会社が潰れそうかを考える
自分が勤めている会社が潰れるのではないかとお考えの方はいらっしゃいますか。全く不安になったことがないという方もいれば失業するのではないかと不安を抱えている方もいらっしゃるでしょう。実際に企業生存率は創業から28年目まで下降しつづけるといわれています。
また、人口減少に伴い日本の企業は年々存続が厳しくなっています。ここでは、会社が潰れそうな兆候や会社が潰れそうなときの対策などをみていきます。
10年以上存続できる企業は少ない
独立し会社を起業してから何年も存続させていくことは並大抵のことではありません。そして、10年となれば存続できていない企業の方が圧倒的に多くなってきます。
起業10年後に存続している率は1割に満たないというデータもあり、これが本当ならばそのほとんどが生き残れないことになります。
存続率に関するデータは調査方法によって％が変わってきますが、いずれにせよ起業後10年以上存続できる企業は少ないということです。
会社が潰れそうな時に起きる現象23選
ここまで会社を存続していくことの難しさがわかっていただけたでしょう。めまぐるしく変わっていく世の中で安泰だとおもっていたあなたの勤めている会社も、いつ潰れてもおかしくはありません。そこで、ここでは会社が潰れそうな時に起きる現象を23例ご紹介いたします。
勤務している会社が大丈夫か不安な方は、ここに書かれている現象があなたの会社にあてはまらないかをぜひ確認してみてください。
1：給与の支払が遅れ始める
会社が潰れそうな時に起きる現象に給与の支払が遅れ始めるということが挙げられます。それまでは決まった期日に給与が振込まれていたのに、あるときから遅れることがあるようになったという方は要注意です。
給与は従業員に決まった期日に振り込まれるのが普通です。しかし、その支払わなければならない給与を調達できていない可能性があります。
給与支払が滞り始めるのは会社が潰れる予兆であることを覚えておきましょう。
2：とりあえず新規事業に手を出す
会社が潰れそうな時に起きる現象として、とりあえず新規事業に手を出すということが挙げられます。いままでの事業が順調で手を広げる意味で新規事業を始めるなら良いのですが、とりあえず新しい事業を始めるのは現在の業績が悪いという場合が多いです。
また、やみくもに手を出した事業は失敗するケースが多く、その新規事業がネックになって潰れることもあります。とりあえず新規事業に手を出すことは潰れる予兆であるといえます。
3：経理が退職する
経理はその会社の資産状況や収益などを把握する部署であり、社長や経営陣の次にその会社の本当の状況を知る部署です。そのため、経理がつぎつぎに退職していく状況があった場合は、会社が潰れる前兆であることがあります。
中にはプライベートな理由で退職することもありますが、その理由を誰も知らず何人も経理が退職していく転職していくときには会社は危うい状況にある可能性が高いです。
4：恒例行事などが中止になる
会社が潰れそうな時に起きる現象として挙げられるのが、恒例行事の中止です。恒例行事とは忘年会や社員旅行など社内イベントのことで、大抵は会社の福利厚生で費用の一部を会社がもってくれるケースが多いでしょう。
しかし潰れそうな会社の場合は利益が減少しており、福利厚生など会社の業務に直結しない費用を抑えるようにしますので、恒例行事が中止になっていく兆候があります。
5：細かい部分まで経費を削減する
会社が潰れそうな時に起きる現象に経費削減があります。会社の経費には宿泊費や交通費、細かいものでは文房具類やオフィス用品などありますが、これらの部分まで経費削減をしはじめた場合には注意が必要です。
ただし宿泊費や交通費など比較的大きな出費を伴う経費のみを削減しようとするのは単なる経費削減である可能性が高く、細かなオフィス用品や数百円単位のものを削り始めたらかなり経営が厳しい状況である可能性が高いです。
6：設備投資を控えだす
会社ではすぐに利益を生み出さないものでも将来を見据えてさまざまな設備投資を行います。しかし、会社が潰れそうなときには将来への備えである設備投資にまでまわすお金がありません。そのため、会社が潰れそうな場合には設備投資を控えだします。
ただし、無駄に使っていた設備投資を見直すというのは正しい経営方針である場合もあります。今必要な設備なのにそこに投資しない場合が、危険な兆候であるといえます。
7：役員が退職する
会社に常務や専務などがいる場合に限られるが、これら役員が退職するのも会社が潰れそうな時に起きる現象です。
会社の役員は、経理と同じくその会社の経営状況をいち早く察知することができます。そのため、役員報酬が確実にもらえるうちに辞めようとする人が多いでしょう。役員が大量に退職する場合には、その会社が危ない兆候である可能性が高いです。
8：主要取引先の倒産
会社が潰れそうな時に起きる現象としては主要取引先の倒産が挙げられます。主要取引先が倒産するということはその会社に関わる売上げがなくなるため、一気に赤字経営に転落する危険があります。
もちろん、その会社がどれだけの売上げを占めていたのか、売上げが減っても銀行などの融資を受けることができるかなど状況によって違いますが、主要取引先の倒産は会社の経営を危うくする可能性が十分にあることをおぼえておきましょう。
9：銀行などの視察がくる
会社が潰れそうな時に起きる現象としては銀行などの視察がくるということが挙げられます。銀行は資金を融資する場合にその会社の内情把握のために視察にきます。
経営状況が健全な場合もそのような銀行の視察はありますが、メインバンク以外にいろいろな銀行の視察がきたりした場合には、会社が資金繰りに困っている可能性が高いです。
そのため、銀行の視察が頻繁に来るようになればその会社の経営状況が危うい可能性が高いです。
10：希望退職者を募る
会社が潰れそうな時に起きる現象としては、希望退職者を募ることが挙げられます。人件費は会社の支出の中でも大きな割合を占めます。月収のほかにも保険料や家賃など含めるとかなりの費用がかかりますので、最も確実に経費を削減する方法が人件費削減です。
募集している希望退職者数が全社員数の割合にくらべ大きすぎる場合には、その会社の経営状況がかなり危ない可能性が高いです。
11：給与の減額
会社が潰れそうな時に起きる現象に給与減額があります。ここまで紹介した潰れそうな兆候の中でも給与減額は特に会社が逼迫している可能性が高いです。
基本的に労働基準法により給与は不当に減額できませんが、経営悪化によっては減額ができます。そのため、給与減額しているということはそれだけ会社の経営が行き詰っている可能性が高いです。
中には給与減額してもその後回復する会社もありますが、倒産する会社は多いです。
12：手当の廃止
上記11と同じく、それまで支給されていた手当が廃止となることは、会社が潰れそうなときに起きる現象です。住居手当や皆勤手当などは経費削減に直結するもので、それらの手当が突然廃止になるということは会社の経営状況が危うい可能性が高いです。
13：賞与がなくなる
賞与は給与と違い、臨時的に社員に支払われるもので会社に支払義務はありません。しかし会社は社員のモチベーションアップのため支給するところが多いです。それまで継続し支払われていた賞与が突然廃止された場合は、会社が利益を十分に出せておらず潰れる可能性が高いです。
ただし、賞与に関しては経営状況が危うくなくても利益が不十分だったときに減額されることは多々あるため、必ずしも潰れる兆候であるとは言い切れません。
14：ノルマが厳しくなる
会社が潰れそうな時に起きる現象としては、急にノルマが厳しくなることが挙げられます。通常は年度末に年間の売上計画をたてますが、計画よりもさらに上のノルマが急遽課された場合には注意が必要です。
本業が計画どおりの売上であるのに会社として急に損失を埋めなくてはならない状況にある可能性があり、その場合本業が黒字でも損失額によっては倒産の可能性があります。
15：評価制度が変わる
会社が潰れそうな時に起きる現象に評価制度が変わるということが挙げられます。会社の倒産に関わらないように感じますが、評価制度を変えるということはそれまでに評価されてきた内容では昇進や昇給が難しくなるということです。
実質達成できない評価制度にすれば、会社としてはボーナスや昇給による経費を削減できます。
評価制度が変わることは必ずしも会社が危ないとは言い切れませんが、他の兆候とともに十分に注意が必要です。
16：取引先への支払い条件が変わる
会社が潰れそうな時に起きる現象としては、取引先への支払い条件が変わることが挙げられます。
例えば、月末締めの翌月支払いだった条件が月末締めの翌々月支払いとなった場合には注意が必要です。一カ月支払いを遅らせるということはそれだけ運転資金がなくなっている可能性が高いからです。
また、これまでは現金払いだったのに、手形支払いに変わったという場合にも経営状況が危ない可能性があります。
17：売掛金の早期回収
会社が潰れそうな時に起きる現象として売掛金の早期回収が挙げられます。手持ちの現金が少なくなってきた場合には、支払い期日よりも早く売掛金を回収しようとします。
取引先が倒産する可能性があるという場合にも早期回収を行いますが、それ以外に多くの取引先の売掛金を早期回収しようとするのは、会社の経営状況が危うい可能性が高いです。
18：税理士や会計士との打ち合わせが増える
会社が潰れそうな時に起きる現象としては、顧問税理士や会計士との打ち合わせが増えるということが挙げられます。
通常は顧問税理士との打ち合わせは月数回決まっているときのみですが、会社が潰れそうな時であれば現状把握や洗い出しや対策などで税理士や会計士との打ち合わせ回数も増えてきます。
19：社長の外出が多くなる
会社が潰れそうな時に起きる現象としては、社長の行き先不明な外出が多くなることが挙げられます。
社長の外出状況を把握している人は少ないでしょうが、通常であれば会社にいる時間にも席を外していることが多い場合は、社長自らが資金繰りのために銀行など外回りをしている可能性があります。
社長の行き先不明の外出が多い場合にも、会社の経営状況が危うい可能性があることをおぼえておきましょう。
20：資産の売却
会社が潰れそうな時に起きる現象として会社が資産の売却をしていることが挙げられます。
会社には、現金預金はもちろん株や土地や社用車などさまざまな資産があります。これらの資産をつぎつぎに売却しているということは、それだけ会社の経営状況が行きづまっている可能性が高いです。
21：役員会議が増える
会社が潰れそうな時に起きる現象として役員会議が増えるということが挙げられます。役員会議とは取締役や専務などの役員が重要事項を決める場合に行う会議です。
通常よりも頻繁に役員会議が行われるということは、その会社に倒産などの重大な問題が発生している可能性が高いです。
22：内容証明や督促状が届く
会社が潰れそうな時に起きる現象として、会社に内容証明や督促状が届くということが挙げられます。
内容証明とは差出人の日付や住所や氏名とその内容を郵便局が証明する手紙で、料金未払い請求などでも利用されます。これらの郵便が会社に届くということは取引先への支払いが遅れていることを意味します。それはつまり会社の経営状況が良くないということです。
23：キャッシュフロー計算書を確認する
会社が潰れそうな時に起きる現象としては、キャッシュフロー計算書を確認して赤字が数年続いていることが確認できるということがあります。
キャッシュフロー計算書とはその会社が本業の営業活動において得たキャッシュの量が記されています。そこで、何年も赤字が続いているとか多額の赤字があることを確認した場合には、会社が倒産する可能性が高いです。
会社が潰れそうになったらするべきこと3つ
ここまで会社が潰れそうなときの兆候についてみてきましたが、実際にそのような状況になった場合にどういった対策ができるのでしょうか。
ここでは、会社が潰れそうなときにするべきこと3つをご紹介します。会社が潰れそうにない状態だったとしても危機管理のために常日頃から実践してみても良い内容ですのでぜひご参照ください。
1：念のために貯蓄をしておく
会社が潰れそうなときには念のために貯金をしておきましょう。もし会社が潰れてしまうと最も困るのは毎月の収入がス有数することです。会社が突然倒産してしまうと、退職金もおもっていたようにもらえない可能性が高いです。
念のため貯金をしておけば、当面の生活資金や転職活動資金にできますし、その間のお金の不安を少しでも解消できます。
2：転職活動を始める
会社が潰れそうになった場合には転職活動を始めましょう。
転職活動は時期により難易度も変わりますし、スケジュールを合わせることも難しいためにある程度余裕をもって早めに始めて損はありません。転職活動を行う中で自分に合った就職先が内定すれば、その時点で退職することも可能です。
3：働いている状況の記録を保存する
会社が潰れそうな場合にすべきこととして、働いている状況の記録を保存するということが挙げられます。会社が潰れてしまった場合には未払い賃金の申請では給与明細やシフト管理の記録の提出が必要になってきます。
会社が倒産したときに働いていた状況を提出できないと会社からのフォローがしてもらえない可能性がありますので、できるだけ働いている状況の記録はしっかりととっておきましょう。
会社が潰れそうになったら色々な選択肢を考えよう
いかがでしたか。会社が潰れそうなときに起きる現象や会社が潰れそうなときにするべきことがわかっていただけたのではないでしょうか。会社は突然に倒産するのではなく、必ず兆候がありますのでそれを見逃さないようにして自分を守るために対処するようにしましょう。
また、その場合もあまり落ち込まずに、これからたくさんの選択肢があることを考えて前向きに行動するようにしましょう。
