企業内保育所のメリット6つ|デメリットや企業内保育所の詳細も解説

人事制度

企業内保育所とは

企業内保育所とは、従業員が業務中に子供を預けられるように企業内もしくは近隣に設置された認可外保育施設のことです。

近年、働く女性の増加とともに、保育所に入れない待機児童が話題になっています。そこで企業側でも育児と仕事が両立できるように、社内に保育施設を用意する事例が増加してきました。

企業内保育所にはさまざまな設置方式があり、それぞれ運営のしやすさや利用者確保のしやすさなど異なった特徴があります。

単独設置型

単独設置型の企業内保育所とは、企業が単独で設置しているもので、従業員の子供のみを対象としている保育所を指します。

保育所を設置している企業の従業員の子供のみが利用できるため、会社のニーズによって柔軟な対応が可能です。例えば夜勤がある従業員の子供のためのお泊り保育や、パート勤務の従業員のための短期時間保育などのニーズにも対応することができることが特徴です。

地域開放型

地域開放型の企業内保育所とは、企業が単独で設置しているもので、地域児童も利用できる保育所を指します。

従業員の子供以外も利用できるため、利用者の確保が容易という利点があります。特に従業員数が少なく、単独設置型では利用者が集まらない企業が地域開放型の保育所として設置している場合があります。

共同型

共同型の企業内保育所とは、共同利用型と共同設置型の2種類があります。

共同利用型は企業が単独で設置する保育所ですが、近隣企業と共同利用することで利用者の確保を図っています。共同設置型は複数の企業で共同設置、運営する保育所になり、コストシェアリングを狙っている点が特徴的です。

企業内保育所設置の目的

企業内保育所の設置には、「従業員が育児と仕事の両立を図り、安心して働くことができるようにする」という目的があります。

企業内保育所は、かつては一部の医療機関に職員向けの保育所が用意されており、夜間勤務の必要性が生じる医療や介護の現場では大きな効果を上げてきました。

現在でも女性従業員率が高い企業や職場で設けられることが多くなっています。

企業内保育所のメリット6つ

企業内保育所を設置することには多くのメリットがあります。企業が企業内保育所を設置する理由は、現在働いている女性従業員のためというだけではありません。

ここでは、企業内保育所を設置することによる企業側、従業員側のメリットをご紹介します。

企業内保育所のメリット1:社員が働きやすい

社員は仕事と家庭の良好なライフワークバランスを保つことができます。企業側が子供を預かってくれるため、子供のいる女性にとっては大変働きやすい環境といえます。

また、そういった福利厚生を行っている企業には大きな信頼感があります。

企業内保育所のメリット2:優秀な人材を確保できる

企業内保育所を完備することで、子供のいる優秀な人材の流出を防ぐことが可能です。女性は育児の都合によって仕事をやめなければいけない場合もあります。

しかし、企業内保育所が完備されていれば、子供都合による退職を防ぐことができます。また、会社への満足度が増すことで、会社への貢献度も高まることも期待できます。

企業内保育所のメリット3:企業のイメージ向上

企業内保育所を設置することで、女性向けの福利厚生が充実した企業というイメージ向上を図ることができます。

企業にはイメージ戦略が重要です。企業内保育所を設置することで、既存の女性社員の満足度のみならず、あらたに求人をかけた場合に企業のイメージアップにもつながります。

企業内保育所のメリット4:地域開放型では地域貢献も出来る

地域開放型の企業内保育所を設置することで、地域の待機児童の解消にも役立ちます。

現在、慢性的に保育所が足りていない状況であり、政府の方針でも待機児童解消のプランが推進されています。保育所が見つからない子供や家族のためにも、地域開放型の企業内保育所の増加が期待されています。

企業内保育所のメリット5:助成金が出る

企業内保育所は基準を満たすことによって、自治体からの助成金、補助金を受けることができます。

企業内保育所の設置を促進し、子育て中の社員の働きやすい職場環境づくり、さらに待機児童解消の助けとなることを目的とした補助金の制度があります。

補助金には、単独設置でも共同設置でも利用できる「施設整備費補助」と、共同設置の企業内保育所のみが対象となる「運営費補助」の2種類があります。

企業内保育所のメリット6:設立の基準が認定保育園より低い

企業内保育所は認定保育園よりも設立のハードルが低い特徴があります。

認定保育園とは一定の基準を満たしており、市区町村や都道府県が認定している施設です。企業内保育所には職員の数や設備などの基準があり、認可外保育施設としての規制はかかりますが、認定保育園よりもその基準は低くなっています。

企業内保育所のデメリット5つ

福利厚生として優れた企業内保育所ですが、デメリットも存在します。

働く女性のための育児支援として大きなメリットがある企業内保育所ですが、中には企業が設置している保育所だということがデメリットになっている部分もあります。

ここでは企業内保育所のデメリットをご紹介します。

企業内保育所のデメリット1:子供を連れて行かなくてはいけない

企業内もしくは近隣に保育所があるため、出勤時に子供を連れていく必要があります。

通常の保育所であれば先に保育所のバスに乗せたり、通勤途中で保育園に預けることが可能ですが、企業内保育所の場合はそういうわけには行きません。場合によっては幼い子供を連れて通勤電車に乗る必要も出てくるため、何かと不便が生じる可能性もあります。

企業内保育所のデメリット2:施設が狭い

企業内に設置されていることも多いため、普通の保育所よりもスペースが狭くなっています。

施設が狭いことや、遊具などにあまりお金をかけられないことがデメリットとして挙げられます。しかし企業内保育所は、あくまで福利厚生の一部です。企業は利益を追求する組織であるため、そういった部分でコスト削減が行われるのは仕方がないといえる面もあります。

企業内保育所のデメリット3:勤務が休みの日は利用できない

保育所が企業内にあるため、休日は保育所が利用できません。

企業内保育所の運営スケジュールは企業の営業スケジュールに準拠します。勤務が休みの日に保育所が利用できないことは、不便に感じる場合もあるでしょう。

企業内保育所のデメリット4:認可保育園より行事が少ない

企業内保育所は普通の保育所に比べて行事やイベントが少なくなっています。

従業員の勤務中に一時預かる施設という側面が大きいこともあり、イベントだけでなく、保育に関する新しい取り組みなども少ない傾向にあります。

企業内保育所のデメリット5:企業が保育児童募集を行う必要がある

利用者が少ない場合、企業側で児童の募集を行わなくてはならない場合があります。

十分な人数が確保できていれば問題ありませんが、利用者が足りなければ赤字になる場合もあります。また、企業内保育所の運営自体が企業にとって経営上の負担となる場合もあります。

あなたの会社に仕事の生産性をあげる「働き方改革」を起こしませんか?

名刺が多すぎて管理できない…社員が個人で管理していて有効活用ができていない…そんな悩みは「連絡とれるくん」で解決しましょう!まずはこちらからお気軽に資料請求してみてください。

企業内保育所利用の費用は?

保育料は基本的には地域の認可保育園の保育料を参考にしている場合が多いです。

中には運営費なども全て採用経費として捉え、保育料を無料としている企業もあります。しかしあくまで福利厚生の一部ですので、子供のいる従業員にのみそういった特権を与えるのは難しい場合もあります。

基本的には、月額なら20,000円、スポット利用なら1日2,000円程度の料金に設定している企業内保育所が多くなっています。

企業内保育所のメリット・デメリットを知ろう

企業内保育所は幼い子供のいる女性にとっては優れたサービスです。

福利厚生として企業内に保育設備があることは、子供のいる女性には大きな魅力です。また、慢性的に保育所が足りていない現在の日本の状況においては、地域の待機児童解消の一助となることも期待されています。

しかし企業内保育所にはデメリットも存在します。企業内保育所の利用を検討している場合は、メリットとデメリットを知ったうえで利用しましょう。

タイトルとURLをコピーしました