社員が無断欠勤したら?5つの対応の流れとやっておくべきことを解説!

人事制度

無断欠勤の定義

無断欠勤とは、事前に連絡をせず、本人の都合のみで休みむことです。そのため、社員に無断欠勤をされてしまうと、その人にやってもらうべきであった仕事ができなくなってしまったり、単純に人手不足となってしまうこともあります。

これらは会社にとって業務の支障となり、損害が発生することもあるので、会社にとっては非常に迷惑な行為となります。

無断欠勤した社員は解雇できる?

無断欠勤は会社に対して損害を与える可能性があります。また、就業規則違反や契約違反にもなります。そのため、無断欠勤を頻繁に行うような社員に対しては、解雇理由とすることは可能です。

ただし、無断欠勤でも、事故や天災、急病、ハラスメントなどが原因の場合は社員側にも正当な理由があるため、解雇理由とできない場合もあります。

無断欠勤で解雇が認められる日数

正当な理由なく無断欠勤をした場合、解雇理由とすることはできます。しかし、ケースにもよりますが、たった1日の無断欠勤で解雇されてしまうと、社員は不当解雇と感じてしまい、トラブルなどに発展してしまう可能性もあります。

そのため、無断欠勤を解雇理由とする場合には、2週間を目安としましょう。2週間以上も無断欠勤をすると、裁判所でも無断欠勤が正当な解雇理由と判断されるためです。

無断欠勤でも解雇できない場合がある

先に述べた通り、無断欠勤であっても、事故や天災、急病、ハラスメントなどの正当な理由があれば無断欠勤をしても、解雇はできません。

これらの状況にある人は職場に連絡をすることが難しいためです。しかし、これらの状況であっても、2週間以上も連絡を取ることが難しいということには、なかなかならないでしょう。

事故や災害

事故や天災は予測できないことが多いです。また、巻き込まれてしまうと怪我をしてしまったり、出勤したくても交通機関がマヒしてしまっていたり、連絡手段も途絶えてしまうこともあります。これらの状況に陥ったときには、会社へ連絡できなくなることもあります。

しかし、事故であれば、本人が連絡できない状態の場合、家族などの身内が会社へ連絡してくれることが多く、また連絡ができないほどの天災に見舞われている場合には、会社も天災による被害を受けていて、状況がわかっていることも多いです。

精神的な理由

事故や天災などのように、急に病気にかかってしまうことで、本人が連絡できない状況に陥ってしまうということもあります。このような場合も家族などが会社へ連絡してくれることが多いです。

しかし、メンタルに関する病気の場合は、本人が家族に会社を無断欠勤していることを内緒にしていたり、本人が会社に連絡をすることが困難な状態に陥っていることもあります。

メンタルに関する病気は事故や天災などと違い、会社から理解を得ることが難しいこともありますが、無断欠勤の正当な理由にはなります。

職場のハラスメント

セクハラやパワハラは社会問題にもなっています。これらが原因で出勤することができなくなってしまう人もいます。

健康状態には問題ないので、本来は出勤できるはずではありますが、セクハラやパワハラの被害を受けたことで出勤できなくなったという原因が職場にあるため、無断欠勤をしても正当な理由として扱われることがあります。

ただし、セクハラやパワハラがあったということを会社が認めないと、単なる無断欠勤と不利な判断をされてしまう可能性もあります。

無断欠勤した社員への対応の流れ5つ

無断欠勤は社則違反や契約違反となり、会社に損害を出してしまうこともあります。そのため、無断欠勤は解雇理由とすることができます。

ただし、無断欠勤をすればすぐに正当な解雇理由となるわけではなく、また社員側にも無断欠勤をしてしまった正当な理由を持っている場合があります。そのため、無断欠勤をした社員がいる場合は適切な流れで、状況を確認していく必要があります。

無断欠勤した社員への対応の流れ1:会社から連絡をする

社員が無断欠勤をしたとき、事故や病気などで本人が連絡できない状況となっている場合もあります。そのため、まずは会社の方から自宅や本人の携帯電話などに連絡をしてみましょう。

もし、事故や病気で本人が電話に出れなくても、家族や知人などと連絡が繋がり、状況が確認できる場合もあります。また、本人が電話に出て状況を説明できることもあります。

本人の安否が確認できたり、本人と連絡が取れても出社しない状況が続くようであれば、次の対応へと進みます。

無断欠勤した社員への対応の流れ2:出社命令を出す

無断欠勤した人と連絡ができて、その無断欠勤に正当な理由がなかった場合には会社として出社命令を出しましょう。会社とは雇用契約を結んでいるため、無断欠勤は‎就業規則違反や契約違反をしている状態なので、会社は出社するように命令をすることができます。

もし、出社命令を無視して、それでも出社してこない場合には次の対応に進みます。

無断欠勤した社員への対応の流れ3:退職勧告を出す

無断欠勤が長く続くと、人手が足りなくなったり、その人にしかできない仕事が回らなくなってしまったり、会社を辞めたわけではないので対応が取りづらかったりなど、いろいろな面で業務に支障が出てしまいます。

そのため、無断欠勤をする社員を会社もいつまでも雇用状態にしておくことはできません。ですが、いきなり解雇というわけにもいかないので、まずは本人から退職をするように、会社から退職勧告を出しましょう。

無断欠勤した社員への対応の流れ4:普通解雇

無断欠勤をしている社員に対して、連絡をしたり、出社命令を出したり、退職勧告を出すなど、会社としてただしい対応をしてきて、それでも反応がない場合には、解雇の段取りへと進みます。

解雇には普通解雇と懲戒解雇があります。普通解雇は比較的軽い解雇方法のため、無断欠勤を理由に行うことができます。

ただし、不当解雇とならないように、解雇をするまでに2週間ほどかけて、その他の対応を進めるようにしましょう。

無断欠勤した社員への対応の流れ5:懲戒解雇

懲戒解雇は普通解雇よりも重い処分となります。懲戒解雇となると、退職金が支払われなかったり、経歴に残るためその後の転職活動に不利となってしまうこともあります。

しかし、懲戒解雇は無断欠勤を理由に行うことは厳しいです。そのため、無理に懲戒解雇を行ってしまうと、不当解雇として逆に訴えられてしまう危険性があります。

社員が無断欠勤した際にやっておくこと

社員の無断欠勤が続いた場合は解雇も検討しないといけないことがあります。しかし、解雇は簡単に行えるものではないため、正しい対処の流れと、事前準備が必要となります。

そのため、トラブルを避けるためにも、社員が無断欠勤をした場合には、解雇をする可能性を考えて、初日からいろいろとやっておくべきことがあります。

無断欠勤の証拠をとっておく

社員が無断欠勤をした場合、いつからいつまで無断欠勤を行ったのかを第三者が見て明らかとなる証拠を残しておかないといけません。

証拠と言っても、タイムカードや自社システムへのログイン履歴などが無断欠勤の証拠にもなるので、本人が出社していないということを証明できる物を集めておきましょう。

保険関係の手続き準備

雇用契約を結ぶ際には、雇用保険や健康保険、労災保険や厚生年金など、いろいろな保険の手続きも行っています。無断欠勤をする社員を解雇する場合、これらの解約手続きなども行う必要があります。

そのため、無断欠勤が数日続けば、連絡をしたり、出社命令、退職勧告など行いながら、内容証明郵便の送付や本人との話し合いなどで、保険の手続きに関しても準備を進めておくようにしましょう。

給与の計算

無断欠勤が長く続いた場合、その社員はしばらく仕事をしていないことになります。しかし、無断欠勤では金銭面のペナルティを与えることはできません。そのため、無断欠勤をしていても、解雇までの給料は通常通りに支払う必要があります。

もし、無断欠勤を理由に賃金を支払わなかった場合には、その社員には請求権が発生します。ただし、請求期限は2年間となっています。

無断欠勤への正しい対応を知っておこう

多くの人を雇用している場合、無断欠勤をしてしまう人を雇用してしまうこともあります。無断欠勤には正当な理由がある場合の対応の仕方や、解雇をするための対応の流れなど、いろいろな対処の方法があります。

トラブルを避けるためにも、無断欠勤への正しい対応の方法は知っておくようにしましょう。

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