福利厚生で社員食堂とは？
福利厚生で人気の施設といえば社員食堂がありますが、これは企業が従業員のために食堂を作る・外部と提携するなどで食事を提供している施設のことです。
無料で食事が食べられるという訳ではありませんが、企業側がある程度負担しているため安く食事を食べられるという特徴があります。従業員にとっても、企業側にとってもさまざまなメリットのある人気の福利厚生施設となっています。
導入している企業の割合
福利厚生で社員食堂を導入している企業の割合がどの程度かといいますと、「24.0％」というデータが存在しています。
こちらのデータは、独立行政法人労働政策研究・研修機構の「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」を参考にしています。
社員食堂の割合が「24.0％」ということは、企業の1/4程度は社員食堂を導入しているということになります。この他にはレクリエーション施設や食事手当などがあります。
導入することの効果
福利厚生で社員食堂を導入することについては従業員に対してメリットがありますが、企業側にも従業員の健康促進のために食事を配慮することができるなどのメリットがあります。
社員食堂を福利厚生で導入している企業には、社員食堂が人気で有名になり企業の知名度が上がった、というケースすら存在しています。近年では、社員食堂にも注目が集まっているので、導入することによってさまざまな効果が期待できることでしょう。
社員食堂の運営方式の種類3つ
実際に福利厚生施設として社員食堂を運営している企業がありますが、社員食堂の運営方式は「直営方式」・「準直営方式」・「外部委託方式」の大きく分けて3つの種類があります。
ここからは、これらの3つの社員食堂の運営方式についてそれぞれ解説していきます。福利厚生として社員食堂を導入することを検討されている場合は、どの運営方式が自社に合っているのか、チェックしてみましょう。
運営方式の種類1：直営方式
福利厚生で社員食堂を運営する方式の種類1つ目、「直営方式」というのは、企業が自社内に社員食堂のための食堂施設を作り、栄養士や調理師などについても直接採用している運営方式のことを指します。
「直営方式」の特徴としては、全て自社で行っているために従業員のニーズに従って自社特有の社員食堂を構築しやすいという特徴があります。メニューの選定なども自社で行いますので、かなり融通がききやすい運営方式と言えます。
運営方式の種類2：準直営方式
運営方式の種類の2つ目、「準直営方式」の場合は企業が直接社員食堂を福利厚生施設として運営するのではなく、新たに設立した会社に運営を任せるという方式になっています。
準直営方式では企業が調理師や栄養士を直接雇用する訳ではありませんが、別の会社とはいえ関連の会社で行いますので自由度は高くなっています。ただし、直営方式でも言えることですが食堂施設の衛生状態を保つなど、細かな配慮をする必要があります。
運営方式の種類3：外部委託方式
運営方式の種類の3つ目の「外部委託方式」では、社員食堂について企業から費用を出して外部に一部、あるいは社員食堂に関わる全てを委託するという運営方式になります。
外部委託方式を選択した場合、1つの業者に任せることや複数に委託する場合があります。企業が直接食堂施設を維持する必要がないため、コストが限られている場合に向いています。ケータリングの社員食堂や、お弁当といった形で利用することになるでしょう。
福利厚生で人気の社員食堂のメリット6つ！
福利厚生で人気がある社員食堂について、社員同士のコミュニケーションの活性化や従業員の健康促進、採用時にアピール要素となる点や従業員の飲食費の抑制など、企業側と従業員側から見たメリットを紹介いたします。
福利厚生では交通費や家賃補助などと共に社員食堂も人気がありますが、社員食堂は従業員側だけにメリットがある訳ではありません。企業側の観点からも、充分にメリットがある福利厚生施設です。
社員食堂のメリット1：コミュニケーションが活性化する
福利厚生施設としての社員食堂のメリット、1つ目は「社員食堂を利用することで従業員同士のコミュニケーションが活性化する」ことです。
仕事をしていると、どうしても付き合いがあるのは同じ部署や関係のある部署の人たちだけとなります。
社員食堂で同じ企業で働いているけれどまったく畑の違う人と話をする機会があることで、従業員の視点を広げたり新たなアイデアが出たり、社内の風通しをよくすることに効果があるでしょう。
社員食堂のメリット2：従業員の健康管理、維持、増進のサポートができる
福利厚生施設として社員食堂を作るメリット、2つ目は社員食堂でバランスの良い食事を提供することで「健康管理や維持・健康増進」へのサポートを企業として行えることです。
偏った食事を続けていると体調不良になる者がでることがあります。社員食堂で安価で栄養のバランスのよい食事をとることができれば、従業員の健康を維持すること、健康を増進していくことに繋がります。健康な従業員が増えるメリットがあるでしょう。
社員食堂のメリット3：採用時のアピール要素になる
福利厚生施設として充実した社員食堂を持っていることは、「優秀な人材を採用する時に企業が示すアピール要素」となることがあります。
人気の高い社員食堂を持っている企業は、その企業自体の評価も上がる傾向があります。美味しい社員食堂のある会社で働きたい、という人も少なくはありません。福利厚生面での待遇の良さをアピールするために社員食堂を使うことができる、という企業側のメリットとなります。
社員食堂のメリット4：飲食費を抑えられる
福利厚生施設として社員食堂を作るメリット、4つ目は社員が「昼食代として出費する飲食費を抑えることができる」、という従業員側のメリットとなります。
社員食堂を利用している従業員が利用する1番の理由が、安さにあります。お弁当を持参するのでも飲食費は抑えられますが、朝お弁当を作るというのはなかなかハードルが高いです。安く利用できる社員食堂があれば外食などで高いお金がかからないので、従業員に好評です。
社員食堂のメリット5：外に出る必要がなく、すぐに食事ができる
社員食堂があることのメリット5つ目は、「社員食堂で食事することができれば、外に出る必要がないのでお昼休みにしっかり休憩できる」というメリットです。
社員食堂がない場合、外に出て外食したり買い出しに出かけることになりますが、どちらもそれなりに時間がかかります。社員食堂であれば外に出かける時間が発生しないのですぐに食事ができますし、食事をした後もしっかりと休憩する時間をとれるというメリットがあります。
社員食堂のメリット6：栄養バランスの整った食事ができる
福利厚生施設として社員食堂を作るメリット6つ目は、従業員が「栄養バランスの整った食事をとることができる」というメリットになります。
昼食を外食にするとなると、どうしても栄養バランスの偏りが生まれてしまいます。栄養バランスの整ったお弁当を作るのも、なかなか大変な労力が必要です。
社員食堂があれば専門の栄養士がバランスの整った食事を出してくれるため、栄養面をあまり気にしなくてよいメリットがあります。
社員食堂の導入方法7ステップ
実際に福利厚生施設として社員食堂を導入する場合、どうすればよいのか導入方法を7つのステップで紹介いたします。
社員食堂にも運営方式に違いがあることをすでに解説しましたが、提供スタイルやスタッフをどう確保するのか、メニューについてなど決めることはたくさんあります。導入を検討している場合は、導入方法のポイントを押さえておきましょう。
社員食堂の導入方法1：運営方式を決定する
社員食堂の導入方法1つ目として、まずは「社員食堂をどのような運営方式で導入するのか」を決定する必要があります。
運営方式には直営方式・準直営方式・外部委託方式の3つがあります。このうち自由度がより高いのは直営方式や準直営方式ですが、同時に福利厚生施設として食事を作る施設も衛生面に配慮しつつ管理する必要があるなど、コストもかかってきます。
どの運営方法がよいのか、メリットデメリットから考えましょう。
社員食堂の導入方法2：従業員ニーズの確認
社員食堂を導入する方法2つ目は、「従業員のニーズを確認してそれを反映すること」となります。
福利厚生のために社員食堂を導入しても、従業員のニーズに合っていないと利用者は少ないでしょう。従業員が望むニーズは主に値段や食事のおいしさ、メニューの種類や栄養バランスなどがあります。
従業員が社員食堂に何を望んでいるのか、何を重視しているのか、従業員のニーズにしっかり応える社員食堂にしましょう。
社員食堂の導入方法3：提供スタイルと配膳形式を決定する
福利厚生として社員食堂の導入方法3つ目は、「食事をどのようなスタイルで提供するか、配膳形式はどうするのか」を決定することになります。
社員食堂の提供スタイルは定食スタイル・カフェテリアスタイル・弁当スタイルの3つから選びます。
配膳形式は、配膳と食べ終わった後の処理もするセルフ方式・配膳のみ従業員が行い下げるのはスタッフが行うハーフセルフ方式・配膳から全てを食堂スタッフが行う方式の3つから選びます。
社員食堂の導入方法4：レイアウトの決定
社員食堂の運営方式や提供スタイル・配膳形式を決定したら、いよいよ食堂自体の「レイアウトの決定」を行います。
社員食堂を食事を作る場所と併設するのかどうかを決めたり、提供スタイルによってテーブルの位置などを決めます。配膳形式がセルフ方式かそれ以外かでも、動きやすいレイアウトは異なってきます。
従業員たちが社員食堂を利用しやすいように、動きやすいようにレイアウトを決定するのがポイントです。
社員食堂の導入方法5：スタッフの採用、確保
福利厚生施設として社員食堂を導入する方法、5つ目の「スタッフの採用や確保」は直営方式や準直営方式を採用していた場合、多めの人材を確保しなければならないので少し大変です。
外部委託方式の場合は、配膳や下膳を手助けする少数のスタッフだけか、それすら外部に委託する場合があります。直営方式や準直営方式を採用していた場合は、栄養士や調理師、調理補助などのスタッフを採用・確保していきましょう。
社員食堂の導入方法6：メニュー選定
社員食堂の導入方法、6つ目は「食堂で提供するメニューを選定する」ことです。
社員食堂のメニューは、従業員がどれだけ社員食堂を利用するかに関わってくるため重要です。福利厚生施設としてきちんと利用してもらうために「安いこと・おいしいこと・栄養バランスがとれていること」という従業員のニーズを満たすメニューにする必要があります。
従業員に直接、食べたいメニューのアンケートをとることは有効でしょう。
社員食堂の導入方法7：外部業者の選定
福利厚生施設として社員食堂を導入する方法、最後は「社員食堂を運営していく上で必要な外部業者を選定する」ことです。
直営方式や準直営方式を採用していた場合も、食材を搬入してもらう必要があるため、外部業者を選ぶ必要があるでしょう。。外部委託方式を選択していた場合は、自社の都合に合う外部業者を選定していきます。
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社員食堂を導入する際に注意すべき点3つ
社員食堂は福利厚生として人気があり、メリットも大きな施設であると紹介してきましたが、注意すべき点もあります。
ここからは、社員食堂を導入するにあたって気をつけておきたいポイントを3つほど解説いたしますので、導入前にチェックしておきましょう。
社員食堂を導入する際に注意すべき点1：法律上の手続きは必要か？
社員食堂を導入する場合は、食べ物を提供することになりますのでいくつか法律上の手続きをする必要があります。
直営方式などのように自社で1回20食あるいは1日50食以上を提供する施設では「給食施設設置届け」、外部に運営を委託している場合は「飲食店営業許可」などが必要です。
また、1回50食または1日100食以上の給食を行うという場合には健康増進法により、「給食施設設置届け」などが必要となるでしょう。
社員食堂を導入する際に注意すべき点2：メニューには細心の配慮を
社員食堂を導入する際に注意すべき点2つ目、メニューについてはすでに解説しましたように、注意を払って決定する必要があります。
社員食堂がいくら安くても、美味しくなければ従業員は利用しません。美味しくても、高すぎてはやはり従業員は利用しないでしょう。福利厚生施設として社員食堂をよりよく運営するためには、安さや美味しさ・栄養バランスなどに配慮してメニューを決めましょう。
社員食堂を導入する際に注意すべき点3：軌道に乗るまでの担当者負担
社員食堂を導入する際に注意すべき点、3つ目の担当者についてですが、直営方式でも準直営方式でも、外部委託方式でも担当者を選任しておいた方がよいでしょう。
実際に社員食堂を導入するとなると、さまざまな問題が起こることが考えられます。軌道に乗せるまでが大変なので、少なくとも運営が安定するまでは担当者を配置しておきましょう。
福利厚生で人気の社員食堂のメリットを知って導入しよう！
TVなどでも一度は行ってみたい社員食堂として取り上げられ、人気の高い社員食堂は企業にとっても付加価値が高い福利厚生施設となります。導入するにはさまざまな注意点がありますしコストもかかりますが、得られるメリットは大きいです。
社員食堂は福利厚生として従業員にも人気が高いので、ぜひメリットや運営方法を知って導入してみましょう。
