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2019年08月20日

休業補償と休業手当の違いについて!給付金の計算方法や注意点4つ

休業補償と休業手当、その存在をご存知でしょうか。仕事ができない状態になった時に受けられるものですが、それぞれ「受けられる理由」などに違いがあります。いつ何が起きるかは皆分からないため、ちょっとした知識程度にでも学んでおきましょう。

休業補償と休業手当の違いについて!給付金の計算方法や注意点4つ

休業補償とは

休業補償とは、「業務上の労働災害(負傷や疾病)により休業した労働者へ与える治療費や生活給付金のこと」です。労働者災害補償保険法に基づくため、休業補償により得た金銭は所得税の対象になりません。

労働基準法では、休業3日目までの待機期間中に平均賃金60%を休業補償として支払う必要があると定められています。期間中に会社が定めた所定休日が含まれている場合も、休業補償は支払対象期間になります。

休業補償と休業手当の違い

休業補償は「業務上の労働災害で労働できない場合」に対するものですが、休業手当は「従業員が労働できない理由を持つ場合」に対するものです。休業補償は労働者災害補償保険法に基づくので労災保険から支給されますが、休業手当は会社が支払を行います。

休業補償は所得税対象外、休業手当は所得税の課税対象となります。また、休業補償は会社がルールを変えることはできませんが、休業手当は会社がその有無や内容を決められます。

休業補償の種類

休業補償には、「業務災害」や「通勤災害」などがあります。業美災害は会社での業務作業中に起きたものや業務環境を起因とするものを対象とし、通勤災害は通勤時や仕事に関する移動時に起きたものを対象とします。

傷病・障害・要介護・死去・脳血管や心疾患など、理由となる状態によって給付内容は変わります。業務災害と通勤災害によっても異なるため、災害と状態の種類を踏まえて給付可能なものを受けるようにしましょう。

病気や交通事故での休業

怪我や病気の場合は、業務災害なら「療養補償給付・休業補償給付・傷病補償年金」通勤災害なら「療養給付・休業給付・傷病年金」を受けることができます。定期健康診断後に脳血管や心臓の異常が出た時は、二次健康診断等給付が適応されます。

交通事故による怪我や病気でも、業務や通勤中のことであれば上記の条件が当てはまります。また、障害が残った時・要介護状態になった時・死去した時にもそれぞれ適応される給付があります。

休業手当の種類

休業手当の種類には、「産前産後期間の休業」と「育児や介護の休業」があります。就業規則として定めていない会社では賃金の発生はしませんが、一定条件に該当すれば雇用保険法や健康保険法からの給付金は出ます。

産前産後期間の休業

産前産後期間の休業では、健康保険加入者なら「出産手当金」や「出産育児一時金」を受けることができます。また、収入に関したことでは産前産後休業保険料免除という制度も受けられます。

出産手当金は、出産日以前42日~出産翌日以降56日までに休業した際は標準報酬日額の3分の2が支給されます。出産育児一時金は、妊娠85日以上で出産予定のある方に対して、赤ちゃん1人につき42万円支給します。

育児・介護での休業

育児では「育児休業給付」、介護では「介護休業給付」を受けられます。育児休業給付金は生後1~2ヶ月に手続き可能となるもので、最長2歳まで支給可能・支給額は一定・2ヶ月ごとに受け取れます。

介護休業給付は、最長93日支給可能・支給額は給与の3分の2・事業主(会社側)が申請します。また、育児の休業給付と介護の休業給付は同時に受けることができないため、ダブルケアの際には損のないよう考える必要があります。

休業補償の計算方法

給付基礎日額の6割が休業補償給付金となります。傷病で労働できない場合は労災保険から休業特別支給金を受け取ることができ、この支援額は給付基礎日額の2割とされています。

給付基礎日額とは、原則直近3ヵ月の賃金を歴日数で割った金額のことです。給与基礎日額に含まれる賃金はきちんと支払われているもののみであり、賞与や臨時ボーナスなどの基本的な賃金でないものは含まれません。

給付基礎日額

給付基礎日額は、「直近3ヵ月分の賃金」と「歴日」を割ることで導き出します。直近3ヵ月分の賃金は「毎月の基本賃金」×「3ヵ月」、歴日は「1ヵ月目の日数」+「2ヶ月目の日数」+「3ヵ月目の日数」と計算します。

それぞれの計算で導き出された「直近3ヵ月分の賃金」と「歴日」を割り算することで、給与基礎日額がいくらなのかが判明します。また、いずれの計算の際でも生じた1円未満の端数は切り捨ててください。

1日の給付金額

休業補償給与における1日の給与金額は、「給付基礎日額」×「60%」の計算式で導き出します。休業特別支援金の方は、「給与基礎日額」×「20%」で導き出すことができます。

休業補償給与と休業特別支援金を両方受け取れる状況にあるなら、上記それぞれの計算式で出た答えを足した数が1日の給付金額となります。また、計算の際に1円未満の端数がある際は切り捨てます。

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休業補償の注意点4つ

休業補償には、それなりの注意点があります。そのうち1つには、休業手当についての注意点もあります。

休業補償も休業手当も、生活に必要なお金に関する話です。休業補償と休業手当、どちらの注意点も把握しておく必要があるでしょう。

休業補償の注意点1:バイトや派遣社員の場合

休業補償の注意点、1つ目は「労災保険は雇用形態を問わず適用されるものである点」です。正社員だけでなく、労働者として雇っているならパート・アルバイト・契約社員・短期・派遣社員など全員に適用されます。

ただし、派遣社員の場合は「派遣先」ではなく「派遣元」が申請を行うことが妥当とされています。その理由は、労働者の事業場選択権を持つ上に賃金支払義務者であるためです。

休業補償の注意点2:支給の制限

休業補償の注意点、2つ目は「支給の制限」です。労働者が故意に傷病・事故・犯罪の直接原因を発生させた場合は支給不可、故意に起こそうとした際の傷病・死去は給与額30%とされています。

療養中に正当な理由なく医師の指示に従わず悪化して療養が長引く際は、補償1件につき10日分減額します。また、補償が受けられるのは休業開始4日目からで、障害年金に切り替わるなどの状態がある以外は傷病が治るまで受け続けられます。

休業補償の注意点3:休業中の有給も使用可

休業補償の注意点、3つ目は「休業中の有給について」です。休業中も有給を使用することはできますが、休業補償と有給は二重取りできません。

つまり、有給を取ると休業補償は貰えないことになります。休業補償が貰える期間中は有給を使わず、休業補償だけを貰っておく方が、後々有給としては有効に使えるでしょう。

休業補償の注意点4:休業手当の不払いは罰金対象

休業補償の注意点、4つ目は「休業手当の不払いは罰金に科せられること」です。休業手当は原則所定賃金支払日に支払うべきとされており、使用者の責に帰す事由があるのに不払いの際は30万円以下の罰金になります。

上記のことは、労働基準法で定められているものです。また、休業手当申請をする際に労働者に特別な手続きや書類提出を求めることはありません。休業手当の給付は、普段の給与を振り込む時にまとめて支払われます。

休業補償や手当のルールをしっかりと理解しておこう

休業中は労働できない・収入を得有られないのが基本であるため、休業補償や休業手当といったものを貰えるのであれえば受けるようにしましょう。しかし、休業補償・休業手当いずれも知識が無いと損する可能性もあります。

休業手当については会社が設けていないこともありますので、入社時や事前に聞いておくと良いでしょう。また、お金のことですので、休業補償や休業手当の話で悪心にならないよう気をつけてください。

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