保育手当とは
保育手当とは「法定外福利厚生」のうちの1つで、会社側が社員に保育施設の利用料を一部負担する制度のことです。
「法定外福利厚生」とは、一般的な社会保険や厚生年金とは違い、企業が任意で提供する福利厚生です。つまり、手当の支払いは法律で義務付けられていません。保育手当以外の法定外福利厚生には、住宅手当や特別休暇、家賃補助など企業によって多様なものがあります。
家族手当との違い
家族手当も子供を養っている従業員に生活費の援助として支給される手当であり、「法定外福利厚生」の一つですが、保育手当とは別の手当になります。
その違いは手当の使用目的にあります。保育手当は従業員の子供の保育料を支援することを目的として会社から支給される手当です。それに対して家族手当は、従業員の扶養に入っている家族の生活費を支援することを目的として会社から支給される手当です。
保育手当について知っておきたいポイント8つ
「法定外福利厚生」の1つである保育手当は、法律で支給が義務づけられているわけではないため、企業独自の規定を設けているところがほとんどです。
また、求職者が企業を選ぶ際、待遇や定着率の良さはもちろん、保育手当のような法定外福利厚生の有無が重要な確認事項です。ここからは、保育手当の一般的な基準やその他の手当との兼ね合い、相場など、知っておきたいポイントを8つに分けて解説していきます。
保育手当について知っておきたいポイント1：対象年齢
保育手当には法律の決まりがないので、会社側が保育手当を支給する従業員の子供の年齢についての規定を自由に設定することができます。
一般的に、生後8週間に満たない赤ちゃんを保育所へ預けることはできません。よって、生後2ヵ月～満5歳までの小学校就学前の子供を対象に、保育施設に預けて勤務する場合に限り、従業員に保育手当を支給するのが一般的です。
保育手当について知っておきたいポイント2：その他の手当との兼ね合い
保育手当は企業が規定する手当になりますが、それ以外の手当との兼ね合いを考慮して支給金額が決まります。保育手当に関しては、それぞれの家庭の事情によって支給の有無が変わってきます。従業員全体の公平性を維持するために、保育手当の支給額を調整している企業もあります。
例えば、家族手当で扶養中の子供に対して手当が出ている場合、保育手当の減額を考慮するかどうかは、会社によって異なります。
保育手当について知っておきたいポイント3：相場
保育手当の相場は1～3万円です。保育料は地域差が大きいため、場合によっては5万円が妥当なこともあります。
保育園の料金に関しては、各都道府県によって相場が変動します。保育料の全国平均は月額2万円前後ですが、比較的高額な保育園では、保育料が月額7万円を超えるところもあります。ですので、地域の保育料の相場を考慮して保育手当の支給金額を確認しましょう。
保育手当について知っておきたいポイント4：給与課税の対象になる？
保育手当は給与課税の対象です。国税庁によりますと、通勤手当、出張手当、慶弔費などは課税されない手当になりますが、保育手当は給与課税されるため、所得税や社会保険料がかかります。
保育手当について知っておきたいポイント5：賞与（ボーナス）に手当分は含まれる？
保育手当を賞与(ボーナス)に加算するかどうかは、企業側で決めることが可能です。ただし、すべての従業員に保育手当が支払われるわけではありません。そのため、支給金額は公平になるように考慮されているケースが一般的です。
保育手当について知っておきたいポイント6：支給のタイミングとは？
保育手当の支給時期に関しても法律で定めがないため、保育手当を毎月支払う場合は、保育料の変動にすぐに対応できるように管理しなくてはいけません。
多くの保育園の場合、前年度の所得に応じて保育料が変動します。例えば、認可保育園の保育料に見直しがあった場合、保育料に従って保育手当を支給するためには、保育料が変わる都度、支給額を見直す必要があります。
保育手当について知っておきたいポイント7：支給の条件とは？
保育手当の支給条件に関しても法律による定めが無いので、会社が自由に決めることができます。例としては、ある一定期間継続して勤務することを条件としたり、保育園に支払った領収書の提出を条件とするなどです。
保育手当以外の手当との兼ね合いや、支給対象にならない従業員と公平になるよう、支給条件が決められているかどうかも大切です。
保育手当について知っておきたいポイント8：支給の手続きとは？
保育手当の手続きに関しても各項目と同じく法律による定めがないので、会社独自の方法をとります。
例えば、保育料の領収書や保育施設へ預けていることを証明できる書類の提出など、保育が必要であることが証明でき、かつ保育手当の額の決定に必要なものを提出するといった手続きをします。
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保育手当がある企業のメリット5つ
保育手当は、支給が義務付けられている手当ではありません。ですので、保育手当の導入を慎重に考える企業が多いのも確かです。しかし少子化や人手不足が深刻化する中、保育手当は従業員にとって大きな魅力となる福利厚生です。
福利厚生の充実は、企業を選ぶ側にとっても非常に重要なファクターとなっています。それでは、保育手当の有無は企業にとってどんなメリットとなるのか、それぞれ5つのポイントを解説していきます。
保育手当がある企業のメリット1：子育て世代も活躍できる
保育手当は子育て世代の従業員にとって、最も魅力的な福利厚生の1つです。女性の社会進出に伴い、共働き世帯が年々増加し続けている昨今では、従業員が小さな子供を育てやすい労働環境を整えておくことが企業側に求められています。
私立やその他の民営の保育施設へ預けると、利用料が高額になるケースがあります。保育施設の利用料が軽減されると経済的に安心できるので、保育手当に魅力を感じる従業員は多いでしょう。
保育手当がある企業のメリット2：ひとり親家庭への負担軽減
保育手当は、ひとり親家庭にとっては、特に経済面において大きな負担軽減となります。ひとり親家庭では収入源が片親であったり、基本的に子供の世話もすべて片親が背負わなくてはなりません。
しかし保育手当が支給されることによって、より近くの保育所に預けられたり、延長保育を頼んで急な残業への対応も可能となります。子供の世話にかける時間や費用を少しでも軽減することによって、ひとり親家庭の従業員の安心感も増します。
保育手当がある企業のメリット3：求人の強化
求人広告の福利厚生に「保育手当を支給する」と記載があれば、より多くの子育て世代の人材が注目します。
出産を機に退職をして仕事復帰を考える場合や、より福利厚生が充実した会社への転職を考える場合、「子供を育てたいが仕事と育児を両立できるか心配」と考える多くの人材が保育手当のある求人に興味を持つことになります。
保育手当がある企業のメリット4：従業員満足度の向上
保育手当は、子供を育てたい、または小さな子供がいる従業員の満足度の向上につながります。
子育てをしながら働くというのは、経済的にも精神的にも負担が大きいのが現状です。その中で、従業員が求めるのは仕事をしながら子育をしやすい職場環境です。経済面の負担を少しでも軽減できれば、従業員の精神的な負担も軽減され、幅広い人材の確保にもつながります。
保育手当がある企業のメリット5：離職率の低下
保育手当を支給すれば、育児のしやすさ、仕事のやりがい、日常生活の安定を得ることができるため、子育て世代の離職率の低下を見込むことができます。
保育料が家計にかける負担は決して小さいものではありません。その負担が大きくなることにより、不満がつのり退職者が増えてしまうという事態の対策として保育手当は必要になります。
保育手当がある企業は応募者にとっても魅力的
保育手当は、応募者にとってはとても魅力的な福利厚生の1つです。特に応募者がひとり親家庭の場合や、認可保育園に子供を預けることができなかった家庭の場合、保育手当の恩恵は非常に大きなものとなります。
子供の保育と仕事を両立していけるのか心配している求職者にとって、保育手当は大きな安心になるため、保育手当という福利厚生を整えることによって、優秀な人材の確保、人手不足の解消に役立てましょう。
