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2019年09月22日

生活残業を防止する取り組み5つ|生活残業が会社に与えるデメリット3つ

昨今、家族や個人の生活のためにさらに稼ぎを得るべく自ら進んで残業する「生活残業」が出回っています。そしてその生活残業は、職場の風紀の乱れや会社側の負担の増大というデメリットを与えます。この記事では、生活残業について詳しく紹介していきます。

生活残業を防止する取り組み5つ|生活残業が会社に与えるデメリット3つ

生活残業とは

生活残業とは、家族や個人の生活のために残業代を稼ぐという個人の都合で残業をすることを言います。

本来なら、勤務時間の範囲内で終わるはずの仕事を、この残業をする人は日中の間はわざと手を抜いたり忙しいフリをし、意図的に時間内には終わらせないようにしています。

こうして残業代が出る残業時間まで余分に働くことで、逆説的に言うと「残業代も生活の設計に取り入れている」ということができます。

生活残業が起こる原因

多くの会社や企業では「残業せず、定時に帰りたい」というのが一般的な意見になっており、残業は自ら進んでする人がいないのが当たり前と言ってもおかしくはありません。

そんな中、生活残業が起こる原因は、当事者である会社員はもちろん、企業や会社側にもあり、以下のようなものがそれぞれあります。

企業側の原因

労働時間がタイムカードの記載分のみになっていたり、上司と部下のコミュニケーションが不十分だったりするのが、企業側の主な原因となっています。

こうした状況から、従業員が「とにかく長く働けばいい」という考えの土壌となっており、生活残業が発生しやすいものとなっています。

そのため、生活残業が問題化している会社と企業は、評価制度の取り入れや、上司による仕事の進捗状況の確認が重要となります。

従業員側の原因

家族や個人の生活のために賃金を増やしたいというのが従業員の生活残業の動機ですが、基本給の低さが生活残業の大きな原因となっています。

基本給が最低賃金ぎりぎりとなっているなら、従業員は残業してでもなんとか増やしたいと思うのは当然のことです。

その他にも、「昼間は手を抜いて仕事をすればいい」「残業のほうが副業より効率がいい」という従業員の認識や考えが、生活残業の原因にもなっています。

生活残業を防止するための取り組み5つ

生活残業は当事者である従業員側だけはなく、基本給や評価制度など従業員が身を置く労働環境を作る側にもある会社や企業にも原因があります。

その点を踏まえて、生活残業を防止するための対策として、以下の5つの取り組みがあります。

生活残業に悩んでいる企業や会社は、この5つの取り組みをぜひとも参考として役立て、実施してみてください。

生活残業を防止するための取り組み1:人事評価制度を整える

会社や企業がどんな従業員を評価し、どんな従業員となって欲しいのかのビジョンやイメージを設定するため、まずは評価制度を整える必要があります。

その上で従業員ともしっかりこれを共有し、「意図的な残業は評価につながらない、意味がない」という企業風土を地道に作っていくようにします。こうすることで、わざと生活残業をする人を減らしていくことができます。

生活残業を防止するための取り組み2:裁量労働制の導入

昨今、働き方改革に伴い、労働者のワーク・ライフ・バランスはもちろん、会社や企業の生産性の向上を考慮する取り組みとして、裁量労働制が注目されています。

裁量労働制とは、規定された労働時間について働いたとみなして賃金を支払う制度で、残業時間と残業代の削減に役立ちます。

そのため、裁量労働制の導入も生活残業を防止する取り組みとして非常に有効なものとなっています。

生活残業を防止するための取り組み3:残業に関するルールを決める

生活残業が発生する原因は社内のルールにもあり、ルールが決まっていないと残業も好きにしていいと考える従業員が現れてもおかしくはありません。

そのため、「残業を行う場合はまず上司に許可を得る」「一定の残業時間を越えたら責任者に社長が注意する」といったルールを設け、責任の所在を明らかにする必要があります。

その上で、責任者同士で残業に関する情報を共有し、それぞれが意識する場を設けることも重要です。

生活残業を防止するための取り組み4:業務の管理を行う

生活残業はその名のとおり、生活のために自分で行う残業で、早く帰りたいという気持ちを抑えてでも従業員は残業に取り組もうとします。

そこで、その従業員に業務効率の大切さを教え、教育するなど業務の管理も、生活残業防止の取り組みとなります。

さらに成果の重要性も教え、その規定時間内の労働の成果を賃金につなげるべく賃金体系の見直しも行うといいでしょう。

生活残業を防止するための取り組み5:賃金の見直しをする

生活残業の原因にやはり賃金の安さは引っかかってしまうもので、賃金が安いと「残業代もないと生活できない」という認識を従業員に与えてしまうことになります。

この低賃金のままで従業員に労働を強いると、離職率の増加だけでなく、「ブラック企業」の風評被害を得ることにもなります。

そこで「成果を出した分だけ多くの給料が出る」という成果主義の賃金体系にシフトするなど、賃金の見直しをしていきましょう。

生活残業が会社に与えるデメリット3つ

どのような理由や都合があるにせよ、生活残業は会社にとって必ず何らかのデメリットを与えます。

昼間は手を抜いていても、最終的に残業時間内に終えてしまえば業務的に問題はない、と考える人もいますが、結果として以下の3つのように他の人に迷惑をかけたり、会社に損益を与えることになります。

生活残業が会社に与えるデメリット1:他の従業員のモチベーション低下

生活残業のように真面目に仕事をしていないのに給料を多くもらっている従業員がひとりでもいると、他の従業員のモチベーションを低下させる可能性は非常に高いです。

そして、他の従業員のモチベーションが下がると生産性が低下し、結果的に金銭的なリスクと職場の人間関係の悪化の原因にも繋がります。

生活残業が会社に与えるデメリット2:人件費が余計にかかる

意図的に残業するために昼間は怠け、ダラダラと仕事をしていると、当然その業務は中身のないものとなり、人件費はかけなければなりません。

さらに本来ならば払わなくても良い残業代を支払わなければならないので、毎日のように生活残業をされると会社にとって大きな損失となります。

こうした金銭的なデメリットは会社にとって大きなマイナスであり、生活残業が問題視される所以となっています。

生活残業が会社に与えるデメリット3:「ブラック企業」という企業イメージ低下

生活残業によって従業員の健康状態が乱れるなど問題が起きた場合、その会社や企業は労災や安全配慮義務違反の責任を問われることがあります。

その理由として、労災や安全配慮義務違反に該当するかどうかの判断には労働時間が大きく関わっており、生活残業をした場合も含まれています。

最近では特に過労問題に注目が集まっており、生活残業が続くと「ブラック企業」という企業イメージ低下の悪影響が発生する可能性もあります。

生活残業には早めの対策が必要!

家族や個人の生活のためという理由や目的があっても、生活残業は同じ職場で働く仲間、そして職場そのものにも迷惑をかける行為となります。

生活残業をする人が皆さんの会社や企業にいるのであれば、これを放置せず、早めに対策をとるようにしましょう。

そして皆さんにあったやり方で生活残業を抑えて、皆さんが快く働ける職場環境を作っていきましょう。

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