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2019年09月15日

過重労働とは?要因と7つの対策法|ストレスチェックができるサイト3選

近年ニュースなどで、過酷な労働環境により身体に過重な負担がかかってしまう過重労働が問題となっています。この記事では、そんな過重労働の要因から対策法までを紹介します。自分の労働環境について不安を抱いている方は、ぜひ読んでみてください。

過重労働とは?要因と7つの対策法|ストレスチェックができるサイト3選

過重労働とは

過重労働という言葉に明確な定義はありませんが、一般的には、残業や休日出勤などの過酷な労働環境により、労働者に身体的、精神的な負担が過重にかかってしまうことを言います。

過重労働によるストレスから精神障害を抱えてしまい、最悪の場合、自殺や過労死に追い込まれてしまうといったケースが近年ニュースなどで話題となっています。

法律との関係性

労働時間は労働基準法第32条により1日につき8時間、1週間につき40時間と上限が定められています。しかし、「36協定」が締結されることによりその上限がなくなり、過重労働が引き起こされてしまっています。

36協定とは、労働基準法第36条で認められている労使間での時間外労働の申請のことで、この協定が現在の過重労働の一つの原因となっています。

過重労働の対象になる3つの要因

過重労働は単なる長時間労働で引き起こされるとは限りません。ここからは、過重労働の主な3つの要因について紹介します。

過重労働の対象になる要因1:労働時間

過重労働の一番の問題は、労働時間の延長です。36協定により合法的に残業が認められてしまうため、長時間労働に苦しめられる労働者が発生してしまいます。

特に月80時間以上の時間外労働は過労死ラインと呼ばれており、過重労働の主な指標として用いられています。この過労死ラインを超えると、病を発症した場合に労災と認められる可能性があります。

過重労働の対象になる要因2:休憩時間

もう一つの要因として休憩時間の短縮が挙げられます。労働基準法第34条により、労働時間が1日に6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間休憩時間を与えなくてはなりません。

しかし、この法律の性質上「時間外労働がどれほど多くても1時間の休憩を与えればよい」と捉えらることができます。そのため、回復や睡眠を十分にとることができず、病気やケガにつながる可能性が高くなります。

過重労働の対象になる要因3:休日数

休日数の短縮も過重労働の要因の一つです。労働基準法第35条により、労働者は必ず毎週1日は休日を与えられなければなりません。しかし、これも36協定を締結することにより休日出勤が可能となってしまいます。

休日数が減ることでプライベートな時間が取れなくなり、ストレスや疲労で精神的、身体的に病んでしまう場合があります。

過重労働における危険性

「仕事はきついけど、死ぬほど忙しくないから大丈夫。」と思っているあなたも過重労働で苦しめられる可能性があるということを示す、一つのデータがあります。

厚生労働省によると、先に説明した過労死ラインを超えて仕事をしている労働者は400万人存在します。そのため、誰にでも過重労働で疾病や過労死に陥ってしまう可能性があります。

過重労働における対策法7つ

このように誰にでも起こりうる過重労働を防ぐには、一体どうすればよいのでしょうか。実は政府は2019年からの働き方改革で、時間外労働や有給休暇などに対して規制をかけています。

ここからは、そのような法律の改定について説明しながら、以下7つの過重労働の対策法をご紹介します。

①衛生委員会等の活用
②過重労働対策推進の計画
③定期健康診断
④個人の勤務状態の把握
⑤時間外労働の上限規制
⑥有給取得の義務化
⑦勤務間インターバル制度

過重労働における対策法1:衛生委員会等の活用

常時50人以上の労働者がいる事業場は、衛生委員会を設ける義務があります。衛生委員会は毎月1回以上開催され、会社側や労働者、衛生管理者、産業医などが労働者の健康障害対策や労働災害の原因や再発防止について審議する重要な機関です。

労働環境が過酷と感じた場合は、衛生委員会の委員に議題として挙げてもらうように掛け合ってみましょう。

過重労働における対策法2:過重労働対策推進の計画

過重労働対策は厚生労働省が推進する、「長時間労働者に対するの面接指導などの措置」のことを言い、計画・実施・評価・改善のサイクルを活用することで、より意見を取り入れやすく、職場環境も豊かになっていきます。

過重労働における対策法3:定期健康診断

定期健康診断で自分の健康状態を把握することも大切です。定期健康診断は毎年1回以上行われ、身長や体重の測定の他、血液検査や尿検査、肝機能検査なども実施しています。

もし健康に異常が疑われたら、会社側に相談したり病院に行くなどの対策を取りましょう。

過重労働における対策法4:個人の勤務状態の把握

自分の勤務状態をもう一度振り返ってみましょう。残業時間は過労死ラインを超えていないか、休憩、休日はしっかりと取れているかなど、客観的に自分の生活を見直してみると、自分が過重労働をしていると裏付けることができるでしょう。

もし仕事がつらいと感じた場合は、自分の勤務状態を客観的データに照らし合わせてみましょう。後半には、スマホでも気軽にストレスチェックができるサイトもご紹介します。

過重労働における対策法5:時間外労働の上限規制

厚生労働省は2019年4月から大企業に、2020年4月からは中小企業へ時間外労働の上限規制を設けます。

今までは時間外労働の申請をすれば、いくらでも長く残業をさせることができました。しかし、上限規制の導入によって、いかなる場合でも会社は年720時間以上の労働を強いることはできません。

したがって、もし会社が時間外労働の上限規制に従っていないと感じた場合は、会社側や弁護士に相談してみましょう。会社側が労働基準法に違反している場合があります。

過重労働における対策法6:有給取得の義務化

年5日以上の有給休暇の取得義務化も、働き方改革によって2019年4月から施行されました。対象者は「雇入れから6ヶ月が経過し、全労働日の8割以上を出勤している」人です。

年5日の有給休暇は基本的に労働者側から日時を指定できるため、よく考えて休暇を取るようにしましょう。

過重労働における対策法7:勤務間インターバル制度

勤務間インターバルとは、勤務終了から次の勤務開始までの時間を指し、2019年4月から、企業はこの制度の導入を努力義務化されています。例えば会社が勤務間インターバルを11時間と設定した場合、夜10時に仕事が終われば翌日の勤務開始時刻は朝9時ということになります。

ただし、この制度の導入は「努力義務」であり、たとえ導入したとしてもインターバルの時間を設定するのは会社側なので、上記6つの方法よりは過重労働対策としての効果は薄いでしょう。

過重労働が原因?ストレスチェックができるサイト3選

ここからは手軽にストレスチェックを実践できる3つのサイトを紹介します。これらのサイトを基準に、自分の労働環境がホワイトかブラックかを確認してみましょう。

ストレスチェックができるサイト1:5分でできる職場のストレスチェック こころの耳

このサイトは厚生労働省が公式に配信しているストレスチェックサイトです。「いつも時間内に処理できているか」「高度な技術を必要とする職場か」「他の部署と仲は良いか」など、計57問の質問に答える形式となっています。

結果では、ストレスの状態やストレスの要因、対策法についてなど細かく説明をしてくれるため、ぜひ参考にしてみましょう。

ストレスチェックができるサイト2:自分でできるストレスチェック メンタルヘルス対策のフィスメック

このサイトは医療関連会社フィスメックによって運営されており、医療面から自分のストレス状態をチェックできます。質問は「めまいを感じる時がある」「しばしば口内炎ができる」など、主に医療面での質問が計30問用意されています。

結果では、現在のストレス状態や病院を受診した方が良いか否かを提示してくれます。医学の観点からストレス状態をチェックできるため、より客観的で正確な結果が得られるでしょう。

ストレスチェックができるサイト3:ストレス度セルフチェック ジャパンEAPシステムズ

このサイトは、メンタルヘルス対策を専門とする株式会社ジャパンEAPシステムズが運営しているストレスチェックのためのサイトです。「耳鳴りがすることがある」「仕事に追われている感じがある」など、医療面から生活面までの質問が計40問用意されています。

結果では、主に現在のストレス状態が提示されます。上記2つのサイトよりはアドバイスの量は少ないのですが、一つのストレスチェックとして試してみましょう。

過重労働における対策を万全にしておきましょう

まずは先程ご紹介した3つのサイトで自分のストレス状態をチェックしてみてください。もし芳しくない結果が出た場合は、上記7つの方法を参考に過重労働への対策をしていきましょう。

自分の体を一番に考え、万全な対策を心がけましょう。

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