会社設立の流れ
会社設立をする時の流れを簡単に説明すると、このようになります。
・会社設立を決定
・会社設立に必要な手続きを自分でするか、専門家に任せるか
・登記申請を行う
・登記完了
・法人設立届出書と銀行口座開設の手続き
こう見ると、意外と会社設立までの流れは難しく考える必要は無さそうです。
登記までにする事①
それでは登記申請までにする流れから説明していきます。
1.会社の名前・商号を決める
会社の名前は、取引先の人に覚えてもらうため、分かりやすい名前がオススメです。例えば英語で書いても長すぎないとか、同じ社名が他に存在していないか調べながら決めます。名前が決まったら、会社設立で使う印鑑セットなどを作っておくと仕事をする時に楽になります。
2.会社の住所をどこにするのか決めます
最近は、オフィスを借りる資金を抑えるためにバーチャルオフィスなどを使う人が増えて来ましたが、ちゃんとした会社を作る場合は、自宅を登録する人が一般的です。
3.会社の代表取締役、取締役、監査役、会計参与を決める
会社の組織にどんな機関を設置するか決めて置きます。小さい会社からスタートする場合は簡単ですが、人数がいる会社設立の場合は定款に基づいて取締役の選定になります。
登記までにする事②
登記申請までにする流れの続きを説明していきます。
4.設立記念日
会社の大切な誕生日ですが、これは登記申請日になります。
5.定款を作成
インターネットで簡単にフォーマットを入手する事が可能なので、自分で作る必要は無く、必要事項を入力するだけなので、意外と簡単にお金をかけずに作れます。
6.事業内容を決定する
会社設立の後からやりたい事業を増やすのは手間がかかるので、初めから事業内容に入れて置きましょう。
7.登記申請中にしておく流れ
①口座開設依頼書を書いておく
②銀行印と代表者印
③印鑑証明書
④定款
⑤登記簿謄本のコピー
⑥身分証明書のコピー
⑦発起人からの資本金の入金&払込み証明書
定款は書面定款と電子定款とがあります。この定款は、公証人役場で許可してもらう必要があるため、費用がかかります。収入印紙4万円と公証人へ支払い手数料5万円、計9万円になります。
登記
【登記申請をする時にスムーズな流れにするのに必要な書類】
・登記申請書
・定款
・発起人による決定書
・印鑑証明書
・印鑑届出書
・役員の就任承諾書
【登記申請の方法】
・オンラインでする方法
・郵送
・法務局に直接行く
大切な会社設立の事なので、待つ時間はかかりますが自分で法務局へ行った方が、書類にミスがあった場合も、その場で法務局の人に教えてもらい書き直す事ができるので安心できます。
会社設立の日になるので、オンラインや郵送では、受理された日になってしまうので、会社設立記念日にこだわる人は、法務局に行きましょう。
登記完了後にする事
法務局での登記申請完了を終えた後には、まだする事が残っているので、忘れずに行ないましょう。
①税務署に行き、税務に関わる事
【税務署に提出する書類】
・法人設立届出書
・給与事業所の開設届出書
・登記簿謄本と法人印鑑証明書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関わる申請書
・青色申告の承認申請書
この書類は国税ホームページから新規法人の届出書類についてから、目を通して行くとスムーズに手続きに必要な情報と書類のダウンロードができて、後々、楽になります。
②都道府県や市区町村に行き、地方税に関わる事
【都道府県や市区町村に提出する書類】
・法人設立届出書を提出します。
・登記簿謄本と法人印鑑証明書
登記完了後にする事②
まだまだ残っているので、流れを覚えてスムーズに行くように気を引き締めて頑張りましょう。
③労働基準監督署・ハローワークで労働保険に関わる事
【労働基準監督署・ハローワークに提出する書類】
・新規適用事業所の届出
・各種社会保険の書類
・登記簿謄本と法人印鑑証明書と賃貸借契約書
・被保険者資格取得届と被扶養者届
・労働者名簿と賃金台帳
④年金事務所に社会保険に関わる事
【年金事務所に提出する書類】
・健康保険と厚生年金保険新規適用届
・健康保険と厚生年金保険被保険者資格取得届
・健康保険被扶養者届
⑤会社名義の口座開設
この時に、会社名義のクレジットカードも用意しておくと便利です。
作成する必要がある書類
・株主名簿
・事業概況書
・資金規定
・就業規定
これらも、パソコンから検索すると、フォーマットを入手する事が可能なので、自分で作る事ができます。
会社設立までにかかる期間
この今までの流れがスムーズに行った場合は、登記申請から1週間から2週間程で会社設立完了まで終える事が可能になります。
会社設立にかかる費用
自分で会社設立の登記申請をして、かかる費用を安く抑えた場合
・定款認証手数料/5万円
・ 印紙代/4万円
・登録免許税/15万円
【計24万円】
この手続きを専門家にお願いした場合は、お願いする事務所によって差が出ますが、多めに見積もっておいて、10万円ほど上乗せすると考えておくと安心して任す事ができます。
・定款認証手数料/5万円
・ 印紙代/4万円
・登録免許税/15万円
・税理士&司法書士/10万円〜
【計34万円】
その他に、会社設立のホームページや会社の名刺に、会社案内のお知らせなども作ると別途費用がかかります。
資本金
2006年前までは、会社設立の時に必要な資本金の金額が、最低1000万円だったのに、2006年からは、会社設立の最低資本金が「1円から」でも大丈夫に変わりました。
「資本金」とは、会社を運営して行く時に必要な軍資金の事です。
その資本金を見て銀行などは融資をするかどうかの判断の材料にするし、周りの取引先の会社の人もこちらの会社の資本金を見て、潰れる見込みがあるか無いかを判断し、取り引するかを決めます。会社の信用度を見られる大事なお金になります。
1円からでも作れますが、銀行の口座開設の時に銀行側から許可が下りない事もあります。その時に慌てて資本金の増額をする事も可能ですが、また増額の手続きで無駄な出費が増えてしまいます。
司法書士へ依頼した場合の会社設立の流れ
司法書士に依頼した場合の会社設立の流れでは、基本的には司法書士が全てあなたの代わりにやってくれるので、自分でしなければならない事がそんなにありません。
あなたがする事は、初めに会社設立の希望を司法書士に相談し、後の流れは、司法書士が用意した書類に目を通して印鑑を押すだけです。会社設立の登記申請完了後の手続きの流れも全て司法書士がやってくれるので安心です。
他の事は、全て司法書士がやってくれます。忙しい人にはとても頼りになります。
司法書士にお願いするメリットはそれだけではありません。会社設立で誰もが不安になる節税の事や資金集めのアドバイスをしてくれる人も居るので、会社設立後の相談の事を考えて自分に合った司法書士の先生を見つける事が大事になって来ます。
個人事業主の場合の流れ
個人事業主としての会社設立の流れを説明していきます。
会社の名前を決めて、税務署に開業届け(個人事業の開廃業届出書)を提出するだけで済みます。
あとは、開業届の提出後に節税効果のある青色申告承認申請書か、白色申告承認申請書のどちらかを提出します。
開業届けを提出した後は、屋号で銀行口座を開設する事ができます。個人名義の口座より屋号で口座を作っておくと経理の時にプライベートと仕事のお金の流れが一目で分かり、楽になるので作る事をオススメします。
国別の会社設立の流れ
最近は、海外に会社を作る日本の会社が急増しています。海外に会社設立をする場合の流れを見て見ましょう。
中国
中国に会社設立をする場合、かなり複雑で、いろいろな部門で経営許可を取らなくてはダメなので、会社設立までにクリアしなければならない項目が13個もあり、流れも難しいです。
会社設立までの流れが複雑で自分一人で行うのは大変なので、日本の会社で海外に会社設立する人を支援してくれるプロの会社があるのでお願いすると良いです。
会社設立までの期間は、資本金10万元(150万円)用意した場合で、プロにお願いしてから会社設立まで、6ヶ月はかかると見ておいた方が無難です。
台湾
台湾で、会社設立をする場合の流れを見ていきましょう。
①台湾法人の使用希望の商号と、業務内容を含めた仮申請
②外国法人の設立許可申請
③資本金を送金する用の口座を開設
④資本金を送金
⑤資本金の審査
⑥会社設立許可
⑦管轄の国税局の人と面接
⑧居留書と労働ビザの申請
⑨英文での名称を申請
⑩貿易資格の申請
台湾で気を付ける事は、資本金は最低50万元以上必要になります。
タイ
日本の会社がタイに会社設立をすることが多くなって来ています。中国よりは会社設立するまでの流れが分かりやすいです。それでも、一つだけ気をつけて決めないとダメな事があります。
タイで会社設立する場合、作る会社にタイの監査人を必ず付けないとダメでこの監査人はタイの公認会計士である事が条件になっています。
【タイ現地法人設立までの流れ】
①商号の予約
②基本定款の登記
③設立総会を開催
④会社の登記
⑤税務番号の取得とVAT登録を済ませる
この流れで気を付けるポイント
①タイでは発起人が手続きに行く事。許可が下りた商号は30日間有効
②定款に3人以上が署名するとタイで会社設立が可能。資本金は500パーツ〜25.000バーツまで
③タイでは監査人は、タイの公認会計士を一人付ける事。この会計士の名前と番号を報告する
会社を設立しよう
会社設立までの流れでは、外国では法律が違い手続きも複雑なのでよく確認し、プロに相談する方が早く会社設立する事が可能になります。
日本では、自分でする事も可能ですが、仕事の合間にで手続きに行くのが難しい人には、プロに相談する方が早く会社設立する事ができます。
