就業規則における副業禁止のルール
子供の教育費をためないと、毎月の支払いが厳しい、でも「副業したくても禁止されてるから」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。
そもそも、なぜ副業が禁止となっているのでしょうか？
それは、就業規則に副業禁止の項目があるからなんです。
つまり、勤めている会社のルールで禁止されているからなんです。
法律で罰せられる可能性
公務員として働いている場合、副業をしていることがバレると、法律で罰せられる可能性があります。
これは公務に専念する必要があり、また公務で得た情報を不当に利用させないために、国家公務員法、地方公務員法により、公務員は副業をすることを法律で禁止されているからです。
副業がバレてしまった場合、懲戒処分を受けることになり、悪質と認定された場合には懲戒免職として仕事を失ってしまうことになります。
企業が副業禁止にする理由
なぜ企業は就業規則で副業を禁止にしているのでしょうか？
主な理由として、「社員の長時間労働、過重労働の助長」、「情報漏洩のリスク」があげられます。
副業をされると、従業員の労務管理ができなくなり、副業で長時間労働されると社員の健康管理ができなくなるからなんです。
また、ライバル会社や同じ業界の会社で副業されると、企業秘密などが漏洩する恐れがあるといった理由で、副業を禁止としている会社が多くあります。
副業禁止の会社で懲戒になるケース4つ
公務員は法律で副業禁止とされていますが、民間企業でも副業禁止されている場合、副業をしていることがバレてしまうと、就業規則違反で懲戒処分を受ける場合があります。
では、副業禁止されている会社で、懲戒処分を受けることになるのはどのような場合なのでしょうか？
会社ごとによっても懲戒処分となる基準が異なりますが、一般にある代表的なケースをあげてみます。
懲戒になるケース1：本業に支障がでた
会社が副業禁止とする大きな理由が本業に支障が出ることです。
本業に支障が出るようなケースとは、深夜のアルバイトが原因で睡眠不足になり、業務時間中に寝てしまったりして、業務に集中できないといった場合です。
また、本業の就業中に副業のための外出や、副業のメールのやり取りなどがバレてしまった場合には、副業禁止の就業規則に違反したという理由で懲戒処分を受ける可能性があります。
懲戒になるケース2：会社の信用が損なわれた
会社で副業禁止で懲戒処分されるケースとして、副業の内容が詐欺まがいであったり、公序良俗に反するような副業をしていることがバレたりした場合があげられます。
そのような副業をしていることがバレてしまった場合、会社の信頼、信用を損なったと言う理由で懲戒処分を受ける可能性があります。
また、副業先が反社会的勢力との繋がりがあるような企業であった場合は、懲戒免職となってしまう場合もあります。
懲戒になるケース3：同業他社で副業した
これも、副業禁止する大きな理由の一つです。
副業先が同業他社であった場合も懲戒処分を受ける恐れがあります。
これは、社内での企業秘密がライバル会社に知られてしまうことや、本来会社の利益となるべきものが、他社の利益となる恐れがあるからです。
また、そのまま社員が他社に引き抜かれてしまう恐れもあるので、同業他社での副業は厳しく禁止されていることがあります。
会社に対する背信的な行いとされ、重く処分される恐れがあります。
懲戒になるケース4：会社に不利益があった
副業をした結果、会社に不利益をもたらすことも懲戒処分を受ける恐れがあります。
会社への不利益とはどういったものがあるのでしょうか？
本業への支障がでた場合と同じく、疲れていてミスを犯し、新しい契約を潰してしまったり、副業先へ情報漏洩をしてしまった場合などが考えられます。
このようなことを起こしてしまうと、会社に不利益をもたらしたと言う理由から、処分を受ける場合があります。
副業をする際の5つの注意点
副業を認められている会社であっても、何も気にせずに副業が行えるわけではありません。
私たちが副業を行う際にどういった点に注意をする必要があるのでしょうか？
副業を行う際にの５つの注意点を説明していきます。
副業をする際の注意点1：本業勤務中に副業をしない
当たり前のことですが、本業の勤務時間中に副業をすることはダメです。
本業勤務中に副業をすることは、明らかに本業に支障がでてしまうことになります。
副業はあくまで、本業の労働時間以外の時間を使って、副業することが認められることになるので、本業勤務中に副業することは避けなければいけません。
副業をする際の注意点2：本業で得た情報を使わない
企業が副業禁止にする理由のひとつとして、企業秘密の漏洩の懸念があります。
副業が認められる場合であっても、本業で得た情報や、企業秘密などは決して使わないようにしましょう。
また、本業で得た情報などを元にして株の取引などをした場合には、インサイダー取引となってしまう可能性もあります。
副業だけでなく、本業も失ってしまう恐れがあるので注意が必要です。
副業をする際の注意点3：確定申告
会社員の場合、年末調整があるので確定申告をしたことがない人も多いのではないでしょうか？
しかし、副業での所得が20 万円を超える場合は、勤め先での年末調整ではなく確定申告が必要になります。
もし副業で20万円以上の所得があるのに、確定申告をしなかった場合には、無申告加算税や、申告しなかった内容が悪質であると認められた場合には重加算税がかかることもあるので、確定申告が必要な場合には、必ず確定申告を行いましょう。
副業をする際の注意点4：上司との相談
副業を行おうとすした場合には、まずは就業規則を確認してみましょう。
その上で、まずは上司に副業をしたい旨を相談をしてみましょう。
副業禁止されている会社であっても、副業の内容や収入額、副業をする事情などによっては認められる場合があります。
また、上司の許可を得ていれば、副業していることが周りに知られたとしても、きちんと説明をすることができます。
副業をする際の注意点5：時間管理上の見直し
私たちの労働時間は、労働基準法で定められています。
本業と、副業での労働時間の把握ができない、または難しいことが、就業規則などで副業禁止されている大きな理由です。
しかし、働き方改革の影響で、今後は働く企業それぞれで従業員の労働時間を計算する方向で見直しが進められています。
副業が認められたとしても、長時間労働で健康を害しては意味がありませんから、健康面に支障がでないよう自分自身で労働時間の管理をしていくことが必要です。
副業禁止の会社でできる副業6選
就業規則で副業禁止とされている、または会社に相談をしても副業が認められなかった場合、副業をあきらめるしかないのでしょうか？
アルバイトやパートなどでの副業禁止となっていても、中には副業禁止でもできる副業というのがあります。
副業禁止でもできる副業とはどういったものなのでしょうか？
副業禁止の会社でできる副業1：FX
就業規則などで副業が禁止されていてもできる代表的なものとして、FXがあります。
また平日24時間取引が可能なので、普段会社勤めをしている人でも、時間を気にせずに行うことができます。
また、スマホアプリでもでき、通勤時間などにもすることができます。
ただ、本業の業務時間中にアプリを見ていたりすると、本業に支障がでてしまうので注意しましょう。
また、損失が出ることもあるので、余剰資金で無理のない範囲で行うことが大切です。
副業禁止の会社でできる副業2：モニター調査
モニター調査も副業禁止の会社でもできます。
企業などが企画、販売する商品などについて、使用した感想や意見を企業に伝えることで、謝礼をもらうことができます。
つまり、市場調査に協力をすることで報酬を得る方法です。
商品を使用して、それに対する感想をアンケートとして回答するだけなので、空いた時間に手軽に行うことができますし、新しい商品などをいち早く試すことができます。
副業禁止の会社でできる副業3：ブログの運営
副業禁止でもできる副業として、ブログの運営も代表的です。
ブログの運営でどうやって副業をするの？と思われるでしょうが、ブログの運営で収入を得ることも可能です。
ブログで収入を得る方法としては、基本的に広告収入になります。
記事を書いて、ブログ内の広告をクリックしてもらったり、商品の購入などになった場合、報酬が支払われる仕組みです。
自分の趣味や、得意な分野でブログを書くことで、収入につなげることができます。
副業禁止の会社でできる副業4：ネットオークション
副業禁止でもできるものとして代表的なのが、ネットオークションです。
利用したことがある方も多いのではないでしょうか？
自宅でいらなくなったものなどを、ネットオークションに出品することで収入を得ることができます。
不用品だけではなく、高く売れそうなものを仕入れて出品するなど、出品するものの需要や、相場などを把握しておく必要があります。
また、売れた場合には落札者への連絡や、発送社業などの手間もかかってきます。
副業禁止の会社でできる副業5：ネットショップの運営
副業禁止の会社でもできる副業として、ネットショップの運営があります。
ネットショップであれば、「土日のみ営業しています」と告知していれば、土日にネットショップの運営を行うことが可能です。
ネットとは言え、自分のお店を持つのですから、仕入れや発送、問い合わせ対応に集客などを行わなくてはいけません。
自分が作ったハンドメイドの物を販売したい、と考えている人にオススメできる副業です。
ドロップシッピング
ドロップシッピングとは、仕入れや発送作業などをしなくてもできるネットショップ運営のことです。
ドロップシッピングでは、自分のネットショップから商品が購入された場合、ドロップシッピングサイトが商品の梱包、発送作業まで行ってくれます。
通常のネットショッピングでは、商品の仕入れ、在庫管理、発送作業とさまざまな手間がかかりますが、ドロップシッピングではそういった手間を省くことができるので、平日忙しくしている人でも、手軽にネットショップを運営することができます。
副業禁止に関する就業規則を一度確認しましょう
副業をしてみようと思った場合、まずは就業規則を確認してみましょう。
最近の働き方改革の影響で、本業に支障がなければ副業を認めていたり、競合他社でなければ副業を認めてもらえるケースも出てきています。
副業をすることで、新たなスキルを身につけることができたり、異業種での新たな人の繋がりができたりと、収入が増える以外のメリットも多くあります。
「副業禁止だから」と諦めてしまう前に、まずは就業規則を確認し、一歩踏み出してみましょう。
