有給休暇の付与日数は？
有給休暇の付与日数は、入社後６か月、継続勤務し、その期間の全労働日の８割以上出勤していれば、10日間与えられます。しかし、中には取得方法など有給休暇について詳しく把握していないという方もいるでしょう。
本記事では円満に有給休暇を消化する方法3つ・有給休暇を消化するまでのステップ7つについて紹介していきます。有給休暇を使って、円満退社する方法を考えている方は参考にしてみてください。
退職前に円満に有給休暇を消化する方法3つ
有給休暇は労働者の権利ですが、有給休暇を消化してから退社するという行動について「辞めるのにしっかりと有給休暇を取るのか」と非難の目でみられてしまうことがあります。
退職前に円満に有給休暇を消化することは実はとても難しいこともあるでしょう。では、有給休暇を消化して円満に退職する方法はないのでしょうか。ここでは、退職前に円満に有給休暇を消化する方法3つについて紹介していきます。
退職前に円満に有給休暇を消化する方法1：意思伝達は早くする
退職前に円満に有給休暇を消化する方法1つ目は意思伝達は早くすることです。退職を決めたら、できるだけ早く直属の上司に退職の意志を伝えましょう。退職までに日数がないと、代わりの人材の確保や引継ぎが間に合わず円満に退職しにくくなる原因になります。
また、有給消化分を入れると引継ぎの時間が十分取れなくなってしまう恐れがあるので、有給休暇を消化したい旨もきちんと伝えることも、円満に退職する方法として必要です。
退職前に円満に有給休暇を消化する方法2：事前に日数の確認をする
退職前に円満に有給休暇を消化する方法2つ目は、事前に有給休暇の日数の確認をすることです。注意点としては、就業規則として決められている休日に、有給休暇はカウントされないということでしょう。
カウントされない土日を有給休暇として数えてしまうと、すべての有給が消化できずに終わってしまうということがあります。一度申請をしてしまうと、退職日との兼ね合いから変更できず人事ともめる原因にもなるので注意しましょう。
退職前に円満に有給休暇を消化する方法3：引継ぎもしっかりすませる
退職前に円満に有給休暇を消化する方法3つ目として、引継ぎもしっかりすませることが大事です。
仕事の引継ぎとは、後で確認できる資料を作ったり、困ったときにどうすればよいか、わかるようにしておき、後任者が入っても業務が滞りなく行えるように対処しておくことをいいます。
有給消化日数を考慮した引継ぎ作業のスケジュールを組み、自分が去った後も不備がないよう努めることが円満退職する方法でしょう。
有給休暇を消化するまでのステップ7つ
退職前に円満に有給休暇を消化する方法は計画的な退職であれば、そう難しいことではないでしょう。会社に在籍している人が困らないように考えることは社会人として当然のマナーです。
では、退職前に円満に有給休暇を消化する方法についてポイントを抑えたところで、次は有給休暇を消化するまでのステップ7つについて紹介します。
有給休暇の消化ステップ1：有給休暇保有数の確認と退職日の決定
有給休暇の消化ステップ1は、有給休暇保有数の確認と退職日の決定です。まず、自分の有給休暇が何日残っているか給与明細や人事に聞いて確認します。
有給休暇保有数を確認した後、退職日を決定します。希望の退職日について会社の合意を得る必要がありますが、会社側としても引継ぎの問題などから退職日を伸ばしてほしいといわれることがあります。
1ヶ月以上前に退職日を伝えておくことが日数的な問題でもめない方法でしょう。
有給休暇の消化ステップ2：保有日数から「消化開始日」を決め「意思伝達日」を決定
多くの社会人は退職するまでに有給が使いきれず残っているケースが多いでしょう。有給休暇の消化ステップ2は、有給休暇の保有日数から「消化開始日」を決め「意思伝達日」を決定することです。
消化開始日は実際に有給休暇に入り始める日のことを指し、意思伝達日は有給休暇の取得を会社に申請する日のことを指します。有給の保有日数から、すべて消化するのか、何日か消化するのかを決めます。
有給休暇の消化ステップ3：引継ぎなどの準備や確認
有給休暇の消化ステップは今まで自分が携わってきた業務の引継ぎなどの準備や確認です。退職した後迷惑をかけないためには、あらかじめ引継ぎ資料を作っておくと慌てる必要がないでしょう。資料があれば後任者が一人になった時も対処しやすいでしょう。
実際に自分の後任者が来たとき、資料を見せながら説明するなど後任者が理解しやすいような方法で引継ぎを行いましょう。
有給休暇の消化ステップ4：有給休暇の最終届出期限日に全ての有給休暇を消化する意思を伝える
有給休暇の消化ステップ4は、有給休暇の最終届出期限日に全ての有給休暇を消化する意思を伝えることです。ステップ1、2で決めた内容を会社側に正式に伝えます。
まずは、直属の上司に退職の旨を伝えましょう。意識の固さを伝える場合は、有給休暇の申請用紙に記入して提出します。書いた用紙は必ずコピーを残しておきましょう。
有給休暇の消化ステップ5：「消化開始日」から有給休暇の消化開始
有給休暇の消化ステップ5は「消化開始日」から有給休暇の消化開始です。消化申請して会社側が応じてくれる場合はそのまま有給休暇スタートです。
有休消化申請後に会社側が何らかの嫌がらせをしてくる場合は、実際に嫌がらせをされた内容などメモしたり、ボイスレコーダーなどで証拠を残しましょう。嫌がらせを会社側に伝え、辞めてもらうよう抗議します。
労働基準法第136条を根拠に嫌がらせは違法だと警告することが可能です。
有給休暇の消化ステップ6：退職後すぐに返却物を郵送もしくは直接返却する
有給休暇の消化ステップ6は、退職後すぐに返却物を郵送もしくは直接返却します。後でトラブルにならないよう、会社から借りているものなどは速やかに返却しておきましょう。
健康保険証は退職後に郵送で返却しても良いでしょう。有給休暇の消化期間が長ければ、早めに返してしまうと、病院にかかるときに健康保険証が提示できず面倒なことになってしまいます。
有給休暇の消化ステップ7：賃金支払日に有給休暇分の賃金が支払われているか確認する
有給休暇の消化ステップ7は賃金支払日に有給休暇分の金額が賃金として支払われているか確認します。休暇分の賃金について支払いがなかった場合は、支払期日を定めた内容証明郵便にて賃金の支払いを請求しましょう。
支払期日までに当該金額を支払わなれなかった場合、司法手続きが必要になってくる場合があります。司法手続きになりそうな場合は、まず地方裁判所等に行ってまず相談して状況に合わせた対処方法を決めましょう。
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有給休暇を消化する時によくあるトラブル3つ
有給休暇は労働者に与えられた正当な権利ですが、取得を拒否されたり、有給休暇がないといわれてしまうトラブルなど発生しています。
最後に有給休暇を消化する時によくあるトラブル3つについて紹介していきます。有給休暇を消化する際に気を付けるべき点にもなるので、これから紹介する内容については十分注意し、円満退社する方法としていかしてください。
有給休暇を消化する時のトラブル1：有給休暇の取得を拒否された
有給休暇を消化する時のトラブルとして有給休暇の取得を拒否されるケースがあります。
会社側には時季変更権というものがあり、繁忙期など労働力が不足し業務に影響が出るというときには、労働者の有給取得時期の変更を促すことができます。
ただ、時季変更権はあくまで、有給休暇の取得時期を変更するためのもので基本的に、労働者が希望する有給休暇を認めなければいけません。他の時期なら取得させてもらえるのか確認しましょう。
有給休暇を消化する時のトラブル2：有給休暇はないと言われた
有給休暇を消化する時のトラブルとして有給休暇はないと言われてしまうケースがあります。しかし、有給休暇のない会社というのは、法律上あってはなりません。
さらに働き方改革によって、平成31年4月から有給休暇を年5日は取得することが義務付けられました。とはいえ、中には有給を取らせない会社もあります。有給申請がないといわれたときは労基署に相談しましょう。
有給休暇を消化する時のトラブル3：有給休暇を使って上司に会わずに退職したい
有給休暇を消化する時のトラブルは、有給休暇を使って上司に会わずに退職したい場合に起こることがあります。
退職する際には、後任者に対する業務の引継ぎが必要ですが、有給休暇を使って退職した場合は引継ぎができないため、会社や上司ともめる部分になるでしょう。
法律的には、従業員は民法の規定に従い最短2週間前に申し出をすれば退職することができ、会社は引き継ぎを強制することはできません。
有給休暇の消化方法をしっかり確認しよう
円満に有給休暇を消化する方法3つ・有給休暇を消化するまでのステップ7つについて紹介しましたがいかがでしたでしょうか。
有給休暇は、労働者の権利とはいえ、仕事の状況や職場の人間関係などの遠慮から取得したい日に取れないことも多いといわれています。
しかし、働き方改革が始動したことによって有給休暇取得は義務化していきます。有給休暇の消化方法をしっかり確認して希望日に取得、円満退職できるようにしましょう。
