特定派遣の終了は近づいている
2015年9月に施行された労働者派遣法の改正で、特定派遣の廃止が決まりました。そして2018年9月29日までに特定派遣は廃止になります。今、特定派遣で働いている人は会社側から詳しく説明を受けているとは思いますが、どのような影響があるのでしょうか。
特定派遣はなくなっても、常用型派遣はなくならない
まず、「特定派遣」とは、どういうものでしょうか。特定派遣は「常用型派遣」のみを扱った派遣事業です。常用型派遣は派遣社員を派遣会社の正社員として雇用するので、期間限定の「登録型派遣」よりも安定しており、仕事として選んだ方も多いと思います。
そして特定派遣の他には、「一般派遣」があり、これは登録型派遣と常用型派遣の両方を扱う派遣事業です。この一般派遣の形態に特定派遣事業の会社は変更が必要になりました。
つまり、常用型派遣がなくなる訳ではなく、特定派遣で働いていた方も、今まで通りで済む場合が多いと思います。ただ、特定派遣より一般派遣の方が審査は厳しく、特定派遣の会社によっては、一般派遣の許可が降りない場合があるかもしれません。その場合があるのか確認する必要があります。
「政令26業務（専門26業務）」も派遣期間が最大3年に
ITエンジニアを中心とした「政令26業務」は派遣期間が無期限でしたが、改正で3年が最大になりました。特定派遣で働いている人は、政令26業務で働いている人が多いでしょう。しかし3年縛りには例外もあります。
「派遣元事業主に無期雇用される派遣労働者を派遣」は派遣期間3年の縛りがなく、無期限となります。よって、特定派遣で働いている方は該当します。ここは派遣元会社に確認をしておいてください。
よって、特定派遣の廃止も、今まで特定派遣で働いていた人に、すぐ影響がある訳ではありません。しかし、派遣の仕事を続けて良いものなのかを考える、良い機会だといえます。その判断の参考になることを、これから説明します。
特定派遣に多い転職理由
特定派遣で派遣社員をしていれば、派遣会社の正社員ということで、ボーナスや退職金もある場合もあり、他の正社員と違いがないようにも見えます。でも特定派遣は他の正社員とは違う部分もあり、転職の理由にもなっています。
同じ派遣先で長く働けない
派遣先への派遣期間が無期限ではありますが、派遣先がずっと契約してくれる保証はありません。派遣先が契約を終了すれば、次の派遣先を探さなければなりません。リーマンショック時は、派遣終了が多発しました。
それで次の派遣先を探すことになりますが、すぐ見つかる場合は良いですが、なかなか見つからない時もあります。派遣会社もずっと社員を待機させる訳にもいきませんから、条件の良くない派遣先も紹介してきます。ここで拒否して結局決まらなければ、退職になります。退職理由も自己都合扱いになり、失業保険の条件も良くありません。
このように、常用型派遣である特定派遣においても、景気によって退職に追い込まれる場合があることを常に考慮しておく必要があります。
スキルが伸びず、給料が上がらない
特定派遣で働いていても派遣社員には変わりなく、派遣先では命令を受ける側になります。プロジェクトリーダーを任されることは少ないでしょうし、管理職の経験を積むこともありません。より、年齢を重ねる毎に、他の正社員との給料格差は大きくなる場合が多いです。
またリーダーの仕事をしないとしても、同じ仕事をしている派遣先の正社員との賃金格差は、あることが多いです。同じ仕事でも、派遣会社を通しているので、どうしても自分の取り分は少なくなる傾向があります。
これらを解消するには、派遣会社内でのスキルアップと役職を上げる必要があります。派遣会社内でスキルアップのカリキュラムがあると思いますので、それを活用してスキルを上げます。また派遣会社内のチームリーダーをする等の役職を得ることも大事だと思います。ただ、社内のスキルアップは現場の仕事をする訳ではありませんし、派遣会社内の役職と言っても、そう種類があるものでもないでしょう。やはり昇給の金額も他の正社員よりは少ない傾向にあります。
給与面で納得できない状態なら、転職して正社員を目指した方が良いでしょう。
派遣ならではの心配が常につきまとう
派遣先の派遣期間が無期限であっても、契約期間は3カ月毎に更新等、定期的に更新されます。その更新時期が近づくと、継続してくれるのかで心配になります。特に派遣先の業績が良くない時は、その心配をするでしょう。
そして派遣先では、派遣先の社員の指示を受けます。これが年齢を重ねてくれば、自分よりずっと若い人から指示を受けることになります。そのことに心理的苦痛を受ける場合もあるでしょう。
そして、派遣社員と派遣会社内勤者は同じ社員のはずですが、やはり違いがあります。派遣社員は常用派遣で正社員とは言っても、派遣会社内勤の担当営業から仕事を手配されるという弱い立場にあります。その構図は歳を重ねてもあまり変わりません。本来は管理職の年代になった時には、つらいこともあります。それを受け入れられない場合は退職になるでしょう。
特定派遣からの転職は不利？
特定派遣からの転職は、一般の正社員の転職に比べて不利なことが多いです。それはやはりスキルの不足と実績です。派遣先においては、簡単な仕事しか任されなかったり、できる部分のみの仕事を頼まれたりして、スキルの向上が進まない場合も多いです。そして、仕事の実績は派遣先の社員のものになりますから、自分の実績として評価されにくい面があります。
より、転職に不利な面もあるのですが、派遣社員ならではの特色を生かしましょう。
派遣社員をしていると、自分の持っているスキルを細かく表にするでしょう。派遣会社は、派遣社員のスキルがどの位あるのかを、細かくチェックしています。それを元に、派遣先を選定します。より、他の正社員よりも細かいスキル表を手に入れることができます。そのまま利用しては機密の外部流出になるのでいけませんが、履歴書や職務経歴書の記述に役立地ます。
特定派遣からの転職は、他人では真似できない技術スキルが大事だと思います。そこを重点にアピールすれば、転職も叶うでしょう。
特定派遣の転職活動の方法
特定派遣からの転職活動はどうするかですが、まず退職時期は、派遣先との契約終了時にしましょう。これは、失業保険をもらう時の条件に関わってきます。ここでは詳しく説明できませんが、契約終了時に退職が有利になります。
退職してしまった後でしたら、ハローワークも積極的に活用しましょう。
そして自分の住む自治体にも、就職支援の仕組みがあります。それぞれ住む場所により形態は違いますが、利用する価値があります。自治体のホームページやハローワークの事務所にある掲示板を見ると、案内を見つけることができるでしょう。
転職までの期間
特定派遣の転職における、転職までの期間に具体的な数字はありませんが、目処としては3カ月から半年には転職できるようにしましょう。転職サイトや転職エージェントを利用する期間や、失業保険の給付期間等を考慮すると、半年以内に転職するのが良いのです。無職期間が長くなって転職をこじらせると、なかなか決まらなくなってきます。失業保険の給付が切れると、貯金はどんどん減っていきます。できるだけ早めの転職を心掛けましょう。
人生設計を考えて転職をしよう
いかがでしたか。特定派遣として働いていても、他の正社員並みの安定は難しいです。しかし、特定派遣を選ぶ理由もあるはずです。ずっとプログラマ現役を貫きたいので、管理職にならず派遣を選択する人もいるはずです。上下関係に悩みたくない等、選択は人それぞれです。
より、定年までの人生設計を立てて、今の派遣で問題ないのか、転職する必要があるのかを判断する必要があります。ただ流されて管理職の年代で転職を余技なくされた場合は、手の打ちようがないということがあるので、慎重に考慮してください。
一度しかない人生を、後悔がないように進みましょう。
