有給休暇は失効するの？
労働者に与えられる有給休暇ですが、すべて使い切っているという人は少ないのではないでしょうか。だいぶ休みやすくなったといわれていますが、まだまだ「休みづらい」「休めない雰囲気」などが残る職場も少なくありません。
有給休暇は蓄積されるわけではなく、使わずにいると失効してしまいます。意外と知らない、有給休暇についてのあれこれをご紹介します。
有給休暇とは？
有給休暇とは、労動基準法で定められた労働者の権利です。「有給」つまり、休んでも給料が支給される休暇のことを有給休暇といいます。
個人的な用事を済ませたり趣味を楽しんだり、ゆとりある生活を送って、心身ともにリフレッシュし、モチベーションをあげて仕事に従事してもらうための休暇でもあります。
有給休暇が付与される対象
有給休暇は入社後6ヶ月を経過し、なおかつ8割以上の出勤率がある社員に付与されます。正社員でなく、パートやアルバイトでも有給休暇は付与されます。パート・アルバイトの場合は、正社員と比べると就労時間が短いので、対象となるには細かい決まりがあります。
週に30時間未満かつ週に4日以下、または1年に48日～216日働いている人であれば、パートやアルバイトであっても有給休暇が付与される対象となります。
いつ失効するの？有給休暇に関する豆知識8つ
有給休暇は使わずにいると、いつ失効してしまうのでしょうか。有給休暇は労働者の権利ですから、使わずに失効してしまうのはもったいないです。
有給休暇の失効時期も含めて、知っているようで知らない有給休暇に関する豆知識をご紹介します。知らないうちに、有給休暇が失効していたなんてことにならないようにしましょう。
有給休暇の豆知識1：有給休暇取得方法
有給休暇の取得方法はいたってシンプルです。「休暇届」「有給休暇取得届」など名前はさまざまですが、企業によって定められている休暇届を上司に提出し承認してもらえば取得できます。
有給休暇の豆知識2：有給休暇の計算方法
有給休暇を与えないと労働基準法違反になるため、いつ有給休暇が発生し何日付与されるのか、しっかり把握しておかねばなりません。
正社員の有給休暇は、入社後6ヶ月を経過し、なおかつ6ヶ月間の出勤率が8割以上の場合に10日が付与されます。パートやアルバイトの場合は、1週間の出勤日数や労働時間などによって、6ヶ月経過後から1日から7日の有給休暇が付与されます。
有給休暇の豆知識3：有給休暇を使わないとどうなるか？
有給休暇は、2年以内なら繰越しが可能です。有給休暇を使わずにいると、有給休暇が付与された日から2年間で失効してしまいます。つまり、2019年4月1日に入社した場合は、2019年10月1日に10日の有給休暇が発生します。
この10日の有給休暇を2年間で使いきれなかった場合は、2021年10月1日に失効してしまいます。10日のうち5日は消費し5日残っていた場合も、残っていた5日は失効します。
有給休暇の豆知識4：有給休暇取得の理由
有給休暇は労働者の権利ですので、有給休暇を取得する際に理由は必要ありません。原則、有給休暇の申請があれば会社側は拒否できないので理由を書く必要もありません。
休暇届に理由を書く欄があっても、空白でも構いません。空白で提出することに抵抗があるなら「私用のため」と書けば問題ありません。会社側は「私用とは何だ」と突っ込む権利を持っていないため、安心してください。
有給休暇の豆知識5：有給休暇の時季変更権とは
有給休暇は労働基準法に定められた労働者の権利ですから、会社側は基本的に有給休暇が申請されれば、拒否することはできません。拒否はできませんが、会社は有給休暇の時季変更権を持っています。
会社側に有給休暇の変更権が認められるのは、年度末の繁忙期や同じ日に申請が集中し正常な運営が困難な場合のみです。とはいえ、基本的に拒否することは認められませんので、会社側は最大限の配慮を行う必要があります。
有給休暇の豆知識6：有給休暇中に出勤した場合
有給休暇の取得中でありながら、急な用件などで呼び出しがあり出勤した場合の給与や有給はどうなるのでしょうか。
有給休暇中に出勤したならば、有給休暇を消化したことにはなりません。その日は通常勤務したとみなし、有給休暇を取り消すか振り替えるかの処置が適切でしょう。
数時間のみの出勤であれば半日か時間単位の有給取得として取り扱うこともできますが、半日などの有給制度がなければ難しいです。
有給休暇の豆知識7：長期の有給休暇は取得できるか？
長期間の有給休暇の申請があった場合でも、業務に支障が生じない限り会社側は拒否できません。労働者の権利となっている以上、仮に有給休暇の申請が20日間でも法律的には何の問題もありません。
しかし、中小企業など規模の小さい会社では一人で多くの業務を行っており、長期間休まれると業務が回らないといった事情もあります。職種や事業所の規模などによって、連続で取得できる有給休暇の日数は変わってくるでしょう。
有給休暇の豆知識8：有給休暇の買取りについて
有給休暇の買取りは原則として法律で禁止されているため、会社側が買取る義務はありません。社員は会社側に買取りを強要することはできませんし、会社側も応じる必要はありません。
原則禁止ですが、有給の買取りが可能なケースがあります。法定日数以上の有給を付与している場合や2年間を過ぎた有給、退職の際などに残っている有給は買取りが可能です。必ず買取らなければならないわけではなく、あくまで会社側の規定によります。
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失効した有給休暇はどうなる？失効年休積立制度の使用目的例4つ
有給休暇は使わずにいると、付与されてから2年間で失効します。この失効する有給を積立て、ある一定の理由が発生したときに使用するという制度です。
失効年休積立制度は、失効してしまった有給日数の救済が目的の制度です。本来の有給休暇とは意味合いが違ってくるので、使用目的はあらかじめ就業規則に記載しておくことをお勧めします。失効年休積立制度の使用目的の例を4つご紹介しましょう。
失効した有給休暇の使用目的例1：病気やケガでの休養
失効年休積立制度の使用目的例の1つめは、本人の病気やケガで長期療養を必要としなくてはならなくなった場合です。病気やケガの際に失効してしまった有給が再利用されれば、安心して休養することができます。
このような失効年休積立制度の使い方は、会社側にも労働者側にも利益があります。また、本人だけではなく、家族が病気やケガで看護が必要なときも失効年休積立制度の理にかなっています。
失効した有給休暇の使用目的例2：自己啓発やボランティア
失効年休積立制度の使用目的例2つめは、スキルアップのための資格取得や留学などの自己啓発、またはボランティアへの参加です。社員のスキルアップは会社にとってもプラスになります。
災害の多い今日では、ボランティアが大きな役目を担っています。「ボランティアに参加したくても仕事があってできない」という人が多い中、失効年休積立制度があれば多くの人がボランティアに参加できます。
失効した有給休暇の使用目的例3：育児
失効年休積立制度の使用目的例3つめは、育児休暇です。待機児童問題やその他の事情で、育児休暇を超える休暇を必要とする場合などに失効した有給を使用することができれば、女性にはありがたい制度です。
また、子供の急病や学校行事など育児に関する理由であれば失効年休積立制度を利用できる企業も多くあります。
失効した有給休暇の使用目的例4：介護
失効年休積立制度の使用目的例4つめは、家族が認知症などにより介護が必要になった場合です。両親の介護により離職せざるを得ないという人がいる現状もあります。また、急に介護が必要になり任せられる人がいないということもあるでしょう。
これからは、ますます高齢化社会が進みます。介護のために失効した有給が使用できれば離職率も下がり、企業と社員がよりよい関係になれるのではないでしょうか。
有給の失効について理解しよう！
有給休暇は社員でいるかぎり積み立てられるものではなく、2年間経過すると失効してしまいます。あれほどたまっていた有給が急に減っていたなら、それは有給が失効してしまったからでしょう。
有給休暇の取得は労働者の権利です。有給は失効することを忘れずに、「気が付いたら失効していた」なんてことがないように有給休暇は計画的に使用しましょう。
