働き方改革とは
働き方改革は政府が掲げる重要政策の中のひとつです。
長時間労働や非正規労働者と正規労働者との待遇差など、現在の日本企業が抱えている問題を解決し、全ての人が働きやすい環境を作るための取り組みのことを指します。
働き方改革の目的
働き方改革の目的には長時間労働や待遇格差の是正、生産性の向上など多くの目的があります。これらの目的は全て働く意欲のある人が、仕事だけでなく自分の生活も幸福なものにしていくことができるように設定されたものです。
政府は働き方改革を行い、労働者が自分の求める日常生活を送れるようになれば日本企業が抱える問題だけでなく、労働者不足や少子高齢化など日本が抱える問題も解決に向かう可能性があると考えています。
働き方改革の裏で懸念されるサービス残業
働き方改革では労働時間や待遇格差など、労働者が抱えている問題を解決するためさまざまな取り組みを行い、働く意欲のある人が働きやすい環境の整備を進めています。
しかし働き方改革で労働環境の整備が進められる裏で、労働者はサービス残業の増加を懸念しています。ここからは懸念されているサービス残業について詳しくみていきましょう。
1：残業時間の切り捨て
働き方改革の裏で懸念されているサービス残業の1つ目は残業時間の切り捨てです。残業時間は本来ならば1分単位で時間を計算し残業代が支払われるべきですが、働き方改革で長時間労働に規制がかかることで残業時間の切り捨てが起こる可能性がでてきます。
残業時間の切り捨てが1カ月に30分以上になった場合には、残業代の追加請求を行うことができる可能性があるので、自分の残業時間をしっかり確認することが大切になります。
2：残業時間の単位設定
働き方改革の裏で懸念されるサービス残業の2つ目は残業時間の単位設定です。残業代の単位設定とは残業代の計算の際、残業時間を15分・30分など企業が決めた単位で計算し、残業代を算出する方法のことです。
残業時間の単位設定が行われると、企業が決めた単位に残業時間が満たない場合に残業時間の切り捨てが行われる可能性があり、労働者のサービス残業が増加します。
3：残業時間の上限設定
働き方改革の裏で懸念されるサービス残業の3つ目は残業時間の上限設定です。働き方改革で設定された残業時間の上限規制により、残業時間に上限設定を設ける企業が増えており、上限を超える場合には罰則がある企業もでてきています。
残業時間の上限設定ができたことで上限を超えないようにするために、残業時間の調整が必要になる場合があり、その結果長時間のサービス残業が発生する可能性が懸念されています。
4：持ちかえり残業
働き方改革の裏で懸念されているサービス残業の4つ目は持ち帰り残業です。持ち帰り残業はサービス残業の中でも正確な時間把握が難しく、あとから会社に賃金を支払ってもらえる可能性は低いです。
会社で扱っている情報に関してはセキュリティの観点から持ち出しのできない企業がほとんどですが、仕事の流れの確認や、チームの進捗状況のチェックなど持ち帰り可能な仕事を会社で行う時間がとれるような対策が求められています。
5：会社側の強制でしている行為を労働時間とみなさない
働き方改革の裏で懸念されているサービス残業の5つ目は会社側の強制でしている行為を労働時間とみなさないことです。
会社側の強制でしている行為は労働時間とみなし、賃金が支払われるはずですが、働き方改革で労働時間に規制がかかることで会社で強制している行為を労働とみなさない会社が増える可能性があります。
ここからは会社側で強制している行為についてみていきます。自分に該当するものがないか確認しましょう。
朝礼・準備体操
会社側で参加を強制している行為の1つ目は朝礼・準備体操です。その日の業務を開始する前に全体で申し送りをしたり、準備体操をすることは悪い習慣ではありませんが、会社で働く労働者が希望して行っているものではありません。
朝礼・準備体操の参加が強制されているのに、その時間が労働時間として計上されていない場合には申し立てを行い、正しい賃金の支払いを求めることができます。
着替え
会社側で強制している行為の2つ目は着替えです。企業によっては労働の際、決められた制服があり、その制服に着替える時間が必要になることがあります。制服への着替えも会社側が強制していることなので、労働時間とみなされます。
着替えの時間は労働時間と考えていない人が多いですが、会社が強制しているものに関しては労働時間にあたるので、サービス残業になっていないか確認が必要です。
仕込み・準備時間・待機時間
会社側で強制している行為の3つ目は仕込み・準備時間・待機時間です。仕込み・準備時間・待機時間は業務を円滑に進めていくために必要なものなので、会社から強制されているものとみなされます。
仕込み・準備時間・待機時間は1時間以上になる場合も多く、サービス残業になってしまうともらえる賃金が労働時間に見合わないものになってしまいます。
研修
会社側で強制している行為の4つ目は研修です。研修は会社が労働者のスキルを向上させ、生産性を高めることができるようにするために課しているものなので会社側で強制している行為にあたります。
スキルを向上させるという労働者の利益になることなので賃金が支払われないものだと考えている人もいます。しかし研修も会社での勤務と同様賃金が支払われるものなので、勤務時間としてカウントされているか確認が必要です。
休憩時間の来客当番
会社側で強制している行為の5つ目は休憩時間の来客当番です。休憩時間は本来であれば業務から離れてゆっくりと休む時間ですが、来客対応をする可能性があるとゆっくりと休憩をとることができません。
来客対応という業務が含まれた休憩時間は本来の休憩時間とは違い、会社に強制された業務のひとつになります。休憩時間に来客当番がある場合、会社にはその時間の賃金を支払う義務があります。
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持ちかえりでのサービス残業への対策
持ち帰りでのサービス残業は残業時間を明確にすることが難しく、あとから会社に残業分の賃金を請求することはとても難しいです。
しかし働き方改革によって持ち帰りでのサービス残業が増えてしまっては、日本企業が抱えている問題を解決することができません。サービス残業の増加を防ぐために、持ち帰りでのサービス残業への対策を知っておきましょう。
1：会社のパソコンのログイン・ログアウトの時刻を記録
持ち帰りでのサービス残業への対策としてできることの1つ目は、正確な持ち帰りでのサービス残業時間を把握するために会社のパソコンのログイン・ログアウト時間を記録することです。
会社のパソコンにログイン・ログアウトをするときに時間を確認し記録をつけていけば、持ち帰りでのサービス残業時間の証明になります。
2：持ちかえり残業で作った仕事のメールの保存履歴
持ち帰りでのサービス残業への対策としてできることの2つ目は、持ちかえり残業で作った仕事のメールの保存履歴を記録として残しておくことです。
持ち帰り残業の時間で作成した仕事のメールは、通常の業務時間にまとめて送信する人が多くメールは保存フォルダーに一時的に保存されています。
保存されたメールの一覧をスクリーンショットなどで記録しておくことで持ち帰りでのサービス残業をしていたことを証明できます。
サービス残業をなくすことで人材定着を実現
今回は働き方改革についてと、働き方改革の裏で懸念されているサービス残業の詳細と対策について詳しくみてきました。サービス残業が少なく、労働に見合った賃金が支払われている会社は、労働者の満足度が高く離職率が下がる傾向にあります。
サービス残業をなくすための対策を企業と労働者の両方で行い、より良い労働環境を作り、人材定着を実現させましょう。
