週休3日制とは？
最近では労働環境、労働条件などの働き方について、見直しや改善などを進める企業が増えてきています。その働き方の見直しや改善などの1つとして、週休3日制の休日制度を導入する企業が出てきています。
週休3日制とはその文字通り、週に3日の休日を設ける制度です。ただし、まだ週休3日制には定義がなく、どのようにして週に3日分の休日を確保するかは明確なルールはありません。
週休3日制を導入しているのは大手企業が多い？
まだ週休3日制は導入している企業が少なく、その認知度も低いです。しかし、2015年の厚生労働省の調査では週に3日以上の休みがある企業は8％もあることがわかっています。
また、ユニクロや佐川急便、ヤフーなどの大手企業が週休3日制を導入したことで、その注目度が上がっています。また、大手企業も新しい働き方としての提案に近い状況のため、本格的に広がりを見せるのはこれからと予想されます。
週休3日制のメリット3つ
週休3日制は、ユニクロや佐川急便、ヤフーなどの大手企業が導入したことで、その注目度は上がっています。週に3日も休日を作ることで、休みが多くなる労働者にはメリットも多くなります。
企業にとっては生産性が落ちてしまうため、デメリットとなると思う人もいますが、労働者に多くのメリットを与えることで、得られるメリットが企業にもあります。
週休3日制のメリット1：プライベートの時間が増える
週休3日制であれば、週に3日分の休みがあるということになります。そのため、労働者は休みが増えた分だけ、プライベートの時間を確保することができます。
プライベートの時間が大きく確保できることで、趣味などでストレスを発散したり、ゆっくりと体を休めたり、勉強などの時間を確保したりなど、時間を有効的に使いやすくなります。なので、プライベートを充実させることで、仕事への取り組み方を柔軟にすることもできます。
週休3日制のメリット2：働くモチベーションが上がる
上記で述べた通り、週休3日制にすることでプライベートの時間を大きく確保することができます。そのため、プライベートを充実させやすいです。
プライベートを充実させると、体力やストレスをコントロールしやすくなるため、仕事に対してのモチベーションを高めることができたり、モチベーションを維持しやすくなったりなどします。
労働者のモチベーションが上がることで、生産性が上がることは企業にとってもメリットとなります。
週休3日制のメリット3：通勤の負担が減る
週に3日の休日を確保するために、1日8時間労働を週に5日行うという働き方から、1日10時間労働を週に4日行うという労働時間の変更で対応した企業があります。
このようにすれば企業は週休3日にしても、労働時間を減らさなくても良いというメリットができます。また、労働者は労働時間に変化はありませんが、ストレスの大きな通勤の負担を1日分減らせるというメリットがあります。
週休3日制のデメリット3つ
上記で述べたように、週休3日制を導入することで、労働者は休日が増えるというだけではなく、企業にとっても労働時間を減らさずに、労働者のモチベーションを維持しやすい環境を整えたりすることができるなどのメリットがあります。
しかし、週休3日制にはメリットもあれば、デメリットもあります。週休3日制を導入するのであれば、企業も労働者も、事前のその両方を把握しておく必要があります。
週休3日制のデメリット1：コミュニケーションにロスが生まれる可能性がある
週休3日制にするということは、労働者が職場に来る回数が減るということです。そのため、職場の仲間と会話をしたり、仕事のやりとりをする機会も減ってしまう可能性があります。
職場に来る機会が減ることや、休日による仕事のブランクなどによって、仕事上のコミュニケーションが希薄になってしまう可能性もあります。そのため、週休3日であることがコミュニケーションロスの原因となってしまうこともあります。
週休3日制のデメリット2：給与が減る可能性がある
先に述べたように、週休3日制を導入しても、労働時間は買わないようにするなどして、給与に影響が出ないように配慮する企業はあります。
しかし、中には単純に休日を週3日にする企業もあります。そのような場合には勤務時間が減るため、給与も減ってしまう可能性があります。また、休日で職場にいけなくなることで仕事で結果が出しにくくなってしまい、インセンティブが得られなくなってしまう可能性もあります。
週休3日制のデメリット3：一日の労働時間が増える可能性がある
先に述べた通り、1日の労働時間を増やすことで、週3日分の休日を確保するという企業もあります。これはメリットと感じる人もいれば、デメリットと感じる人もいます。
もし、1日の労働時間が増えることで、体力的な負担を大きく感じてしまう人からすると、増えた労働時間の分だけ毎日辛い思いをしてしまうことになります。
週休3日制を企業が導入する時の具体的なアクション4つ
週休3日制の休日制度の注目度は上がっています。しかし、企業が週休3日制を導入するためには、いくつかの段取りを踏む必要があります。
もし、手続きなどを何せずに週休3日制を急に導入してしまうと、違法であったり、トラブルが起こったりなどする可能性があります。
週休3日制を導入する時のアクション1：就業規則の改訂
就業規則とは、企業の労働賃金や労働時間、労働条件などについて定めたもので、 労働者が常時10人以上いる企業は就業規則を作成して、所轄の所轄の労働基準監督署に届出をすることが原則として義務付けられています。
就業規則には労働時間や休日制度などについても定めているため、週休3日制を導入する場合には、就業規則の内容を変更する必要があります。また、改訂した就業規則も労働基準監督署に届出をしないといけません。
週休3日制を導入する時のアクション2：労使協定の締結
週休3日制を導入する際に、労働時間を増やして週に3日の休日を確保するという企業もあります。しかし、労働基準法では基本的に1日の労働時間の上限は8時間までと定められています。
そのため、労働時間を増やして週に3日の休日を確保するためには、変形労働時間制を採用する必要があります。この、変形労働時間制を導入するためには労使協定の締結と労働基準監督署に届出が必要になります。
週休3日制を導入する時のアクション3：年休付与日数の変更
週休3日制を導入すると、勤務日数の数え方が変わってきます。そのため、勤務日数などの勤怠管理の方法も変わったり、給与システムなども変更が必要となります。勤怠管理と給与システムが変わることで、年休付与日数も変更する必要があります。
また、勤怠管理、給与システム、年休付与日数などの変更点は労働者には確実に伝えておく必要があります。
週休3日制を導入する時のアクション4：平均賃金計算の変更
平均賃金とは解雇予告手当や休業手当、災害補償、減給制裁の制限額などを算定するときなどの基準となる金額です。週休3日制を導入する際には、これらも変更が必要となり、労働者に支払う金銭に関わることなので、必ず伝えておく必要があります。
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週休3日制を導入している企業例
先に述べた通り、週休3日制を導入する企業は増えてきています。また、大手企業が週休3日制を導入したことで、その注目度も上がってきています。週休3日制を導入した企業には、認知度の高い企業も含まれています。
Yahoo!
Yahoo!では「えらべる勤務制度」として、2017年から子育てや介護などの事情を持つ正社員と契約社員は土日の休日以外に、週にもう1日の休日を取得できるようにして、週休3日制を導入しています。今後は全社員が週休3日で働けるような環境を整えていく予定となっています。
UNIQLO
UNIQLOも週休3日制を導入しています。UNIQLOの場合は、1日10時間に労働時間を延ばし、週に3日分の休日を確保するという変形労働時間制を採用しています。
休日は週に1日増えますが、週の労働時間が1日8時間で5日の勤務の場合と変わらないため、給与が下がる心配はありません。
週休3日制は条件次第では従業員のモチベーションアップにつながる
働き方について、見直しや改善を進める企業は増えています。週休3日制の導入も働き方についての見直しや改善の1つです。
週休3日制にはデメリットもありますが、うまく活用することで、多くのメリットも得られます。なので、週休3日制をうまく活用して、従業員のモチベーションを上げて、維持しましょう。
