夏季休暇と有給休暇について知っておきたいポイント8つ｜メリットを紹介

夏季休暇とは

「夏季休暇」は、会社側が独自に決めることができる休暇のことで、一般的に8月のお盆期間に設定されることが多いです。

夏季休暇は、一般的にはお盆休みと呼ばれている休暇です。必ずこの期間に休めるイメージもありますが、実際には会社が独自に決めるとあって、会社によっては夏季休暇がないこともあります。

夏季休暇の時期

夏季休暇は、労働契約や就業規則にある「法定外休暇」に分類されていて、法律で決められた有給休暇などと違って、「労働者側の申請を受けて会社側が許可をする休暇」です。

そのため、夏季休暇が数日ある会社もあれば、業種によっては夏季休暇がまったくない会社もありますので、入社をする際には会社側にきちんと確認することも大切です。

年5日の年次有給休暇の確実な取得が必要

会社勤めをしていれば、必ず耳にする有給休暇ですが、実際に有給休暇をすべて消化しているという人は意外にも少ないのが現実です。

この状態を回避するために、有給休暇について法改正がされました。ここでは有給休暇についての法律を紹介しますので、有給休暇を取得する際の参考にしてみてください。

働き方改革関連法案施行に伴い、2019年4月から年10日以上の年次有給休暇が付与される従業員について、企業は年５日の年次有給休暇を確実に取得させることが義務化されます。年次有給休暇(以下年休)は原則、労働者が請求する時季に与えることとされていますが、取得率が低調な現状を鑑みて、労働基準法改正を機に、2019年４月から、全ての企業において、『年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年５日については、使用者が時季を指定して取得させる』ことが必要となりました。

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夏季休暇と有給休暇について知っておきたいポイント8つ

せっかくの夏季休暇だからと、できればまとまった休みが欲しいと考える人は多いでしょう。しかし、自由に取得できる有給休暇を、実際に夏季休暇に使うことができるのでしょうか。

ここでは、夏季休暇と有給休暇の関係についての知っておきたいポイントを紹介します。

夏季休暇と有給休暇について知っておきたいポイント1：有給を勝手に使わせるのは違法

有給休暇は、一定の期間会社で働き続けた労働者がお給料をもらいながら休むことのできる、法律上、労働者に与えられた権利です。そのため、有給休暇をどのように使うかは労働者が決めることができます。

夏季休暇だからと、会社側が労働者に強制的に有給休暇を使わせて、有給休暇を消化してしまうことは違法になります。

夏季休暇と有給休暇について知っておきたいポイント2：お盆の時期に有給を使えるのか

お盆の時期に有給休暇を使うことは全く問題ありません。

もともとお盆の時期に夏季休暇が1週間ほどあるという場合であれば、有給休暇として休む人は少ないでしょうが、企業側に有給休暇取得の申請をすれば、お盆の時期に有給休暇を使うことができます。

特に、なかなか有給休暇を消化することができない人や、サービス業などで夏季休暇が設定されていない場合には有効な有給休暇の使い方でしょう。

夏季休暇と有給休暇について知っておきたいポイント3：有給休暇の法律

2019年4月から、すべての企業で年間10日以上有給休暇がある社員を対象に、最低でも5日以上の有給休暇を現実に与えなければいけないと義務付けられました。

そのため、年間の有給休暇消化の日数が5日に満たない社員には、企業側か有給休暇を消化しなければいけない日数を指定する必要があります。

夏季休暇と有給休暇について知っておきたいポイント4：会社側が夏季休暇で有給消化する場合もある

前述したように、夏季休暇に有給休暇が使われていることを労働者が知らない場合は違法になります。

事前に、会社側から「夏季休暇として有給休暇が使われる」ことを、労働者側に説明して同意を得た上で、労使協定を結んでいれば違法行為にはなりません。

夏季休暇と有給休暇について知っておきたいポイント5：夏季休暇でも給料が変わらない賃金形態

「完全月給制」や「日給月給」は、ひと月のお給料が決まっているので、ゴールデンウィークや夏季休暇、年末年始などの長期休暇があってもお給料は変わらず、夏季休暇に有給休暇消化を合わせなくても安心してお休みができます。

「完全月給制」と「日給月給」の違いは、自己都合の欠勤や遅刻・早退があった場合に、「完全月給制」はお給料の変動がなく、「日給月給」は若干お給料の変動があるということだけです。

夏季休暇と有給休暇について知っておきたいポイント6：夏季休暇でお給料が少なくなる賃金形態

「日給制」や「時給制」は、働いた時間分だけお給料をもらえるので、夏季休暇がある月はお給料が少なくなります。そのため、有給休暇があれば夏季休暇で有給休暇を使うことがおすすめです。

しかし、「時給制」の長期のパートやアルバイトであれば有給休暇を取得できますが、「日給制」は、1日働いた分をその日のうちにお給料としてもらう日雇いや単発のアルバイトになるので、有給休暇は発生しないことに注意しましょう。

夏季休暇と有給休暇について知っておきたいポイント7：夏季休暇が取りにくいサービス業

営業や製造などの職業の夏季休暇は、8/13～16日のお盆期間を中心に設定されていることが多い反面、この夏季休暇の期間がかき入れ時となるサービス業は夏季休暇がとりにくいです。

サービス業の場合はシフトなどで交代で休暇を取ることが多いので、夏季休暇期間を避けて有給休暇を取得するようになります。

夏季休暇と有給休暇について知っておきたいポイント8：夏季休暇でのかしこい有給休暇の使い方

2016年から8/11は「山の日」という休日が設定されました。そのため、今まで8/13～16日のお盆期間だけが夏季休暇だった人も、12日を有給休暇にすれば約一週間の夏季休暇を取ることができるようになりました。

会社で決められた休日と夏季休暇に挟まれた平日に有給休暇を活用するなど、かしこく有給休暇を使って夏季休暇を楽しみましょう。

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夏季休暇で有給休暇を消化するメリット3つ

仕事が忙しくてなかなか有給休暇を消化できないからと、夏季休暇に合わせて有給休暇を取得しようと考えている人も多いでしょう。夏季休暇に有給休暇を使うメリットはあるのでしょうか。

ここでは夏季休暇に有給休暇を使うメリットについてみていきましょう。

夏季休暇で有給休暇を消化するメリット1：休暇の時期はお盆を避けたい場合

お盆に合わせて夏季休暇を取りたい人がいる反面、帰省の混雑や旅行費用を抑えるために、あえてお盆期間を避けて夏季休暇を取りたいという人もいます。

有給休暇を使ってお盆の時期を避けて夏季休暇を取ることはできますが、休みを取りたい日付を上司や同僚に相談した上で、人手が欲しくなる月初めや月末といった時期に重ならないように調整をすることが大切です。

夏季休暇で有給休暇を消化するメリット2：計画年休の場合

「計画年休」は、有給休暇の取得率が悪い場合に、前もって有給休暇を使って休む日を決めておける制度です。

この計画年休は、会社側が勝手に日付を決めるのではなく、労働者の代表と話し合いをした上で、「労使協定」という約束を交わす必要があります。

会社側は労働者が自由に申請できるよう最低でも5日残さなければいけませんが、ある程度休日が決められているので、同僚への負担を気にしなくても良い点がメリットです。

夏季休暇で有給休暇を消化するメリット3：夏季休暇と合わせて連休にしたい場合

夏季休暇はお盆期間の4日間のみという企業は多いでしょう。しかし、子供の夏休みに合わせて家族で旅行に行ったり故郷に帰省したりするために、もう少し長く休みたいという人は多いでしょう。

夏季休暇の前後に土日や平日がどのくらい重なるのかを確認して、休日以外の平日に有給休暇を取得すれば、長期の夏季休暇を実現できます。この時、トラブルを防ぐために事前に有給休暇を取ることを同僚などに伝えておきましょう。

夏季休暇を有給消化に使うかは労働者の自由

2019年4月から、有給休暇は条件をクリアした労働者全てが取得できるようになりました。

実際に有給休暇を夏季休暇に組み合わせて長く休みを取りたい、夏季休暇がない代わりに有給休暇を使いたいという場合には、労働者が申請をすれば有給休暇を取得することができます。

しかし、職場でのトラブルを回避するためにも、夏季休暇で有給休暇を使って長期間休むことを事前に同僚に伝えることが大切になります。