特別休暇の種類例と休暇日数例6つ|特別休暇の制度を導入する6つの方法

人事制度

特別休暇とは?


特別休暇とは、法律で定められている法定休暇以外に、会社独自で採用している休暇のことをいいます。

特別休暇は、法定外福利厚生の一つです。法律で義務付けられている法定休暇と違い、特別休暇は法律で義務化されておらず、会社によってさまざまな種類があります。また、取得できる日数や条件も会社によって差があります。

日本人の特別休暇取得率はとても低く、従業員の特別休暇の取得率向上はこれからの課題でもあります。自分の勤める会社にどのような特別休暇があるのか把握し、ぜひ取得しましょう。

特別休暇と有給休暇の違い

特別休暇は法定外福利厚生のため、会社によって有給の場合と無給の場合があります。

特別休暇は、法律で定められていない法定外福利厚生です。そのため、目的や日数などを企業が自由に決定することができ、会社によって特別休暇を有給休暇にするのか、無給の休暇にするのか選択できます。

特別休暇の中でも、慶弔休暇は有給休暇扱いにする企業が多い傾向にあります。

特別休暇の種類例と休暇日数例6つ


主な特別休暇の種類と休暇日数の例を、6つご紹介します。

特別休暇は法律で義務化されていない法定外福利厚生のため、会社によって導入するか否かを選択できます。そのため、会社によって取得できる特別休暇の種類や日数はさまざまです。

導入する企業が多い特別休暇や、近年の導入傾向にある休暇について、詳しくご紹介します。

特別休暇の種類例と休暇日数例1:慶弔休暇

特別休暇の主な種類の中でも、多くの企業が導入している慶弔休暇という休暇制度があります。

慶弔休暇は、冠婚葬祭時に数日間休暇を取得する制度です。多くの企業が採用しており、企業に勤める従業員やその家族の結婚・出産時などお祝い時に取得できます。

また、反対に従業員の身内の不幸の際にも、一定期間の休暇を取得できる場合が多いです。何親等の親戚の不幸なのかによって、1日〜7日間と取得できる日数が変わる会社もあります。

特別休暇の種類例と休暇日数例2:リフレッシュ休暇

特別休暇の中でも、他の休暇に比べて長期間取得することができる、リフレッシュ休暇という休暇制度があります。

リフレッシュ休暇は、自社で働く従業員を労い、しっかりと休息しリフレッシュしてもらうことが目的の休暇です。従業員が旅行に行ったり、非日常を楽しむために平均して3日〜7日間取得できる場合が多い傾向にあります。

勤続年数によって取得できる日数が決まっていたり、「1年に1度、1週間取得できる」など取得条件や日数は企業によってさまざまです。

特別休暇の種類例と休暇日数例3:ボランティア休暇

特別休暇の種類の中には、ボランティア休暇というものもあります。

ボランティア休暇とは、従業員が、災害時のボランティアなど社会貢献活動を行う際に取得できる休暇のことをいいます。近年導入する企業が増えおり、東京オリンピック開催に向けて今後も導入する企業は増える可能性が高いです。

休暇を取得できる日数は幅広く、ボランティアの条件や内容によってさまざまです。

特別休暇の種類例と休暇日数例4:アニバーサリー休暇

従業員やその家族の誕生日や記念日に取得することができる、アニバーサリー休暇という特別休暇もあります。

近年、従業員のアニバーサリー休暇を取得できる企業が増えています。休暇の名前は、「誕生日休暇」や「バースデー休暇」のほか、「LOVE休暇」などユニークな名前もあります。

取得できる日数や条件は企業によってさまざまですが、該当する月に、1日〜3日間休暇を取得できる企業が多いです。

特別休暇の種類例と休暇日数例5:失恋休暇

特別休暇の中には、失恋休暇などのユニークな休暇もあります。

失恋休暇というのは、文字通り従業員が失恋した際、傷を癒すために取得することができる特別休暇です。近年、このように独自の休暇を採用する企業が増えてきています。

失恋休暇の他に、好きな時に休むことができる「ずる休み休暇」や、愛犬や愛猫の不幸時に取得できる「ペットの忌引き休暇」など、企業独自の特別休暇が存在します。多くの場合が、1日のみ取得できます。

特別休暇の種類例と休暇日数例6:教育訓練休暇

企業の中には、教育訓練休暇という特別休暇制度を導入している場合もあります。

教育訓練休暇とは、従業員がスキルアップのためにセミナーを受講したり、資格試験の受験時に取得することができる休暇制度です。

企業が教育訓練休暇制度を導入することで、条件によっては国から助成金が支給されることもあります。そのため、この条件に沿った取得日数を設定していることが多いです。

特別休暇の制度を導入する6つの方法


特別休暇の制度を実際に導入する際の方法と、導入したあとの注意点を詳しく解説します。

企業が新たに特別休暇を導入するためには、しっかりとした目的やルールの設定が重要なポイントになります。目的やルールの設定が曖昧だと、企業と従業員の間に解釈の溝が生まれ、トラブルの元になってしまいます。

また、特別休暇を導入するだけで終わらずに、従業員が取得しやすい環境作りも大切なポイントです。

特別休暇の制度を導入する方法1:休暇制度の目的を決める

特別休暇の制度を導入するために、まずするべきことは、休暇制度の目的を決めることです。

法定外福利厚生である特別休暇制度は、企業が独自で採用することができます。そのため、特別休暇の取得の目的も、企業が自由に設定できます。

しかし、雇用する側の企業が独断で目的やルールを定めるのではなく、従業員のニーズに合った特別休暇を設定する必要があります。従業員がどういった時に休暇を求めているのか、また、求める日数などもリサーチしましょう。

特別休暇の制度を導入する方法2:休暇制度の条件やルールを決める

特別休暇制度の目的を設定したあとに、休暇制度の条件やルールを決めます。

特別休暇制度の目的が決まったら、次は取得の条件や細かいルールを作る必要があります。条件やルールを曖昧にしてしまうと、従業員と会社間で認識にずれが生じ、トラブルの原因になります。

どういった時に、何日間取得できるのかだけでなく、申請の仕方や有給か無給かなど細かに設定する必要があります。

特別休暇の制度を導入する方法3:社内申請フローを決める

特別休暇制度の導入時、条件やルールを設定すると同時に社内申請フローも決めておきます。

特別休暇を従業員が取得する際の、社内申請フローを定めておく必要があります。社内申請フローの例としては、取得の何日前までに申請するのか、忌引き休暇など突発的な場合は前日や当日の申請が可能かなどです。

また、特別休暇の取得申請をする際は、申請書の記入が必要か否か、社内の申請ツールを使用して申請するのかなどもあります。

特別休暇の制度を導入する方法4:就業規則の変更

特別休暇の制度を導入する場合、会社の就業規則の変更が必要になります。

特別休暇制度を新たに導入する場合、会社の就業規則の変更・加筆が必要です。特別休暇制度の目的や条件、細かいルール、社内申請フローも詳しく記載しましょう。

従業員と会社間に解釈の溝ができないよう、曖昧な表現は避け、はっきりとした表現で記載します。

特別休暇の制度を導入する方法5:社内に周知する

特別休暇の制度を導入する準備が整った場合、社内に周知させることが重要です。

特別休暇制度の導入が決まり、細かい条件やルールの設定が済んだら、社内の従業員に周知徹底させましょう。従業員のための福利厚生として特別休暇制度を導入しても、従業員が取得しなければ意味がありません。

社報や社内掲示板だけでなく、会社内のSNSやメールも上手に活用しましょう。

特別休暇の制度を導入する方法6:休暇を取りやすい環境を作る

特別休暇制度を設定・導入したあとは、従業員全員が休暇を取りやすい環境を作りましょう。

特別休暇制度をただ導入するだけでなく、従業員が取得しやすい環境作りが重要です。

特別休暇の取得率を上げるため、部下が取得しやすいように役席者が積極的に休暇制度を利用したり、「上半期に必ず一日取得する」など社内のルールを設けると取得しやすい環境になります。

特別休暇の導入で会社の文化や個性をつくりましょう


特別休暇制度を導入することで、会社の文化や個性をつくっていきましょう。

法定外福利厚生である特別休暇を導入することで、従業員のモチベーションの向上や社内満足度アップにつながります。また、福利厚生の充実は会社のイメージアップにもつながり、従業員だけでなく会社にもメリットがあります。

特別休暇制度を導入するだけでなく、従業員が取得しやすい環境を作ることも大切なポイントです。従業員と会社双方にメリットのある特別休暇制度を、うまく活用していきましょう。

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