派遣社員は副業は可能なの？
派遣会社は、派遣法によって人を雇い派遣しています。どの仕事でも派遣できるのかと言うとそうでない職業があります。そもそもその職に就いてる人は、派遣会社より派遣されていること事態が違法です。ただし派遣と請負では雇われ方が違います。
まず派遣が禁止されている業務についてみていきましょう。
派遣を禁止している業務
・建築業務
・港湾運送業務
・警備業務
・病院・診療所における医療関連業務
・弁護士・社会保険労務士等の『士』業務
なぜこれらの職業が派遣を禁止されているかと言うと、専門的な知識、技術や経験を必要とし、業務に従事する際に就業形態、雇用形態等の特殊性により、特別な雇用管理を行う必要があるとされているからです。おそらく派遣されなくて、直接雇用で収入が良い職業だと言えます。
社会保険はどうなる？
派遣社員とはいえ、その派遣会社の社員と同じぐらいの勤務時間で働いている場合副業する時間を作るのは、難しいかもしれません。社員のように雇用期間の保証がないものの、拘束時間が長く、残業がある可能性もあります。ただし、残業は強制ではないので、絶対しないといけないわけではありません。
短時間の派遣業務であるならば、副業は可能です。実際副業している方もいらっしゃいました。しかし、考えなければならないのは社会保険です。事業所によっては加入しなくても良い場合もありますが、条件に満たしている会社であるならば、強制に加入させる義務があります。派遣社員であれば１週間の所定労働時間と一か月の所定労働日数が一般社員の4分の３以上であれば、常用使用となり社会保険に加入が必要となります。
派遣社員の副業のやり方
社会保険の加入条件を満たしている2か所の会社で働く場合は、次のような手続きが必要です。
・健康保険・厚生年金保険・二以上事業所勤務届
・社会保険の納付・負担
この届出もメインとなる会社の管轄の年金事務所に提出します。提出期限は二か所以上の会社に所属することになった翌日から１０日以内です。ただしこの場合はどちらの会社には、副業していることがバレても良い場合ですよね。
バレずに副業するには
一方の会社で社会保険加入の条件を満たしているならば、もう一方では保険を加入しなくて良い会社を選ばなければなりません。思い当たる職業は、ホストやホステス、ライター、知人が経営する会社の手伝い、もしくは社会保険に加入しなくて良い時間内での仕事です。
確定申告が将来に影響する？
ただ社会保険に加入していて、厚生年金をしっかりと支払っていなければ、将来年金として支給される金額が少ないと理解していなければなりません。
さらに、所得を少なく国に申請しているということは、それなりの所得があったとしても、実際には申告している分で、住宅ローンや他にもローンを組まなければならない時に、国からの社会的信用が少なく、あまり大きな金額のローンが組めないのではないでしょうか。一度上がってしまった生活水準はなかなか下げられるものではないので、高所得の方が社会保険料として、給与から引かれている額が多いのも、ご自身の将来、それなりの金額を支給してもらう為でもあるでしょう。
自営業の方たちは、申告を上手くされているのでしょう。住民税の支払いも少なくて済み、サラリーマンとしてまともに申告せざるを追えない人達に比べると支払っている税金は少ないように思えます。正直に所得があがると、未就学児がいる家庭なんて、保育料も高額になり、医療費控除も受けられないことだってあります。同じように働いているのになんだか損をしているようにも感じてしまいますよね。
派遣社員がバレずに副業する方法
派遣社員や、正社員で働いている人がその会社にバレずに副業するには、どのような事に気をつけるべきなのでしょう。またバレないようにすることも大事ですが、相談してみることも検討してみてください。
家族以外、副業していることは話さない
どこからバレるのかと言うと、接客業の仕事をしていて、仕事関係者に偶然みられてしまうか、本人が自分で話してしまうことがきっかけになることがあります。お金を沢山稼いでいる事は、他人からみるとあまり良い印象を与えないものです。嫉妬心から、会社にバラされてしまうこともないとは言えないです。
メインが中小企業なら、上司に相談する
副業を考える時、メインの会社の給与だけでは生活がやっていけない場合が多いのではないでしょうか。隠して仕事をして、バレたとき首になってしまう事を考えるならば、いっその事、相談し副業してみてはいかがでしょうか。ただメインの仕事に影響が及ばない程度にすることをお勧めします。
副業の収入は、個人で確定申告へ
派遣社員や、正社員で働いている人がその会社にバレずに副業するには、副業先の所得を確定申告し、住民税の支払いを個人で支払うという方法です。年末調整で支払う住民税があまりに高いことで主として働いている会社にバレてしまうことを避けなければなりません。
副業所得が２０万以下なら大丈夫？
給与所得や退職所得以外の所得が２０万以下であれば、確定申告する必要がないと言われています。ただ課税される場合がありますが、職業によります。２か所以上からもらう給与収入は合算して確定申告する必要があります。年末調整をしてくれる会社は本業の会社である１か所と決まっています。その為、本業にバレないようにするには、個人で確定申告に行く必要があるのです。
２０万以下で確定申告必要ない仕事とは？
『雑所得』となるものが、一年で２０万円以下であれば、確定申告する必要がないようです。雑所得とは、公的年金等、非営業用賃金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します。必要経費を差し引いて２０万以下であれば良いようです。この必要経費の線引きが難しい所ではあります。脱税にならない為にも、税理士さんの相談しましょう。
副業禁止の派遣の特徴とは
派遣社員に関わらず、副業を禁止している会社は、雇用されている会社の不利益となることを防ぐ為です。念のため、派遣先の就業規則や雇用契約書で確認をしましょう。メインの仕事が疎かになりかねないので禁止されていなければ、必ず副業ができるとは言えません。ただし、法律違反ではないため、そういう面では問題ありません。
雇用期間が安定していない
派遣社員は、直接雇用ではない為、将来性や安定がありません。その為安定する仕事を探したいと思い副業することは、よくあることのはずです。派遣元の会社は、「代わりになる人はいくらでもいる」と考えがちです。派遣社員の仕事内容は、直接雇用の社員と大きく違う事があります。雇用契約書に書かれている内容のみの業務で良いところです。
例えば、営業事務の仕事の場合、電話応対は直接雇用であれば当然ですが、派遣社員は、雇用契約書の仕事内容に記載がなければ、出る必要がありません。ある意味、責任を持つという負担が少なくて済みますが、期待はされないでしょう。
派遣社員は賞与、退職金など、福利厚生が不安
派遣社員の方で副業禁止されており、老後のことを不安に感じ、副業を始める方が多いのではないでしょうか。派遣社員ですと、退職金や賞与ももらえない事が多いはずです。今のうちにしっかりとした職に就き将来を考えましょう。
将来を考えて、職に就こう
派遣の仕事を副業にするならば、やはり福利厚生のしっかりした会社を探してみてください。「仕事は何のためにするのか？」は人それぞれです。しかし、お金を稼がないと生きていけません。「何が一番お金がかかるのか？」と考えると、やはり食べる事です。
仕事をするにも人生楽しむにも、食を疎かにし健康を損なっては、仕事も何もできません。『健康は資本』です。まずは、ライフスタイルから見直し、よりよい生活を送る為には、今何をするべきか考え行動しましょう。
