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2019年08月01日

振替休日の期限は?振替休日に関する基礎知識7つ|振替休日と代休の違い

働き方改革と最近聞かれるようになり、働き方の見直しをする時期が来ています。振替休日の期限や代休との違い、就業規則の見直しの必要性など知ることで、働き方の見方も変わってくることでしょう。本記事では振替休日に関する基礎知識7つなどを解説していきます。

振替休日の期限は?振替休日に関する基礎知識7つ|振替休日と代休の違い

振替休日とは?

振替休日の期限は?振替休日に関する基礎知識7つ|振替休日と代休の違い
振替休日と代休、どちらもよく耳にしますが違いが分からない人も多いことでしょう。一見すると同じように見えて、知ると本質的なと代休の違いがはっきりとしてきます。

ここでは、振替休日と代休の違い、そして振替休日の期限について紹介いたします。

振替休日と代休の違い

振替休日は賃金の発生しない休日で、代休は賃金が発生する休日を指します。

振替休日は、事前に代替の休日を指定していることで、代休は休日出勤の後に休日を振り返るという違いがあります。

振替休日は休日のスライドなので賃金は発生しませんが、代休は休日に出勤することなので賃金が発生してしまいます。

振替休日に期限はあるのか?

振替休日の期限は2年です。

労働基準法115条では、賃金やその他の請求権については2年間で時効によって消滅すると定められています。

ですので、2年以上前の振替休日の請求をしたとしても時効が成立してしまうので、その点を気を付けるようにしましょう。

振替休日の期限は?振替休日に関する基礎知識7つ

振替休日の期限や代休との違いを紹介しましたが、他にも振替休日には意外と知られていないことがあります。知識を増やすことで、振替休日をより正しく使うことができるでしょう。

ここでは、振替休日に関する基礎知識をを詳しく紹介いたします。

振替休日の期限は?振替休日基礎知識1:就業規則の振替休日の規定

就業規則に振替休日の規定が無いと代休になります。

振替休日は、法律上の義務ではありません。会社で任意に定める制度のことです。ですので、会社で振替休日制度を導入する場合には、就業規則に定める必要があります。

振替休日の期限は?振替休日の基礎知識2:振替休日の期限

振替休日の期限は一か月以内もしくは一週間以内が望ましいです。

法律上は2年以内という期限はありますが、振替休日は近々に取らせることが良いとされているので、取得までの期間が長すぎると労働基準監督署から指導が入ってしまいかねません。

ですので、社内規定で振替休日の期限を設ける場合は、1か月以内1週間以内が良いでしょう。

振替休日の期限は?振替休日の基礎知識3:振替休日の賃金

振替休日の賃金は発生しません。

振替休日は、休日は業務のある日にスライドすることです。休みを平日にずらしているだけなので賃金が発生することはありません。

賃金が発生するのは代休です。

振替休日の期限は?振替休日の基礎知識4:振替休暇は一日単位です。

振替休日を半日単位で取ることは認められていません。

仕事の時期によっては、振替休日の期限が迫ってきているのに忙しくて、半日ならば取得できそうな状態が出てきますが、休日は暦日単位なので、休日に少しでも勤務をした場合、その日は休日にあたらないので半日振替休日は法律上認められておりません。

振替休日の期限は?振替休日の基礎知識5:振替休日は週を越えないようにしましょう。

振替休日の期限は?振替休日に関する基礎知識7つ|振替休日と代休の違い
振替休日でも週を越える振替は割増賃金の支払いが必要になります。

36協定に定められていることですが、週を越えて休日と勤務日の振替を行った場合には、時間外手当としての割増賃金の支払いが必要となってしまいます。

労働基準法では、1日8時間または週40時間を超えて行わせた勤務に対して時間外手当として25%の割増賃金の支払いを義務付けており、これは週を越えた振替休日の場合であっても変りません。

振替休日の期限は?振替休日の基礎知識6:振替休日は就業規則の記載が必要です。

振替休日は就業規則に規定を設ける必要があります。

振替休日の期限が来る前に会社側から従業員へ、振替休日命令する場合があるでしょう。しかし、就業規則の規定の記載が無い場合、従業員から代休や有給消化をしたいと申し出られると場合によっては、振替休日はできなくなります。

振替休日の実行のためには、就業規則の規定を設ける事は大事なので気を付けるようにしましょう。

振替休日の期限は?振替休日の基礎知識7:振替休日は36協定の締結が必要ありません。

振替休日は36協定の締結が必要なく、届け出も提出の必要がありません。

代休は、「時間外労働・休日労働の届けに関する協定書」という書類を労働基準監督署へ提出する義務があります。

しかし、振替休日は違います。36協定の締結が必要がなく、届け出も提出も必要のないものになります。

代わりに、振替休日について従業規則の規定を作成し、会社側から振替休日の指定をすること、そして振替休日の前日までの通知が必要です。

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振替休日の期限が来る前にできる対策3つ

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振替休日の期限が来る前に対策は必要です。

就業規則において、振替休日の規定が必要なことは理解されたことでしょう。ここでは就業規則で設けている振替休日の期限が来る前にできる対策を3つ紹介します。

振替休日の期限が来る前にできる対策1:振替休日はなるべく早めに取得させる

振替休日は早めに取得させるようにしましょう。

振替休日は期限が過ぎてしまうと賃金が発生する代休になってしまうので注意が必要です。なので、早めに取得させるのが好ましいでしょう。

対象の従業員に、振替休日の期限が来る前に本人の意思や希望を確認し、振替休日の期限が来る前に会社側から通知し対策を取ることで振替休日の失効を防ぐことができます。

振替休日の期限が来る前にできる対策2:就業規則を見直す

振替休日の期限は?振替休日に関する基礎知識7つ|振替休日と代休の違い
就業規則を見直すことで振替休日の期限が過ぎるのを防ぎましょう。

働き方改革により、労働基準法の変化や昔とは違う働き方を求められるようになってきました。働き方の変化に合わせて就業規則も見直す必要があります。

会社の就業規則が、労働基準法と照らし合わせてズレが生じていないか確認しましょう。

振替休日の期限が来る前にできる対策3:勤怠管理システムの導入をする

勤怠管理システムの導入でメリットが増えます。

勤怠管理システムを取り入れた場合、タイムカードの月末の大量入力の手間が省けることと、リアルタイムで従業員の勤怠の情報が手に入るので、勤務時間や残業時間そして休暇の把握がしやすくなります。

もし、振替休日の期限が来そうな従業員が居ても勤怠管理システムを導入していれば、システムが知らせてくれるので心強いでしょう。

振替休日の期限について理解しよう

振替休日の期限は?振替休日に関する基礎知識7つ|振替休日と代休の違い
振替休日の期限を理解して働き方を見直しましょう。

いかがだったでしょうか。働き方改革という言葉を耳にするようになり、一段と働く環境がめまぐるしく変わって来ています。

労働環境を整えることは従業員や会社にとってもプラスになります。

就業規則の見直しを図ることで、労働環境が改善され休暇も取れやすくなることでしょう。そうすることにより、従業員の労働意欲が増し、離職率の低下につながるのではないでしょうか。

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