定年再雇用の退職金について知っておきたいポイント8つ｜定年後の退職金は？

再雇用とは

再雇用とは、正社員が定年に達した後に、正社員とは別の雇用形態で再度雇用されることを言います。

一般的に会社員は60歳頃になると企業を定年退職します。これは多くの企業が定年制を導入しているためです。しかし2013年に年金の支給開始年齢が65歳へと引き上げられたため、65歳まで雇用を継続し無収入の期間が生まれない状況を設けています。

定年再雇用制度とは

定年再雇用制度とは、一般的に正社員としての定年は従来と同じく60歳とし、その後は65歳まで1年契約の有期雇用を更新する制度です。現在、高年齢者雇用安定法により、企業は希望する正社員全員に対し65歳までは就労する機会を与えることが義務付けられています。

希望により、定年に達したあとも退職することなく、働き続ける勤務延長制度もありますので注意してください。

定年再雇用の退職金について知っておきたいポイント8つ

退職金は勤めていた会社で一所懸命頑張った証のひとつです。とても大切なお金です、知っておきたいポイント8つをおさえて手続きに誤りがないように気をつけましょう。手続きを誤って膨大な税金が差し引かれる可能性があるので注意してください。

定年再雇用の退職金について知っておきたいポイント1：退職金の受け取り方法

退職金の受け取り方法には、一時金受け取り、年金受け取り、一時金と年金受け取りの併用があり、会社の退職金制度により違います。多くの企業で、受け取り方法を選ぶことができます。

退職金の受け取り方法を選べる場合、どちらが得なのかは、それぞれメリット、デメリットがあり、こちらを選ぶのが良いという答えはありません。一所懸命頑張った証の退職金です、ご自身のライフプランに合ったものを選んで下さい。

定年再雇用の退職金について知っておきたいポイント2：税金について

退職金にかかる税金については受取り方法により違います。退職金を一時金で受け取った場合、退職金にかかる税金は、長年働いてきたことに対する、ご褒美で支給されます。このため他の所得より優遇されており、分離課税となっています。

年金のように分割で受取った場合は、年金の収入金額に対して公的年金等控除額が適用され、公的年金と合算されて計算されます。

定年再雇用の退職金について知っておきたいポイント3：確定申告について

退職金の確定申告についても受け取り方法により違います。退職金を一時金で受取った場合、会社に所定の手続きをしていれば、原則確定申告を行う必要はありません。

ただし、退職所得の受給に関する申告書の提出を忘れてしまった場合、自分で申告を行う必要があり本来より多くの税が徴収されてしまうので注意しましょう。

年金形式で受取った場合、公的年金と合算した金額が400万円を超えた場合、確定申告を行う必要があります。

定年再雇用の退職金について知っておきたいポイント4：自社の退職制度を調べる方法

勤務している会社における退職金の有無は、就業規則や賃金規則を確認してみましょう。就業規則や賃金規則を確認し調べることができない場合は、総務や人事に問い合わせましょう。

全ての会社で退職金がもらえるわけではありません。ご自分の会社は退職金をもらえるのか、受け取り方法は選べるのか、一度、就業規則や賃金規則を確認してみましょう。

定年再雇用の退職金について知っておきたいポイント5：退職金いくらもらえる？

一時金で受取る場合、多くの会社は、勤めていた時の給与額と在籍していた期間をもとにして計算されます。

各種の調査によれば、大卒で勤めた場合の退職金平均値は、大手企業2,374万円、一般企業1,567万円、中小企業1,138万円、国家公務員2,314万円です。また、一時金の金額は、もらっていた給与の40倍が目安と言われています。

これらの数字は目安です。詳細については自社の就業規則で確認しましょう。

定年再雇用の退職金について知っておきたいポイント6：退職金はいつもらえる？

退職金をもらえる時期は会社によって異なります。一般的には退職後の1ヶ月～6ヶ月の間が多いです。

会社により、もらえる時期は異なります。支給時期については人事部の担当者に確認しておくと良いでしょう。退職金の支給日程が決められていたにもかかわらず支給されない場合は、会社の違法行為になります。

いくら待っても支払われない場合は、人事部の担当者に問い合わせることが大切です。

定年再雇用の退職金について知っておきたいポイント7：退職金制度の最近の傾向

退職金の算出方法は、年功型から、成果報酬型をとりいれる会社が増えています。今までは、勤続年数により退職金の額が変わる年功型が一般的でした。しかし現在は、退職時の役職や等級により退職金の額が変わる成果報酬型へと変わっています。

成果報酬型が増えたことにより、単に長く会社にいれば多くの退職金がもらえるわけではなく、個人の成果により多くの退職金がもらえることとなります。

定年再雇用の退職金について知っておきたいポイント8：企業年金とは？

退職後の生活を支える資金として、企業年金制度を導入する企業が増えています。企業年金制度といっても・確定給付企業年金・企業型確定拠出年金・脱退一時金とさまざまな制度があり、その仕組みも複雑です。

加入者自らが運用方法を選択する企業年金制度もあるため、退職後の生活を支える資金として賢い選択を目指しましょう。退職金と同じように一時金として受取れるものもあるため退職時に企業年金についても確認しましょう。

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再雇用の注意点5つ

定年後の再雇用の場合、賃金を含む待遇面で正社員時代よりも大幅に劣ります。定年後の再雇用、第二の人生です。注意点5つを確認しトラブルにならないように明るい一歩を踏み出しましょう。

再雇用の注意点1：賃金について

一般的に定年後、再雇用される場合、定年前と比べて賃金が下がることが多いです。そこで、ぜひとも知っておきたいのが高年齢雇用継続給付です。

高年齢雇用継続給付は、60歳以上65歳未満の人が、60歳時点と比べて再雇用後賃金が75％未満に低下した場合に支給される雇用保険制度のひとつです。受給するには要件があります。

再雇用の注意点2：雇用形態

再雇用後の雇用形態としては、正社員、短時間勤務正社員、契約社員、嘱託社員があります。再雇用後は1年ごとに契約を更新する契約社員や嘱託社員となるケースが一般的です。

定年後の収入は給与だけではありません。社会保障や、収入見込み額を考慮したうえで勤務形態を検討することをおすすめします。

再雇用の注意点3：仕事内容

再雇用後の仕事内容ですが、再雇用前後の仕事内容が異なる場合もあります。再雇用後に全く別の職種とすることは原則として許されません。

例えば、デスクワークの事務職として勤務していた人が、清掃業務として勤務することを求められた場合は違法と判断され、会社に賠償を命じた裁判例もあります。仕事内容について会社に確認する必要があります。

再雇用の注意点4：社会保険

再雇用後も原則として、健康保険、介護保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険に加入する必要があります。保険料については、再雇用後の賃金が下がると保険料も下がります。

再雇用後、1週間あたりの就業時間が20時間未満の場合は上記の保険には加入できない場合があります。注意しましょう。

再雇用の注意点5：厚生年金

60歳以降になると、年金受給資格がある場合、年齢に応じて年金が支給されます。再雇用で収入を得ていると、年金の一部または全額が停止になる場合があります。

60歳から65歳までの人は、再雇用後の賃金と年金の合計額が月28万円をこえると減額されます。停止額など細かな内容については、日本年金機構のホームページでご確認ください。再雇用で働くと受け取れる年金が減る恐れもあるため雇用形態を検討する必要もでてきます

再雇用されても退職金はもらえるのか？

退職金は法律で定められた制度ではなく、会社ごとに規定で定められた制度です。そのため会社では退職金を支払わなくても違法にはなりません。上記に述べてきたポイントを参考に、勤めている会社の規定をご確認いただくことが大切です。