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2019年11月16日

転職手続きに必要な書類|保険証の手続き・役所で必要な手続き

転職は人世の中でそう何度もすることは無いでしょうから、転職の際にどんな手続きがあるのかおわかりでない方が多いことでしょう。そんな方にどんな手続きが必要でどんな書類を用意すればいいのかを解説していきます。これを読めば抜けもれなく手続きを進められます。

転職手続きに必要な書類|保険証の手続き・役所で必要な手続き

退職手続きから転職までの流れ

転職するにはまず在職中の会社にて退職の手続きをしなければいけません。退職手続きの流れを説明します。

大まかな流れは以下のようになります。
①転職先での内定をもらう。
②勤務先の上司に退職の意思を伝える。
③退職日を決める。
④退職願を提出する。
⑤人事に退職願が受理される。
⑥退職に必要な書類の提出。
⑦業務の引継ぎ。
⑧退職。

※会社によって多少異なるところがあります。

退職時に必要な書類

退職手続き時には会社に提出する書類と、会社から受け取る書類があります。特に受け取る書類に不備があると市区町村の役所や転職先で提出・申請する際に受理してもらえないことがありますので、細心の注意を払いましょう。

提出する書類

①退職願
②健康保険証
③会社の身分証明書
④作業服・制服等
⑤名刺
⑥会社から貸与されたPCや事務用品等
⑦健康保険任意継続申請書(退職から転職まで期間が空く場合)

受取る書類

①年金手帳(会社が預かっている場合)
②雇用保険被保険者証(会社が預かっている場合)
③厚生年金基金加入印証(会社が預かっている場合)
④健康保険被保険者資格喪失証明書
⑤離職票(失業保険を受給する場合)
⑥源泉徴収票

退職後から転職までの必要な手続き

退職したら次の職場に転職するまでの間は、これまで会社に任せていた公的な手続きをすべて自分で行わなくてはなりません。すぐに転職先に就職するのか、求職活動を行うかでも手続きの内容が変わってきます。ここでは退職後すぐに転職される場合について主に説明していきます。

健康保険

退職後すぐに転職先に就職するとしても、転職先で健康保険に加入するまでの間は国民健康保険に入る必要があります。退職から再就職までの間に1日でも間が空くのであれば手続きの必要があります。手続きは市区町村の役所で行えます。退職した日から14日以内に手続きをする必要があります。この際には健康保険被保険者資格喪失証明書と印鑑、銀行口座の通帳と銀行印をお持ちください。

或いは退職した会社の健康保険を任意継続することも可能です。退職した後最長2年間は保険料を支払えば継続することが可能です。この場合は、任意継続被保険者資格取得申請書に必要事項を記入し、退職した会社の健康保険組合に提出してください。そして再就職先での健康保険に加入したら、退会届を提出するようにしましょう。

年金

退職した翌日付で厚生年金や共済年金などの資格を喪失しますので、一旦国民年金に切り替える必要があります。会社を退職したら国民年金の種別を第2号被保険者から第1号被保険者に変更する手続きを行います。退職した日から14日以内に市区町村の役所に行き手続きを行います。必要な書類等は、本人と配偶者、成人している扶養家族全員分の年金手帳と印鑑、退職証明書になります。

また、退職したら、新しい会社で厚生年金に加入するまでの間は、一旦国民年金に種別変更をすることになりますので手続きを忘れないようにしてください。

失業保険

失業保険を受け取るための手続きは、本人がハローワークに行って申請する必要があります。退職時に離職票を受取っていると思いますので、まずはそれを用意してください。手続きに必要な書類等は前述の離職票の他、雇用保険被保険者証、本人確認書類(運転免許証など)、印鑑、本人名義の銀行預金通帳、証明写真2枚になります。これらを持って住民票を管轄するハローワークに行ってください。そして書類に必要事項を記入して申請をしてください。

ハローワークで手続きした日から7日以内に再就職をした場合には失業保険を受取ることができませんので、ご注意ください。

内定から転職までの流れ

転職希望先での最終面接を終えて、内定の連絡を受取り、入社を承諾すると転職が決定します。
転職決定から入社までの間にもいろいろな手続きがありますので、その流れについて説明しましょう。
概ね次のような流れになります。
①内定連絡への返信
②条件の再確認
③入社許諾の意思表示
④入社日の決定
(⑤退職日の調整)
⑥雇用契約の締結
⑦入社手続き

再就職時に必要な書類

転職先で雇用契約や入社手続きを行う際にはいくつかの書類の提出が必要になります。ここではどのような書類が必要なのかをリストアップしておきます。

①扶養控除申告書
②健康保険被扶養者異動届
③給与振込先の届け出
④入社誓約書
⑤雇用契約書
⑥住民諸記載事項証明書
(⑦身元保証書)

転居が伴う場合

転職されるときに転居を伴う方もいらっしゃると思いますので、その際に必要となる手続きも説明しておきましょう。

市区町村の役所での手続き

①転居前の管轄の役所で転出届を提出する。
②転居先の管轄の役所に転入届を提出する。
③印鑑登録の住所変更を届け出る。
④自動車登録を変更する

その他の住所変更手続き

①預金口座の住所変更
②クレジットカードの住所変更
③ガス・水道・電気の停止連絡
④電話の転居手続き
⑤ガス・水道・電気の申し込み
⑥郵便局への転居届
⑦各種保険の住所変更
⑧友知人への転職と転居の連絡(はがき等)
概ねこれらの手続きを済ませておけば生活に支障をきたすことは無いでしょう。

転職初年度の確定申告

所得・課税に関しての年度は1月1日から12月31日になります。この年度の途中で転職をした場合には、確定申告が必要になることがあります。その際には、2ヶ所以上から収入があることと、その総収入を申告することになります。その時に必要な書類が、前職の源泉徴収票と、現職の源泉徴収票です。現職の源泉徴収票は所属する会社で年末調整後に発行されるので問題ありませんが、前職分は、以前所属していた会社から発行してもらわなければなりません。退職時に所属期間中の源泉徴収票を受け取っている場合には、確定申告までその源泉徴収票を亡くな採用に保管しておいてください。

確定申告は、毎年2月中旬から3月中旬に行います。その時期になると国税庁のホームページに確定申告の手引きと入力システムが掲載されますので、それに従って記入し、印刷して郵送するか、e-TAXで申告してください。医療費控除などがある場合は併せて行ってください。

転職に関する注意事項

当然だと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、転職の際の注意事項をいくつか紹介しておきましょう。まず最初に、所属先の会社に退職届を提出するのは、転職先の内定が出て、入社日が決まってからにしましょう。転職活動というのは意外と大変で、退職後に活動すると半年から1年ほど失業状態になってしまうケースが多いようです。そうならないためにも先に転職先を決めてから退職手続きをするようにしてください。

また、退職してから転職先に入社するまでに、日にちが空くと、その間収入が得られませんので生活に支障をきたすことも考えられます。どうしても間が空いてしまう場合は、失業保険を受けるという方法もありますが、失業認定までには7日ほどかかりますし、失業保険を給付してもらうには認定4週間後にハローワークに出向き雇用保険説明会に出席しなければなりませんし、失業認定日までの間に再就職していると失業保険が給付されませんので、いろいろな制約があり厄介です。

次に、転居を伴わない転職であれば問題ないのですが、家族がいて転居が伴う場合には、事前に家族の承諾を得てから内定に対する返答をするようにしましょう。自分自身は仕事の都合で転居するのですから我慢できると思いますが、配偶者や子供は新しい不慣れな環境に置かれ、ストレルに感じることもあります。また転校などが伴うと、新しい環境になれるまでには時間がかかります。ですから、家族を優先して転職を検討することをお薦めします。

転職の手続きはしっかりましょう

転職に関するいろいろな手続きを説明してきました。まずは退職時の手続き通り進めて円満退職を図りましょう。そして退職手続きが終わったら転職先の入社手続きです。こちらも説明した内容を踏まえて円滑に進めてください。特に転居が伴う場合は会社での手続き以外にもいろいろな手続きがありますので忘れないようにしましょう。

では、あなたの転職が人生にとって良き転機となることを期待しています。

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