短時間正社員制度について
雇用形態には、アルバイトやパートタイマーなどたくさんの種類があります。その中でも正社員というと、週40時間フルタイムで働くイメージをお持ちの方が多いのではないでしょうか。
確かに日本で正社員というと、フルタイム勤務の方が大半を占めています。新しい働き方として近年注目を集めている雇用形態に短時間正社員があります。しかし、認知度はまだまだ低いのが現状です。今回は、短時間正社員制度についてご紹介します。
1：短時間正社員とは
働き方改革が叫ばれている昨今、新しい雇用形態として短時間正社員が注目を集めています。どのような働き方なのでしょう。
短時間正社員とは、その名のとおり週あたりの労働時間が少ない正社員のことを指します。働く意欲はあるのに、さまざまな事情からフルタイム勤務が難しい人に就業する機会を与え、人手不足が進む企業側にも優秀な人材を有効活用できるというメリットがあります。
2：フルタイム正社員との違い
フルタイム正社員も短時間正社員も正社員には変わりありません。両者の大きな違いは、やはり労働時間の長さです。
フルタイム正社員は1日8時間×週5日の週40時間程度の勤務が一般的です。それに対し短時間正社員は、1日5時間×週5日や1日8時間×週3日など、週あたりの労働時間が短いという特徴があります。これにより、自らのライフスタイルに合わせた働き方が可能となります。
3：パートタイマーとの違い
これまで短時間勤務というと、パートタイマーでの勤務が一般的でした。しかしパートタイマーは数カ月や1年ごとに契約を更新するなど期間が定められていることが多く、正社員とは給与の算定方法も異なります。
短時間正社員はあくまで正社員としての契約になり、雇用期間も無期限です。さらに基本給の算定方法もフルタイムと同等です。このようにパートタイマーと短時間正社員では、雇用形態自体が全く違います。
短時間正社員の5つの労働条件
短時間正社員制度を使えば、少ない労働時間でも正社員として働くことが可能になります。フルタイムは難しいけれど働きたいと考えている人にとっては、魅力的な制度ではないでしょうか。
ただし、制度を利用し短時間正社員として勤務するには幾つかの条件があります。どのような条件があるのでしょうか。
労働条件1：雇用形態
まずは雇用形態です。企業と労働者の間で雇用契約を結ぶ際の採用種別のことを雇用形態と言います。具体的にはアルバイトやパートタイマー、契約社員、派遣社員などがあります。
今回のケースでは、雇用形態の名称は短時間正社員です。契約を結ぶ際には、雇用形態についての記載をよく確認しましょう。
労働条件2：労働契約
労働契約とは、企業と労働者の間で交わす重要な契約です。労働契約には、期間に定めがある有期労働契約と定めのない無期労働契約があります。
有期労働契約の雇用形態としては、アルバイトやパートタイマー、派遣社員、契約社員などがあり非正規雇用とも呼ばれます。無期雇用契約の雇用形態は、正社員が代表的です。短時間正社員も正社員ですので、無期雇用契約である必要があります。
労働条件3：労働時間
労働時間は、短時間正社員制度の大きな特徴です。フルタイム正社員に比べ勤務時間が短く設定されるため、精神的身体的事情に合わせた働き方を実現することができることがメリットとして挙げられます。
しかしデメリットもあります。有給休暇は労働時間や労働年数によって算定されます。そのため労働時間が減れば有給休暇も減ってしまうことが考えられます。
労働条件4：賃金・待遇
短時間正社員制度では、基本給(1時間当たり)の算定方法はフルタイム正社員と同じであることが定められています。例えばフルタイムの7割の労働時間であれば、基本給も7割といった具合です。
それに対し、賞与は一般的に月給をベースに支給されるため、基本的にはフルタイム社員の方が多くなります。しかし、役職や評価などによっては逆転する可能性もあるでしょう。
労働条件5：福利厚生
あくまで正社員である短時間正社員は、社会保険などの福利厚生も適用になります。ただ、雇用保険については週当たりの所定労働時間が20時間以上という条件があります。そのため、場合によっては加入できないことがあるため注意が必要です。
あなたの会社に仕事の生産性をあげる「働き方改革」を起こしませんか？
名刺が多すぎて管理できない…社員が個人で管理していて有効活用ができていない…そんな悩みは「連絡とれるくん」で解決しましょう！まずはこちらからお気軽に資料請求してみてください。
短時間正社員制度の5つの目的
短時間正社員制度は2008年頃から厚生労働省が推進している制度です。今までは、短時間勤務であればパートタイマーが主流でした。では、短時間正社員制度は一体どういったことを目的としているのでしょうか。考えられる目的を5つに分けてご紹介します。
目的1：育児・介護支援
まず大きな目的として挙げられるのが、育児と介護の支援です。小さなお子さんや介護が必要な家族がいる場合、育児と介護に追われながらフルタイムで働くということは非常に困難です。
そんな場合、これまでは正社員として働くのを諦め退職したり、パート勤務になることを選んだりする方が多くいらっしゃいました。そんな方たちがこの制度を利用できれば、正社員のまま育児や介護と両立し余裕をもって働くことが可能となります。
目的2：社員のモチベーション向上
先述したようにパートタイマーと短時間正社員では給与形態や待遇などたくさんの違いがあります。そうはいっても、フルタイムで働けないからとパートタイマーとしてずっと働いてきた方も多いでしょう。
しかし、短時間正社員制度を活用すれば、フルタイム勤務が難しい方でも正社員を目指せるようになります。このように短時間正社員制度の導入には、社員のモチベーション向上という目的もあるといえるでしょう。
目的3：キャリアの支援
社会の目まぐるしい変化と共に、労働者に対しても高度な技術が求められるようなっています。また労働者自体も多様化し、仕事だけではなくボランティアへの参加などに意欲的な方も増えてきています。
しかしフルタイム勤務を続けていては、自己啓発やボランティア活動などの時間を割くことは簡単ではありません。企業は短時間正社員制度を導入することで多様な活動を後押しし、社員のキャリアアップを支援しています。
目的4：メンタルヘルス対策
労働者の中には、身体的や精神的疾病によって通院などの加療をしながら働いている方も多くいらっしゃいます。治療費を確保するためには働かなくてはならないにもかかわらず、加療しながらフルタイムで働き続けることはなかなか困難です。
また健康であっても、忙しさやストレスから精神的に参ってしまうことも珍しくありません。短時間正社員制度には、時間に余裕を生むことで社員の精神的な健康を保つという大きな目的もあります。
目的5：定年後のシニア層の活用
生活水準を維持するためやまだまだ元気で技術やノウハウを生かしたいなどの理由から、定年後もできるだけ働くことを希望する方が増えています。
企業側にも、高い技術力を持ち体力も問題ない高齢者の雇用を継続したいとの思惑があります。働きたいけれどフルタイムまでは難しい定年後の高齢者を、短時間正社員制度を使い雇用することで、シニアから現役世代へのスキルやノウハウの継承をスムーズに行えます。
企業は短時間正社員制度を積極的に導入している
近年注目されている短時間正社員制度について詳しくご紹介しました。育児や介護、社会貢献活動など人々のライフスタイルは多様化しています。自身の疾病を抱えフルタイム勤務の継続が難しい方もいらっしゃいます。
こうした方々の離職を防ぎライフスタイルに応じた働き方を実現するため、短時間正社員制度を導入する企業が増えてきています。正社員を諦めていた方は、制度を導入している企業を探してみてはいかがでしょう。
