福利厚生代行サービスを導入するメリット5つ|中小企業におすすめのサービスは?

人事制度

福利厚生代行サービスとは?

福利厚生代行サービスを知っていますか。福利厚生代行サービスとは、会社の福利厚生を委託によって専門的に請け負うことを指します。

自社のみで行うことが多かった福利厚生ですが、最近では自社だけよりもスケールも大きくメリットが大きいために外部の専門企業に福利厚生を委託するサービスを利用する企業が増えています。

ここでは福利厚生代行サービスのメリットや、中小企業におすすめの福利厚生代行サービスをご紹介します。

中小企業が抱える福利厚生の現状と問題点

中小企業が抱える問題に少子化による人材不足があり、自ら福利厚生を行うこと自体問題です。自社で福利厚生を行っても他業務と兼務で行うなど担当者の重荷になる可能性も高く、仕事の質の低下にもつながります。

また、中小企業で自社のみでは福利厚生のスケールも小さく社員にとって満足のいく福利厚生が期待できないことが多いです。しかし、そのような問題を上述のような福利厚生代行サービスによって解決することができます。

福利厚生代行サービス導入で得られる5つのメリット

現在、福利厚生制度に力を入れている企業は多くあります。それは、多くの求職者が福利厚生の充実を希望しているという背景からです。そういった中で、福利厚生代行サービスを導入する企業は増えてきています。

では、福利厚生代行サービス導入によって得られるメリットにはどういったことがあるのでしょうか。ここでは、福利厚生代行サービスを企業が取り入れることによって得られる5つのメリットをご紹介します。

導入メリット1:低コストで済ませられる

福利厚生代行サービスを導入することによって得られるメリットに、低コストで済ますことができることが挙げられます。自社によって社員が満足できるような福利厚生を実現するためには多額の費用がかかります。

しかし、福利厚生代行サービスを利用することによって会社の負担を減らすことが可能になります。また、中小企業の場合は大企業のようには行えなかった福利厚生のメニューを、低コストで社員に提供できるようになります。

導入メリット2:サービス内容が豊富

福利厚生代行サービスを導入することによって得られるメリットに、サービス内容が豊富だということがあります。福利厚生が求職者にとって重要なため、企業も福利厚生内容を充実させようとします。

福利厚生代行サービスでは、一つの企業では成しえなかったような多くのサービスを提供することができます。その代行サービスがどれだけサービスが充実しているかは、提供施設や協力企業の数などによって測ることができます。

導入メリット3:手軽に導入できる

福利厚生代行サービスを導入することによって得られるメリットに手軽に導入できるということが挙げられます。福利厚生代行サービスの場合は、既存のサービスメニューをすぐに取り入れることができるために簡単な準備と手間で導入が可能です。

一般的に福利厚生代行サービスのメニューの多くは、短くて2週間、長くても1カ月程度で導入することが可能となっています。

導入メリット4:離職率を軽減

福利厚生代行サービスを導入することによって得られるメリットに離職率の軽減が挙げられます。求職者は福利厚生面の充実を非常に重視しており、福利厚生の充実により会社から転職する人を少なくする、つまり離職率の軽減につながっていきます。

福利厚生は社員でいることのメリットの一つであり、非常に重要な意味を持ち、より充実した内容にできるという意味で代行サービスの導入が多くなっています。

導入メリット5:従業員の健康状態の改善

福利厚生代行サービスを導入することによって得られるメリットに従業員の健康状態の改善が挙げられます。福利厚生代行サービスの中には、例えば社内スポーツや健康診断、メンタルケアなども含まれており、それらによって社員は健康管理がしやすくなっていきます。

福利厚生代行サービス導入は従業員の健康状態を改善し、それによって社員の生産性向上、ひいては会社の成長につながっていくことが期待できます。

中小企業におすすめの福利厚生代行サービス5選

福利厚生代行サービスの導入によるメリットをみてきましたが、中小企業向けの福利厚生代行サービスにはどういったものがあるのでしょうか。

ここでは中小企業におすすめの福利厚生代行サービスをいくつかご紹介します。これから福利厚生代行サービスを導入するかご検討の方は、ぜひご参照ください。

福利厚生代行サービス1:リロクラブ

中小企業におすすめの福利厚生代行サービスにリロクラブがあります。リロクラブは「福利厚生倶楽部」という名前で、サービスを提供しています。リロクラブの会員は約630万人で、非常に多くの企業から採用されています。

リロクラブの福利厚生メニューには、引っ越し支援、育児支援、旅行補助など多岐にわたる内容を取り扱っており、充実した福利厚生を実現しています。

福利厚生代行サービス2:ベネフィット・ワン

中小企業におすすめの福利厚生代行サービスにベネフィット・ワンがあります。ベネフィット・ワンは、福利厚生代行サービス企業の中で国内最大手です。ベネフィット・ワンを運営するベネフィットステーションは100万件超の豊富なメニューとプランを用意しています。

例えば国内外の提携宿割引、注文住宅提供サービスなどです。また手続きも代行企業側が対応してくれ、導入後も企業側が煩雑な事務対応をする必要はありません。

福利厚生代行サービス3:オフィスおかん

中小企業におすすめの福利厚生代行サービスにオフィスおかんがあります。オフィスおかんは、設置された冷凍庫より社員が夜食やお惣菜を購入できる福利厚生代行サービスです。

誰もが働きやすいオフィスづくりに貢献でき、社員が仕事に集中できる環境を提供してくれます。また、初期費用が無料という点も魅力の一つだといえます。

福利厚生代行サービス4:アソシエ倶楽部

中小企業におすすめの福利厚生代行サービスにアソシエ倶楽部があります。アソシエ倶楽部は、NTTが運営する福利厚生サービスで、介護支援や育児支援、余暇支援などで、約140万件の割引が利用できます。

NTTグループで培った実務経験をもとに、高い専門性で福利厚生の煩雑な間接業務を代行してくれます。

福利厚生代行サービス5:イーウェル

中小企業におすすめの福利厚生代行サービスにイーウェルがあります。イーウェルは、企業ごとに違う福利厚生サービスの提供方法を、運用し、またフィードバックして、より使いやすい制度構築を行ってくれる福利厚生代行サービスです。

特に、東急不動産会員制リゾートホテルなど、東急系列関連の福利厚生に強みを持っています。

福利厚生に国からの助成金を活用しよう

企業が行う従業員に対する福利厚生には、ある一定の条件に当てはまる場合は国から助成金を受けることができます。福利厚生に関する助成金の多くは厚生労働省の指針によって行う人事政策で支給対象となることが多い傾向にあります。

では、福利厚生において国から支給される助成金にはどういった種類のものがあるのでしょうか。ここでは福利厚生に関してしきゅされる国からの助成金をいくつかご紹介します。

両立支援等助成金

福利厚生に関する助成金には両立支援等助成金があります。両立支援等助成金は、出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、再雇用者評価処遇コース、育児休業等支援コース、女性活躍加速化コースの5つのコースにわかれています。

ここでは、これらの5つのコースについて、その内容をそれぞれご説明します。

出生時両立支援コース

両立支援等助成金の一つに、出生時両立支援コースがあります。出生時両立支援コースは男性が育休を取得した場合に受けられるコースです。これを受けるには、会社で男性が育児参加できる環境を整備していることが要件となっています。

具体的には男性が育休を取得しやすいように管理職向けの研修を実施したり、男性が育休をとりやすいように企業が休暇制度を整備していることなどがあげられます。

介護離職防止支援コース

両立支援等助成金の一つに、介護離職防止支援コースがあります。介護離職防止支援コースの申し込み要件としては、介護休業の休暇取得に関する「介護支援プラン」を作成したり、従業員に支援プラン適用して、就業規則を作成し周知する、などの取り組みを行います。

また、介護休暇を取得した従業員が職場に戻ってきたときには介護支援プランに沿い業務体制を検討して勤務制限制度を対象者に活用してもらうなどの取り組みを行います。

再雇用者評価処遇コース

両立支援等助成金の一つに、再雇用者評価処遇コースがあります。再雇用者評価処遇コースでは妊娠、出産、育児、介護を理由に離職した従業員を再雇用した場合に助成金支給を受けることができるというものになります。

ただ単に、離職者を再雇用するだけでなく、離職時の勤務評価を勘案し、再入社時に処遇決定するというように人事制度で再雇用についての定めをしなければならない点に注意が必要です。

育児休業等支援コース

両立支援等助成金の一つに、育児休業等支援コースがあります。育児休業等支援コースは育児復帰支援プランを制定して、プランの従って従業員に育児休業を取得させるた場合に、復帰させた企業の事業主に支給される助成金です。

助成金支給の要件については、育児休業取得時と職場復帰で違っています。

女性活躍加速化コース

両立支援等助成金の一つに、女性活躍加速化コースがあります。

女性活躍加速化コースでは、女性活躍促進法に基づいて企業において活躍する女性の数値目標やその設定目標に対する達成のため取り組み目標を入れた行動計画を策定し、目標達成した事業主に対して助成金が支給されます。

トライアル雇用助成金

中小企業は大企業に比べて採用活動において苦戦を強いられることが多いです。そこで、中小企業の採用力の弱さを補う助成金が、トライアル雇用助成金です。

職業経験不足で就職困難な就職希望者を3か月の試行雇用をすることにより、その期間で適性を見極めて雇用へ移行するきっかけを作るということが、このトライアル雇用助成金の目的です。

特定求職者雇用開発助成金

中小企業への助成金にはトライアル雇用助成金以外に特定求職者雇用開発助成金があります。中小企業では新卒採用しても大企業へ就職する人が多く新卒者採用は非常に難しいです。

特定求職者雇用開発助成金は、新卒でなく既卒3年以内の未就職者を採用することで中小企業でも若者の採用確率を高めるという目的の助成金です。大卒から3年以内の既卒者や中退者向けに求人募集し、採用後一定期間定着を確認すれば助成金支給されます。

福利厚生の代行サービスを取り入れよう!

いかがでしたか。福利厚生の充実は求職者が求める条件の一つで、より充実した福利厚生のために福利厚生代行サービスが非常に有益であるということがわかりました。

福利厚生代行サービスを利用することにより、中小企業でも大企業並みに従業員に充実した内容の福利厚生を低価格で提供できるメリットがあります。これからご検討の企業の方は、多くのメリットが享受できる福利厚生代行サービスを取り入れて活用してみましょう。

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