ワークライフバランスとは
働き方改革が叫ばれている昨今では、私たち一人一人の幸せな生活のために「ワークライフバランス」を実現することが重要であると考えられるようになっています。
ワークライフバランスとは「仕事と生活の調和」を意味する言葉であり、やりがいのある仕事を持ちながらも、家庭やプライベートを犠牲にすることなく、各人の状況に合わせて柔軟な働き方や生き方ができるようにすることを理想とする概念でもあります。
ワークライフバランスの背景
政府は2007年に「ワークライフバランス憲章」を策定し、性別や年齢に関わらず、国民一人一人が仕事と生活を両立させることができる、生きやすくて幸せな社会の実現を目標として掲げています。
政府まで、このようにワークバランスを推進しているのはなぜなのでしょうか。ここからは、ワークライフバランスが近年注目を集めている背景を見ていきましょう。
少子高齢化に対する危機感
ワークライフバランスに注目が集まっている背景のひとつには、少子高齢化に対する危機感があります。
先進国の中でもものすごいスピードで少子高齢化が進んでいる日本では、その対応策として妊娠・出産・子育てや介護といった家庭的な事柄と仕事との両立ができる社会を実現することが急務となっています。
女性の社会進出
女性の社会進出も、ワークライフバランスが注目を集めている背景のひとつです。女性の社会進出が進んだものの、依然として「男社会」であり、男性に合わせて全ての労働環境が作られています。
女性が出産・子育てをしようと思うとキャリアを諦めることになり、それは女性の人生を台無しにするだけではなく、日本経済にとっても大きな損失となります。
女性にとっても働きやすい社会のためには、ワークライフバランスが欠かせません。
ワークライフバランスのメリット
近年では、ワークライフバランスを掲げ、働き方改革に率先して取り組んでいる大手企業も少なくありません。
それでは、ワークライフバランスを追求することにはいったいどのようなメリットがあるのでしょうか。
ここからは、ワークライフバランスのメリットを詳しく解説していきます。
ワークライフバランスのメリット1：個人に合わせた働き方ができる
メリットとしてまず挙げられるのが、各人に合わせた働き方ができるということです。現在の日本の働き方は、主婦によって全面的なサポートを受けられる男性既婚者をモデルとしているため、それ以外の属性の人にとっては働きにくい状況となっています。
ワークライフバランスを実現できれば、年齢や性別、家庭環境に合わせて、自分らしい働き方をすることができます。つまり、働き方の多様性が実現できるでしょう。
ワークライフバランスのメリット2：女性に対する育児支援ができる
女性に対する育児支援ができるということも、ワークライフバランスのメリットのひとつです。仕事と家庭の調和を取る社会が実現されれば、女性がキャリアを諦めることなく、妊娠・出産でき、安心して子育てをしながらキャリアを継続することができるようになります。
そうすることで女性の幸福度も挙がりますし、また女性が子供を産みやすい環境になるため、少子高齢化の解消にもつながるでしょう。
ワークライフバランスのメリット3：スキルアップができる
ワークライフバラスのメリットとして、スキルアップができるということも挙げられます。長時間労働やサービス残業をなくし、仕事をしながらもプライベートを充実させられるようになれば、仕事以外の自分の時間に、スキルアップのための勉強ができるでしょう。
そうすれば、よりよい職場への転職も可能となり、新たな道を切り開くことが可能になります。
ワークライフバランスのメリット4：優秀な人材の確保
優秀な人材を確保できるということも、ワークライフバランスのメリットのひとつです。日本は他の先進国と比べても劣悪な労働環境であることが、世界的に知られています。ドイツでは、「過労死」がそのまま外来語として使われているほどです。
日本社会全体が働きやすい社会になれば、世界中から優秀な人材が日本に集まり、日本経済はより成長することでしょう。
ワークライフバランスのメリット5：社員のモチベーションの向上
ワークライフバランスによって、社員のモチベーションがアップするというメリットもあります。
長時間労働が常態化していると社員は心身ともに疲れ切ってしまい、仕事に対するモチベーションを失ってしまいますが、仕事と生活の両立ができれば、仕事に対する意欲も上がり、職場全体の業績がアップするはずです。
ワークライフバランスのデメリット
以上でご紹介したように、ワークライフバランスは非常に多くのメリットを有しています。ですが、物事には必ずしも良い側面ばかりあるわけはありません。わずかではありますが、悪い側面も併せ持っています。
ここからは、ワークライフバランスのデメリットについて見ていきましょう。
考え方が浸透するまでに時間がかかる
ワークライフバランスの最大にして唯一と言ってもよいデメリットは、その考え方が浸透するまで時間がかかるということです。
プライベートや家庭を犠牲にして働くのが「当たり前」とされていた高度経済成長時代からバブル時代にかけて過ごしてきた管理職世代は、ワークライフバランスという概念を理解できても、それを受け入れることはなかなかできません。
働きやすく生きやすい社会の実現は、一朝一夕では不可能です。
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具体的な取り組み事例
政府がワークライフバランスの実現を主導するようになったこともあって、徐々にではありますが、近年では日本の働き方も変わってきつつあります。
ここからは、ワークライフバランスにもとづいた具体的な取り組みの事例を見ていきましょう。
具体的な取り組み事例1：男性社員の育児休暇制度
ワークライフバランスの取り組み例としてまず挙げられるのが、男性社員のための育児休暇制度です。
ワークライフバランス憲章では、時代にそぐわない性別役割分担意識の改善も掲げられており、女性だけではなく男性も父親として育児休暇に取得すべきという考え方が浸透してきています。
父親として子育ての責任が果たせるよう、育児休暇を取りやすいように制度が設けられました。
具体的な取り組み事例2：短時間勤務制度
短時間勤務制度も、ワークライフバランスの具体例として挙げられるでしょう。
日本社会の「常識」だった長時間労働によって心身の健康を損ねるケースも多いですが、そのような状況を改善し、また自分の生活スタイルに合った働き方ができるように、近年えは短時間勤務制度を導入する企業も増えてきています。
この制度によって、子育てや介護と仕事を両立できるようになりました。
具体的な取り組み事例3：フレックスタイム制度
ワークライフバランスの事例として、フレックスタイム制度も挙げられます。フレックスタイム制度では社員が自分の労働時間や始業・就業時間を自由に決められるため、自分の生活スタイルや家庭状況に合わせて、柔軟な働き方をすることが可能です。
また、仕事が終わったのに定時まで帰れないという、日本社会の悪しき習慣を変えることにもつながっています。
具体的な取り組み事例4：在宅勤務
在宅勤務も、ワークライフバランスの取り組み事例のひとつです。在宅勤務ならば子育てや介護をしながらでも働くことができますし、長時間のストレスのたまる通勤をする必要もありません。
具体的な取り組み事例5：長時間労働の削減
ワークライフバランスが提唱されたことで変化したのが、長時間労働のあり方です。
以前の日本社会では長時間労働が常識となっていたため、それによって心や体の健康を失ってしまう人も多くいましたが、近年では労働者の健康や幸福のために、長時間労働を削減すべきという考えが企業にも浸透してきています。
実際に残業を禁止した企業では、社員のモチベーションが上がり、業績がアップしたという成功事例もあるほどです。
ワークライフバランスを知り働き方を見直そう
今回はワークライフバランスについて特集してきましたが、いかがでしたでしょうか。ワークライフバランスが実現された社会になれば、年齢や性別にかかわらず、あらゆる属性の人がやりがいのある仕事をしながらも、自分らしい生活を損ねることなく、幸せになることができます。
ワークライフバランスの概念やメリットを知り、ぜひ働き方を見直してみてください。
