同業他社への転職禁止は有効か？
就職や転職をするためには就職試験を受けてそれに合格しなければなりません。就職試験に合格するためには面接などの対策を事前に行うことが大切です。それらの試験に合格して晴れて就職となりますが、就職してみて自分にはこの企業は合わないと思ってしまうこともあります。
実際に働いてみなければ企業の実態は分かりませんし、働いて合わないと感じたのであれば転職を考えても不思議ではありません。転職をする際には大きく2つのパターンに分けられ同業他社へ転職する場合と全くの未経験の分野に挑戦する場合です。
後者は何の問題もありませんが、前者の同業他社への転職の場合は転職先の企業が現職の競合相手という場合もあります。同業他社への転職を禁止する企業もありますがそれは本当に有効なのでしょうか。
就業規則
会社によっては同業他社への転職の禁止について就業規則で定めている場合がありますが、これは特定の条件下においては有効になります。その条件とは様々で、実際には曖昧なことも多いですが、基本的には転職者の役職が高い、あるいは特定の技術を有している場合などが考えられます。
役職の高い人はその企業の経営の部分に関わっている場合も多く、企業機密を抱えている場合も多いです。またその企業独自の技術を有している場合も同じように企業にとって重要な人材になります。
それらの人材が同業他社へ転職してしまった場合に自社の機密や技術が漏れてしまう可能性がありますので、それを禁止するために就業規則で同業他社への転職を禁止している場合もあります。
法律
同業他社への転職は法律では禁止されていません。法律では職業選択の自由が定められており、それは同業他社への転職であっても認められています。そのため同業他社へ転職することは法律的には何の問題もありません。
しかし前述したように企業の就業規則などで同業他社への転職を禁止が定められていた場合には別です。就業規則での定めは正式には競業避止義務規定というものでこれが定められ、企業の設定した条件が違法でない場合には同業他社への転職は禁止となります。
もちろん就業規則の定めであっても肉体的に拘束するものではありませんので、本人の意志次第で転職をすること自体は可能です。しかし就業規則の定めを破った場合は企業に訴えられる場合がありますので注意が必要です。
禁止誓約書
企業によっては同業他社への転職を禁止するために就職時や退職時に転職禁止の誓約書にサインをさせる場合があります。これも条件次第では禁止は有効になります。禁止誓約書の場合も基本的には就業規則と同じです。あまりにも無理のある条件であれば同業他社への転職禁止は無効になりますが、一定の条件下においては有効になります。
誓約書へのサインを拒むことも可能ですが、就業規則で競業避止義務規定が定められていればその条件に則って同業他社への転職は禁止となります。禁止誓約書で同業他社への転職を禁じる場合もありますが大抵の場合で就業規則の競業避止義務規定の確認である場合が多いです。
サインをするしないに関係せずに同業他社への転職は禁止となっている場合が多いですので就業規則を正しく確認しておくことが大切になります。
同業他社への転職理由は？
世の中には膨大な数の仕事がありますので、今の職業が自分に合わないと分かれば転職を考えることは不思議なことではありません。仕事には向き不向きがありますし、転職をすることで自分の新たな可能性を発見出来る場合もあります。
また様々な業界や職業に転職することで幅広い知識やスキルを身に付けることも可能です。転職は決して後ろ向きなものではなく、転職のやり方次第では自身を高めることは充分に可能です。
しかし同業他社への転職の場合はどうでしょうか。同業他社であれば確かに転職後もスムーズに業務に移ることが出来るというメリットはありますが、また一から人間関係を築くなど面倒なことも多いです。様々な職業がある中であえて同業他社へ転職する理由はどのようなものなのでしょうか。
会社に不満がある
同業他社への転職の理由としては会社の待遇に不満を感じているということが考えられます。特に会社への貢献度や自身のスキルに対して給料が低い、サービス残業が多く、適切な残業代が支払われない、賞与が一切ないなど金銭的な問題で不満を抱えて同業他社への転職を考える場合は多いです。
もちろん金銭面だけではなく、自分が本当にやりたい仕事が出来ない、スキルを活かした仕事が出来ないなどの理由で転職を考える人もいます。同業他社への転職を考える人の多くは現職の仕事自体を嫌いになったのではなく、むしろ同じ仕事を続けたいと考えている人は多いです。
仕事への熱意はあるもののその環境が良くないため、環境の改善を目指して同業他社への転職を考える人は多いです。
会社に将来性がない
同業他社への転職を考える理由としては会社に対して不満が募るだけではなく、会社に将来性を感じられなったという場合もあります。将来性と一口に言っても様々で、この企業では自身の考えるキャリアアップが出来ない、キャリアプランを実現することが出来ないと考え同業他社への転職を考える場合もあれば、倒産の危機など会社自体の存続が危うい場合にも同業他社への転職を考えることが多いです。
特に後者の場合は自身の生活にも関わる重要な問題であり、収入を途切らせないためにはすぐに転職をしなければなりません。転職と言っても必ずしも上手くいくわけではありませんので、即戦力として働くことができ、比較的合格率も高い同業他社に転職するということも多いです。
更なる成長を目指して
同業他社への転職の理由としては更なるスキルアップを目指しての転職である場合もあります。企業で任される仕事は役職や個人の技術によっても違いますが企業の規模によっても異なります。
どれだけ高いレベルの仕事をしたいと考えていて、自身もその仕事が出来るだけのスキルを有していたとしても肝心の仕事がなければ意味はありません。勤めている企業の規模によれば大きな仕事が回ってこないということもありますので、より大きな仕事を求めて同業他社への転職を考える場合もあります。
また同業他社と言っても必ずしも業務内容が同じとは限りません。企業によって少しずつ違いはありますので、様々な違いを吸収してより大きく成長するために同業他社への転職を繰り返す場合もあります。
同業他社へ転職する際の志望動機例は？
同業他社へ転職をする場合には就業規則や誓約書などで同業他社への転職が禁止されていないかを確認する必要があります。特別に定めがない、あるいは条件をクリアしている場合は同業他社であっても転職をすることは可能です。
しかし転職をするためには転職の試験を受けてそれに合格し、採用されなければなりません。転職試験では志望動機が必要になりますが、同業他社への転職の場合は特に注意が必要です。そもそも同じ仕事をするのであればわざわざ企業を変える必要はありません。
同業他社への転職の場合は仕事を続けていくにあたって企業を変えなければならない理由を明確にする必要がありますが、志望動機はどのように作成すればいいのでしょうか。
転職によりやりたい仕事が出来る事をアピールする
同業他社へ転職をする場合には前もって転職を希望する企業の情報を調べておき、前職では行う事が困難であった自分が本当にやりたいと思っていた仕事が出来るアピールしましょう。ただ漠然とこんな事をやりたいというのではなく、明確なビジョンを構成した上で展開をしていくとよりよい志望動機となります。
もちろんこれは規模の大きい企業に転職するときだけではなく、反対に規模の小さい企業に転職するときにも言えることです。大規模の会社であれば完全に分業されているために個人が担当する業務は少ないですが、小規模の会社は1人が与えられる仕事内容が多くなる傾向にあります。規模の小さい企業の方がより多くの業務に携わることが可能ですので、それらの点にも触れるようにしましょう。
ネガティブな志望動機は避ける
同業他社への転職を考える理由は様々ありますが、前職での仕事の環境や待遇などに不満があって転職を考えている場合でもそれをそのまま転職の志望動機にするのはNGです。志望動機では嘘偽りなく本当の自分の気持ちを伝えることが大切ではありますが、あまりにもネガティブな理由だと不採用の原因になってしまいます。
転職しても同じ理由でまた辞めてしまうのではないかと思われる可能性もありますし、ネガティブな志望動機にならないように注意が必要です。前職への不満が原因の場合でも上手く言い換えて伝えればネガティブな志望動機にならずに済みます。上手な言い換えをして出来るだけポジティブに志望動機を作成するという事を心がけましょう。
スキルや実績をアピールする
同業他社へ転職することの最大のメリットは前職で培った知識や技術、スキルや経験などを活かして転職後も即戦力として活躍出来るということです。未経験での転職の場合には人柄や成長意欲などを示すことが大切になりますが、経験者の場合はどれだけ企業に貢献出来るのか、活躍出来るかということを具体的に提示するようにしましょう。
同業他社であれば直接的なライバル会社である場合もありますし、そこから有能な人材が流入するとなれば企業にとっても嬉しいことですので、自分がいかに優れているかをアピールすることが大切です。
このとき前職の情報漏洩にならないように注意が必要です。その企業の独自の技術などを持ちだすことは禁止されていますので、その点には充分に注意しましょう。
同業他社へ転職する際の志望動機
「私は御社への転職を希望したのはよりスキルアップをして、大きな仕事に取り組みたいと考えたからです。前職でも○○に関わる仕事をしていましたが、国内の仕事が中心で、主に地方を中心に活動していました。
しかし御社は国内だけではなく海外にも事業拠点がありますし、世界中で仕事が出来ますので、より大きな仕事が出来るのではないかと考えています。前職では規模の大きい仕事をあまり経験したことはありませんが、小さな規模の仕事を数多くこなすというスキルは身に付いています。
細かな点にも気を配り寸分の狂いなく仕上げるのが前職のモットーでもあり、そこで培った正確性は御社でも活かせるのではないかと考えています。私はより大きな仕事を通して自身を高め、成長したいと考えています
。」
同業他社への転職を成功させるためのポイントは？
転職するということは非常に難しいことで、場合によっては新卒での就職よりも難しい場合もあります。新卒からの就職であれば単に志望動機を伝えるだけで済みますが、転職の場合は志望動機に加えて、なぜ転職しようと考えたのか、その理由なども伝えなくてはなりません。
同業他社への転職の場合はその理由も転職試験の合否を左右しますし、転職試験の対策は非常に大変でもあります。その他にも転職する際には様々なハードルがありますし、同じ転職でも同業他社への転職の場合はよりハードルが高いと言えます。
同業他社への転職は非常にハードルが高く、難しいものでもありますが、それを成功させるためのポイントとしてはどのようなものが考えられるでしょうか。
転職によるメリット・デメリットを明確にする
転職する際の理由として多く考えられるのが更なるステップアップや環境の改善です。今よりもさらに良い条件で働きたいと考えて転職を考える人は多いです。同業他社への転職の場合でも基本的には同じで、メリットがあるからこそ転職を考えます。
しかし何事にもメリットがあればデメリットも存在します。全てを兼ね備えた完璧な企業などは存在しませんので、どれだけ魅力的に見えている企業であっても必ず何らかのデメリットはあります。
またどれだけ劣悪な環境であっても前職にも必ずそこで働くメリットが存在します。転職の面接でもそれぞれの企業のメリット・デメリットについて言及される場合もありますので、それら全てを明確にし、理解しておくことが大切になります。
なぜ転職をするのかを考える
転職によるメリット・デメリットを考えれば、次はそれらに基づいてなぜ転職をするのかをもう一度考えましょう。転職を考えるからには必ず原因があり、それを決意した理由があります。
それぞれの企業のメリットとデメリットを考えた上でまだ気持ちは揺らがないか、転職しても後悔しないかを考えましょう。一時の感情に流され転職してしまい、転職先の仕事が自分に合わず、前の職場に戻りたいと考えることも多くあります。
しかし一度転職してしまえばそう簡単には前職の企業に戻ることは出来ません。それが同業他社への転職であればさらに戻ることは困難だと言えます。同業他社へ転職した場合には決して後戻りは出来ませんので、転職しても後悔しないかをもう一度よく考えてみましょう。
企業研究を綿密に行う
同業他社への転職を成功させるためには転職先の企業研究を綿密に行う必要があります。同業だからと油断してはいけません。同業他社へ転職するメリットとしては即戦力として活躍することが出来るというものがありますが、全ての人が必ずしも活躍出来るとは限りません。
転職先で求められる能力やスキルなどの水準が前職を大きく上回っている場合もありますし、転職先で活躍出来るだけの力が備わっていてもやり方が違えば力を発揮出来ないという場合もあります。同業他社であっても仕事のやり方が必ずしも同じであるとは限りません。
企業ごとにそれぞれのやり方があり、そのやり方と相性が悪いという場合もありますので、転職前にしっかりと企業研究を行うようにしましょう。
職務経歴書を練り上げる
転職する際には履歴書の他に職務経歴書というものが必要になります。履歴書は自身のプロフィールを簡潔に記したもので、自己PRや志望動機なども簡潔に記されています。しかし職務経歴書は自身のアピールのためのものですので、より詳細な志望動機や自己PRを記入することが出来ます。
転職での採用はこの職務経歴書によっても大きく左右されますので、履歴書同様にしっかりと考えて練り上げるようにしましょう。職務経歴書は履歴書とは違って、フォーマットは定まっていません。
書き方は個人の自由に任せられていますので、一から書き上げなくてはなりません。同業他社では自身を採用するメリットを存分に伝える必要がありますので、職務経歴書を利用して能力をアピールしましょう。
転職先を吟味する
同業他社への転職の場合は転職先を吟味することも忘れてはなりません。業界内には様々な企業が存在していますので、同業他社へ転職すると言ってもその選択肢は一つではありません。たくさんの企業がありますので、それら一つ一つにしっかりと目を通し、自身に最もあった転職先を探すようにしましょう。
同業他社への転職でスキルアップを
同業他社への転職の禁止が有効かどうかや同業他社への転職の理由、転職時の志望動機例や転職を成功させるポイントなどを紹介しましたが、同業他社への転職に限らず、転職自体は難しいものであるということを知っておかなければなりません。
即戦力として活躍が可能な同業他社への転職であってもそもそも転職を決めること自体が難しいので、何度も諦めずに挑戦することが大切になります。転職によって仕事の環境が変われば人生も大きく変わります。転職は人生の分岐点となりますので、慎重に選び、後悔のない選択が出来るようにしっかりと考えて行動するようにしましょう。
