嘱託社員のメリットとデメリット9つ|嘱託社員の契約のポイント4つ

人事制度

嘱託社員とは


「嘱託社員((しょくたくしゃいん)」、または「嘱託職員」という言葉は聞いたことがあるのではないでしょうか?なんとなくは理解しているつもりだけど嘱託社員がどういうものなのかに関してはほとんど分かっていないという人が多いのが実態です。

実は、この雇用形態については法では定まっていないというのが嘱託社員の特徴です。退職後に続けて雇用している社員のことを嘱託社員ということもあれば、単純に準社員的な人のことを嘱託社員というケースもあります。

契約社員との違い

嘱託社員と同じように雇用期間を決めて働いている「契約社員」という言葉も、実は法で定められたものではありません。企業の就業規則などによって、契約社員や嘱託職員の呼び方については変わってくる面があるということです。

良くあるケースとしては、嘱託社員は労働時間が短めのことが多く、契約社員はフルタイムで勤務するのが一般的になっているということです。また、嘱託社員の方が非常勤や再雇用といった雇われ方が多いです。契約社員の中に嘱託社員が含まれるようなイメージです。

給与体系について

嘱託社員は再雇用という人が多く、この場合は再雇用する前の給与と比較すると60パーセントくらいになることもあります。その理由としては、嘱託社員になると勤務する日数が減ったり、勤務する時間が短くなったりするからです。

一般的には正社員のときよりも給与は下がることになっていますが、契約次第で条件としては正社員時代とほとんど変わらない内容になることもあります。

ボーナスや退職金は?

ボーナスを支給する会社は、嘱託社員であったとしても正社員と比較すれば少ないですが、あります。ボーナスについては法律で決まっているわけではないので会社によって違ってきます。

退職金に関しては就業規則によって定められており、退職金が支払われるところもあることはありますが、基本的には退職金が出ないところがほとんどです。

嘱託社員のメリットとデメリット9つ


定年退職後でも社会人として貢献できる嘱託社員は、時間の自由が利きやすい反面、給与は少なくなるなどといったメリットやデメリットがあります。ここでは嘱託社員のメリットを6つ、デメリットを3つ、ご紹介しますのでぜひ参考にしてみてください。

嘱託社員のメリット1:自分の能力を活かせる

嘱託社員の場合、定年後に務めてきた企業で同じような仕事内容で働くことが多くなっています。今まで何十年も積み上げてきたスキルやキャリアを活かして仕事をすることができます。

さらに、正社員時代の人脈などを活かすことができるので、「働きやすい」というのが嘱託社員の最大のメリットです。

嘱託社員のメリット2:就業規則が考慮されている

定年後に嘱託社員となっているケースがとても多いので、就業規則が正社員時代よりライフスタイルなどを考慮した内容になっています。多くの場合、定年する前より働きやすい条件で仕事をすることができます。

嘱託社員のメリット3:辞職のハードルが比較的低い

嘱託社員は保険に加入することができる上、就業規則についても考慮されています。すでに将来のことをある程度決めているのであれば、辞職のハードルは以前より低くなります。

嘱託社員のメリット4:プレッシャーからの解放

嘱託社員は正社員時代と比較した場合、明らかに待遇が違ってきます。給与はどうしても低くなってしまいますが、プレッシャーからは解放され、今までより働きやすくなっています。正社員のときより自由度が増すといったイメージになります。

たとえば、自分の意志によって業務内容を決定できるような職場もあります。このような嘱託社員のメリットを活かすことができれば、メンタル的なストレスをかなり少なくすることも可能です。

嘱託社員のメリット5:労働日数や労働時間を調整できることがある

嘱託社員は労働条件・就業内容などが考慮されているので、労働日数や労働時間などを調整できる職場があります。たとえば、ワークシェアリングや短時間勤務、隔日勤務のほか、フレックスタイム制などを認めているところがあります。

正社員のときには実現できなかった平日の夕方から充実した時間を過ごすこともできるようになります。

嘱託社員のメリット6:未消化の有給も使える場合も

退職後に嘱託社員となる場合、定年する前に未消化だった有給休暇を嘱託社員になってから使えるところがあります。こういうケースでは、定年退職後に再雇用されても労働契約は存続中と考えられています。

このような職場では、未消化だったすべての有給休暇を嘱託社員になってから消化することが可能です。

嘱託社員のデメリット1:正社員とは仕事内容が変わってくることがある

基本的に嘱託社員は、正社員時代と同じタイプの仕事をします。しかし、職場によっては責任的に軽い位置づけの仕事を任されるようになることがあります。正社員のときとの違いを感じてしまい、中には受け入れられないケースもあるということです。

また、軽い仕事ばかりになってしまい、なかなか責任が重い仕事を任されなくなって仕事のモチベーションがどうしても低下してしまうという人もいます。

嘱託社員のデメリット2:待遇が正社員ほどではない

嘱託社員の場合、労働日数や労働時間を調整できるメリットがある反面、給与は正社員時代より低くなることがほとんどです。定年後に嘱託社員となったときには昇給なども期待できません。

さらに、役職を外れたり、限定的な職務になったりすることは覚悟しなければなりません。

嘱託社員のデメリット3:契約更新ができなければ職場に留まれない

契約期間に定めがあるのが嘱託社員のデメリットのひとつです。契約が更新されるとは限りませんので、定年後に長く続けて働きたくても職場に留まれなくなる可能性があります。嘱託社員は、雇用形態としては不安定な面があることは事実です。

ただし、一方的に雇い主が契約を打ち切るということはできないというルールが制定されています。

嘱託社員の契約のポイント4つ


実は嘱託社員に定義のようなものはありませんが、期間を定めて退職後に雇用する社員という位置づけがメインとなっています。嘱託社員には雇用契約があります。ここでは契約社員の契約のポイントについて4つほど、ご紹介します。

嘱託社員の契約のポイント1:労働条件について

嘱託社員の契約のポイントとして高齢者雇用安定法があります。これによると、労働条件は正社員時と同じでなくても良いということになります。勤務日数や給与、業務内容などが正社員のときとは違う条件で再雇用される可能性はかなり高くなっています。

嘱託社員の契約のポイント2:無期転換ルールについて

正社員だった人が定年した後、嘱託社員として労働契約した場合は、無期転換ルールの特例対象者となることがあります。対象者となった人が無期転換を申し込んだ場合、雇用形態については会社によって違ってきます。

嘱託社員の契約のポイント3:契約書について

嘱託社員にも契約書の締結は必要です。契約内容は個別の契約書に明示されています。就業規則の中には、休暇や労働時間についても細かく記載されています。すべての就業規則を確認して嘱託社員として雇用契約書を締結することになります。

嘱託社員の契約のポイント4:解雇について

嘱託社員は契約期間中に解雇となる可能性はまずないと言って良いでしょう。会社が倒産してしまったというようなことが起きない限り、法律的には解雇することはできないということになっています。しかし、実際の現場では解雇となっている事例がいくつか報告されています。

これについては違法であり、解決するためには代理人を雇って法廷で争うことも考えなくてはなりません。

嘱託社員でワークライフバランスの実現を!


嘱託社員は、正社員のころと比較すると残業が少なく、プレッシャーからも解放されている状態で働けるので、ワークライフバランスを高確率で実現できます。雇用形態としては定年後に適用されることが多い嘱託社員ですが、そのメリットとしては定年前にはできなかった働き方ができることです。

仕事以外のことにチャレンジすることができたり、趣味に没頭する時間も作れたりしながら働くことができるようになります。嘱託社員のメリットを最大限活かした働き方を実現して、ゆったりと生きていきましょう。

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