延して遅刻しそうなときは、必ず遅延証明書をもらいましょう。

控除時間に当てはまる項目2:早退

就業時間終了前に自己の都合で早退する事も控除時間に該当します。また、遅刻と同じように就業時間内に自己の都合で早退する場合もこれに該当します。

給与から引かれる金額は遅刻に同じ控除時間×控除単価で計算できます。分単位の控除時間の給与計算ですが、多くの企業が給与計算の都合で10分、15分などきりのよい単位で計算されますので、終業13分前に早退した場合、終業15分前の早退として扱われます。

控除時間に当てはまる項目3:欠勤

自己都合で欠勤した場合もノーワーク・ノーペイの原則により、欠勤日数分の賃金は支払われません。有給休暇など会社で認められている休暇はこれに該当しませんので、給与が支払われます。

有給休暇は当てはまらない

有給休暇は法律により定められている権利となりますので、自己都合の欠勤にあたりません。

有給休暇は法律で定められている労働者の権利です。欠勤とは違い、休む時期などを会社に事前に申請し会社の承認を経て取得します。よって欠勤とは別の扱いとなります。

年次有給休暇や、慶弔休暇のような特別休暇、他に会社都合での休業なども有給休暇と同じ扱いとなり、控除時間には該当しません。

控除時間を運用する上で重要なポイント3つ

控除時間を運用する上で重要な3つのポイント|控除される項目3つ
控除単価の金額と残業単価の金額を確認しましょう。不公平さ、給与計算の複雑さを回避するため、控除単価は残業単価と同額が基本となり、異なる金額にはしない傾向があります。またSES契約など特殊な契約の場合も注意が必要です。

控除時間の運用ポイント1:控除単価は残業単価と同額が基本

公平を期すためと給与計算の複雑化を避けるため、多くの企業が控除単価と残業単価を同額に設けています。控除単価と残業単価を同額にしても異なる金額にしても法律上は問題ありません。

しかし、控除単価と残業単価が異なることにより場合によっては、人間関係に亀裂が入る原因になります。このため多くの企業は控除単価と残業単価を同額に設定しています。

控除時間の運用ポイント2:異なる金額にすると組織に亀裂が走る

異なった控除単価と残業単価にしてしまうと損をする人、得をする人が出てきてしまいます。

控除単価が残業単価より高い場合は、遅刻と同じ時間だけ残業すると給与はマイナスになりますが、控除単価が残業単価より低い場合は、定時間勤務するより遅刻して残業した人の方が給与が多くなってしまいます。

前者の場合は本人のモチベーションが下がり後者では定時間で勤務をする人はいなくなり遅刻と残業する人ばかりになってしまいます。

控除時間の運用ポイント3:SESは細心の注意が必要

SES契約の場合、時給計算の契約を結ぶ場合もありますが、大抵は契約した一ヵ月の稼働時間に対し月単価で報酬が支払われます。

契約の内容によりますが、プロジェクトの進歩などにより月の契約時間に満たなかった場合は、控除時間に該当し契約書で交わした控除単価の金額×控除時間の金額が報酬から引かれます。

また、残業に当たる超過時間分もこの契約書の金額に従って支払われます。多くの場合が残業単価と控除単価が違います。

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控除時間分の給与計算方法とは?

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欠勤の場合は「1日の日給×欠勤日数」、遅刻・早退の場合は「控除時間×控除単価」が計算方法となります。このため給与が月給制の場合、1日の日給を計算しなければなりません。

日給の計算方法は「月給÷当てはまる月の所定労働日数」という方法と、「月給÷1年間の月所定労働日数の平均」という2つの計算方法があります。また法律で定められていませんので端数は切り捨て、四捨五入どちらでも大丈夫です。

規定に満たない時間×控除単価の金額

規定に満たない時間×控除単価の金額は、控除時間×控除単価と同じ考え方になります。

自己都合の遅刻・早退なでなくとも契約に定められた1ヶ月の就労規定時間に満たない場合も、控除時間となります。

今月契約就労時間に2時間足りなかったという例では、控除単価は契約書によると1,000円です、この場合の計算式は2×1,000=2,000となり、給与から引かれる金額は2,000円となります。

フリーランスエンジニアは注意が必要

控除時間を運用する上で重要な3つのポイント|控除される項目3つ
フリーランスで仕事をしているエンジニアの多くは、月単価で契約をかわしているはずです。しかし契約書には必ず「月160時間労働することを条件とする」など一か月の稼働時間が記載されています。

よって、一か月の稼働時間が契約時間に満たない場合は控除時間にあたります。

このため、月の稼働時間がその契約時間に満たなかった場合は、満たなかった時間分が控除時間の対象となり月単価から引かれることになります。

控除単価も給与計算の大事な要素

控除単価も基本給や残業単価などと同じ給与明細を成り立たせる重要なもとです。

遅刻や早退の控除額を計算するのに必要不可欠です。また遅刻をした時月がある場合、遅刻によってどのくらい給与から引かれたのか確認する際は、給与明細の支給額の欄をみます。

支給額の欄の遅早控除と書かれている項目がそれにあたります。その金額は基本給より引かれる金額となりますのでマイナスの金額で記入されます。

控除時間と控除単価を知ろう

控除時間を運用する上で重要な3つのポイント|控除される項目3つ
いかがでしたか。今回は控除時間について説明いたしました。控除時間や控除単価に関しては詳しいルールが法律で定められておらず企業ごとにルールが違います。

企業が控除金額と控除時間についてどんなルールを設けているのか企業規約などで確認できます。給与に深く関わってくるため、今一度ルールを確認しておきましょう。

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