病気休暇取得の際の診断書の内容と提出方法|傷病手当金申請の4つの手順

働き方改革
  1. 病気休暇とは
    1. 休職する前に就業規則を確認
    2. 医師の診察を必ず受ける
    3. 傷病手当金について確認
  2. 病気休暇取得に必要な診断書の内容4つ
    1. 病気休暇取得に必要な診断書の内容1:あなた(患者)の氏名・現住所・生年月日・年齢
    2. 病気休暇取得に必要な診断書の内容2:病名・医師の所見・療養上の注意点
    3. 病気休暇取得に必要な診断書の内容3:医師の氏名・医師の印鑑
    4. 病気休暇取得に必要な診断書の内容4:病院名・病院住所・病院の角印
  3. 病気休暇取得のための診断書の提出方法2つ
    1. 病気休暇取得のための診断書の提出方法1:郵送の際は添え状をつける
    2. 病気休暇取得のための診断書の提出方法2:宛先を聞いておく
  4. 休職が長引きそうな時の対処法
    1. 休職期間は延長できるか就業規則で確認する
    2. 休職期間が満了になる前に今後の事を考える
    3. あなたの会社に仕事の生産性をあげる「働き方改革」を起こしませんか?
  5. 病気休暇取得の際の傷病手当金申請の4つの手順
    1. 病気休暇取得の際の傷病手当金申請の手順1:会社に報告&待機期間を完成させる
    2. 病気休暇取得の際の傷病手当金申請の手順2:医師に「意見書」(証明)の記入を依頼する
    3. 病気休暇取得の際の傷病手当金申請の手順3:会社に「事業主証明」の記入を依頼する
    4. 病気休暇取得の際の傷病手当金申請の手順4:傷病手当金の支給申請
  6. 病気休暇について知ろう!

病気休暇とは

「病気休暇」とは、近年ワークライフバランスの見直しにより導入された「病気療養のための休暇」です。会社によって呼び方はさまざまで、「病気休暇」「傷病休暇」などと呼ばれます。

2日や3日で治るような風邪などの体調不良ではなく、入院が必要、または長期的な治療が必要な場合にとることが推奨されている休暇です。現在では、病気の規模の大小に関わらず、とりやすい休暇となってきています。

休職する前に就業規則を確認

病気休暇は、会社によってとることができない場合もあるため、あらかじめ就業規則をよく確認しておくことが重要です。病気休暇がない場合、有給と欠勤扱いでそのままフェードアウトしてしまうという事例もあります。

また、病気休暇は業務中の怪我や事故でまとまった休みをもらうことができる「公傷病休暇」と、プライベートな時間による怪我や病気での「私傷病休暇」に分けられます。そのあたりもおさえておきましょう。

医師の診察を必ず受ける

病気休暇の取得を考えているのであれば、医師の診察は必ず受け、診断書を書いてもらうようにしましょう。診断書は、その病気において治療が必要であることを証明する大事な公的書類となります。

診断書はお金がかかりますが、休暇を取得する際には必要不可欠なものであるといえるでしょう。何枚も発行が必要な場合には、金銭的に失うものがあることも理解しましょう。

傷病手当金について確認

病気休暇には、「傷病手当金」が発生する場合があります。給与の支払いがあるかといった事柄は就業規則に記載があることが多いため、あらかじめ確認しておきましょう。

もし手当金がなく収入が途絶えてしまうと考えると、なかなか落ち着いて療養に専念できないものでしょう。そのため、いざという時に備えて、健康保険組合が用意している傷病手当金についても調べておくと良いのではないでしょうか。

病気休暇取得に必要な診断書の内容4つ

医師の診察によって長期の治療が必要になった際、会社への書類提出のため、診断書を書いてもらいます。ただ書いてもらえばよいというわけではなく、必要な項目がいくつかあるため、以下の記事から確認していきましょう。

書類の不手際で休暇がきちんともらえず、有給と扱われて損をしてしまうことがないよう、「病気休暇」をうまく利用して自身のキャリアに役立ててください。

病気休暇取得に必要な診断書の内容1:あなた(患者)の氏名・現住所・生年月日・年齢

必要な診断書の内容のひとつめは、患者の基本的な個人情報です。氏名や現住所、生年月日や年齢を指します。患者の身元をはっきりとしめすのに必要な項目です。

診断書を書き終えた医師から、内容の確認作業があるはずです。その際に、間違いがないかよく確認するようにしましょう。また、住所などは会社に提出している書類と内容が異なることがないように注意しましょう。

病気休暇取得に必要な診断書の内容2:病名・医師の所見・療養上の注意点

ふたつめに必要なのが「病名と医師の所見」、加えて「療養上の注意点」の記入です。どのような病気で休む必要があるのか、またそれに対する医師の所見を会社側に提示するために必要となる項目です。

療養上や注意点もあることで、きちんと休まなれけばならないことが会社側にも伝わるでしょう。

病気休暇取得に必要な診断書の内容3:医師の氏名・医師の印鑑

診断書に忘れてはならないのが「医師の氏名」の記入と「医師の印鑑」です。どの医師による判断なのか、実際に診断書を書いたのは誰なのかが不明瞭であると、じゅうぶんな証明にすることができません。

会社側にあとから求められても、みてもらった医師の名前がわからなければ印鑑をもらうこともできなくなります。医師の氏名と印鑑は必ずもらうようにしましょう。

病気休暇取得に必要な診断書の内容4:病院名・病院住所・病院の角印

見落としがちになってしまうのが「病院名」「病院住所」「病院の角印」の項目です。証明の最終項目として、忘れてはならない項目です。

病院名の記載があることで、会社側が信用できる病院かどうか、その病院の信用度にも関わってきます。正式な診断書であることを判断する大事な項目でもあるといえるでしょう。角印が重要な役割を果たしているため、きちんと押されているか確認するようにしましょう。

病気休暇取得のための診断書の提出方法2つ

では、医師に診断書をもらった後は、どのようにして会社側に提出すればよいのでしょうか。きちんとした診断書の提出方法がわからず、困っている人もいるでしょう。

以下の記事では、病気休暇を取得するための診断書を会社に提出する方法をふたつ紹介します。迷っている人や、これから病気休暇を取得したいと考えている人は、ぜひ、参考にしてみてください。間違えなく診断書提出を完了させ、スムーズな病気休暇取得をしましょう。

病気休暇取得のための診断書の提出方法1:郵送の際は添え状をつける

郵送で医師の診断書を会社に提出する場合には、簡単なものでいいので添え状をつけるようにしましょう。診断書のみを郵送することは、マナー違反にあたります。

添え状の本文を書く際には、堅苦しく考えず、シンプルな文面を心がけましょう。診断書記載の病気で休職することや、その間は仕事ができないということに対する気遣いが伝われば問題ないといえます。会社で円滑な人間関係を築くためにも、注意したいところでしょう。

病気休暇取得のための診断書の提出方法2:宛先を聞いておく

郵送で提出を考えている際には、あらかじめ会社側に宛先となる診断書の提出先を聞いておきましょう。診断書の郵送の場合、宛先を間違えてしまうと、その診断書が届いたのか届いていないのか、また、受理されたのかされていないのか、といったことを把握することが困難になります。

また、個人の宛先でないかぎりは「御中」を忘れずにつけるようにしましょう。文面のマナーやルールは多く難しいですが、ひとつずつ確認していきましょう。

休職が長引きそうな時の対処法

基本的に決められた期間にしか休むことができないものですが、重い病気や急な展開によっては、診断書に記載された病気休暇期間内の回復が望めない場合もあるでしょう。そのような場合にどうしたらよいのか、以下の記事から対処法を紹介します。

やむを得ない状況で不利益をこうむるのは避けたいところでしょう。しっかりと確認して、不手際が起こらないよう、心がけましょう。

休職期間は延長できるか就業規則で確認する

病気休暇による休職期間の延長は、会社の判断によります。必ず、就業規則を確認するようにしましょう。1ヶ月程度の追加で完治が望めるのであれば認められるケースが多いのではないでしょうか。

病気休暇中に給与が支払われている場合には、復帰できない人にいつまでも給与は支給できないとして、解雇処分となる場合もあります。あらかじめ指示を仰ぐなどの対処をして注意しておくようにしましょう。

休職期間が満了になる前に今後の事を考える

何も考えずに病気休暇の期間が満了となると「期日までに医師の診断書を添えて復職の手続きをしないと退職となる」といった内容の「休職期間満了通知」が来ます。復職がかなわないと急にな退職を迫られてしまうといえます。

そのため、病気休暇期間が満了になる前に今後のことを考えておきましょう。なすすべなく退職になってしまっては、路頭に迷うことになります。注意したいところでしょう。

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病気休暇取得の際の傷病手当金申請の4つの手順

病気休暇を取得することで給料の3分の2ほどの手当金がもらえますが、実際はどのように申請すればよいのでしょうか。以下の記事では、傷病手当金の申請手順について紹介します。

スムーズな傷病手当金の支給を受けるためにも、必要書類を集める必要があります。手当金支給の審査に関わる非常に大切な手順となるため、間違えることのないように注意しましょう。

病気休暇取得の際の傷病手当金申請の手順1:会社に報告&待機期間を完成させる

まずは初めにやるべきことは、病気休暇が必要であることを会社側に報告し、待機期間を完成させることでしょう。その際、有給休暇と病気休暇のどちらをとるかはっきりさせておく必要があります。

待機期間とは、病気で休む初めの3日間のことです。傷病手当金は、連続で休む4日目から支給されるもののため、待機期間を完成させてからでないと手当金が支給されないことになります。注意しましょう。

病気休暇取得の際の傷病手当金申請の手順2:医師に「意見書」(証明)の記入を依頼する

会社への報告が終わると、次の手順として、医師に「意見書」と呼ばれる証明書類を作成してもらうことが必要となります。病気休暇期間中、働くことが不可能であるという「労務不能」を証明するための書類です。

病院によっては、作成までに最大2週間ほどの時間を要する場合もあるため、どのくらいで作成することができるのかは事前に確認しておくようにしましょう。書類を揃える必要があるため、作成期間の確認は大切です。

病気休暇取得の際の傷病手当金申請の手順3:会社に「事業主証明」の記入を依頼する

次に行う手順としては、会社側に「事業主証明」を記入してもらうことが挙げられます。こちらの証明書は、「会社を休んでいること」そして「給与が支払われていないこと」を証明するための書類となります。

傷病手当金の申請は事後申請となるため、タイミングとしては、退院後に書類を記入してもらうことになります。書類がきちんと揃わないと、次の手順に移ることができません。忘れずに依頼するようにしましょう。

病気休暇取得の際の傷病手当金申請の手順4:傷病手当金の支給申請

「医師の意見書」と「会社の証明」が揃い次第、あとは本人記入の手当金申請書と合わせて、会社から保険者(協会けんぽ、健康保険組合)へ提出してもらうことになります。会社を経由しての提出が一般的ですが、本人が直接提出することも可能です。

提出完了次第、保険者にて手当金支給のための審査が行われます。結果、支給される場合には「支給決定通知書」、不支給の場合は「不支給決定通知書」が送られてくるというのが全体的な流れになります。

病気休暇について知ろう!

病気休暇について、申請方法まで詳しく解説してきましたが、いかがだったでしょうか。有給休暇とどちらをとるか悩んでいる人も多いでしょう。病気休暇が得られ、傷病手当金が支給されるとなれば、安心して治療に専念できるのではないでしょうか。

病気休暇についての不安点やわからないことがあれば、この記事を参考にしてください。また、申請書はネットから簡単にダウンロードすることができます。ぜひ、活用しましょう。

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