託児所とは？
託児所という施設は、子供（児童）を預かる場所です。
託児所というと、ショッピングや病院などに併設された、少しの間子供を預かってもらう場所、というイメージがあるでしょう。
実はこの「託児所」の中には、「保育園」も含まれます。買い物や診察の合間に、ちょっと預かってもらう場所というだけではなく、児童を預かる施設は「託児所」と総括できます。
そして、企業内に従業員用に開設された「企業内託児所」も含まれます。
保育所との違い
保育所は、児童福祉法による児童福祉施設のひとつです。
保護者の委託を受けて、乳児または幼児を預かるという目的は同じですが、保育所は厚生労働省からの認可を必要とし、預かる時間は1日8時間が原則です。
これに対して託児所には、前出の児童福祉法に基づく保育所だけでは対応できない、長時間の預かりなどの要望に応えるものが多くあります。
また、託児所は「保護者の就労による」という理由に限ったものではありません。
企業内託児所の需要が高まっている
女性の社会進出により、結婚・出産後も働くことが一般的になりつつあります。
国の方針としても、働き方改革の推進や、業種による人手不足などを解消するためには、子供を持つ家庭の労働人口も確保する必要があります。
主に母親となった女性が、再び職場に復帰あるいは勤めに出るために、子供を預けられる場所を必要としています。
認可保育所などの待機児童の問題解消が進まない近ごろでは、企業内保育の需要が増えて来ています。
企業内託児所のメリット
企業内託児所のメリットは、保護者と子供の距離が比較的近いということでしょう。
子供を預けて働く時に問題となるのは、子供の急病などによる状態変化です。預け先からお迎えの要請があっても、企業内託児所であれば、素早い対応ができ保護者も安心できます。
企業側のメリットとしては、女性従業員の離職を減らすことができます。人材の確保も理由のひとつですが、これからの新卒者や転職者などに対するアピールにもなります。
企業内託児所のデメリット
企業内託児所のデメリットは、通勤時に子供を連れて行かなければならないということでしょう。
自宅と職場の距離が近い、通勤に自家用車を使用している、という保護者であればそれほど大変ではないでしょうが、満員電車に子供づれで乗るのは、かなり困難なことです。
また企業内という性質上、オフィス街などに設置されることが多く、運動場が狭い・無いなど、施設面の充実が十分ではない可能性があります。
託児所を開設するステップ3つ
ここまで見てきたように、企業や事業所など、会社の中に託児所や保育所を開設することには、さまざまなメリットや意義があります。
しかし、実際に会社や事業所で託児所を開設し助成金を受けるには、クリアしなければならない条件などがあります。
次の項目では、企業内での託児所をオープンさせるためのステップ3つを説明して行きます。
託児所を開設する方法1：設置場所を決定
社屋内または会社が所有する、土地や建物などに保育所や託児所を開設できるのかどうか、事前に調査・検討が必要です。
助成金を受けるのですから、国の定めた基準をクリアする必要があります。よく調べてから計画を立てましょう。
託児所を開設する方法2：開設までのスケジュールをたてる
託児所・保育所をを設置する場所が決まったら、開所までのスケージュールを立てましょう。助成金を申請する際にも、この計画・企画書は必要となります。
入所する子供の人数や、どのくらいの年齢の子供を預かるのかによっても、設計・施工の発注などにも違いが出てきます。
また、このような作業を委託できる専門外部業者がありますので、その利用を検討してみるのもよいでしょう。
託児所を開設する方法3：助成金の申請手続き
助成金を申請する際は手続きにも時間がかかるので、やり直しなどで時間を取られてしまうことは、なるべく避けましょう。書類などの準備はしっかりと行い、記入漏れがないようにして下さい。
なお、申請などのスケジュール管理が難しいような場合には、社会労務士などの専門家に相談することもおすすめします。
企業内託児所向け助成金の対象費用3選
一概に「助成金」と言っても、すべてのものに補助が受けられるわけではなく、対象となる費用というものは決められています。
その金額は企業の規模や業種などによっても変動しますが、対象となるものはおおむね3種類です。
次の項目では、助成金対象費用を3つご紹介します。助成金申請を考える際の参考にして下さい。
助成金の対象費用1：設置費
設置費は、託児所を開設するための費用に対する助成金です。いわゆる大企業と中小企業によって助成率が変わってきます。
工事費見積書、配置図、助成申込者の法人決算報告書などの資料も必要になってきますので、しっかり揃えておきましょう。
助成金の対象費用2：増築費
増築に対する助成金には、増築と建て替えの2種類があります。会社の規模や増築・建て替えによってもそれぞれ金額も変わってきます。
自社がどの項目に当てはまるのか、注意して検討しましょう。
助成金の対象費用3：運営費
運営費の助成金には、色々な形態があります。
会社の規模によって金額が変わるところは設置費・増設費と同じですが、運営費には児童を預かる時間を延長する場合や、深夜に及んで子供を預かる場合などによっても、支給される金額が設定されています。
計画の段階で、どのような運営形態の企業内託児所を設けるのか明確にしておくと、あとあと悩んだり困ったりすることが少なく済みますので、気をつけましょう。
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企業内託児所開設時の助成金申請の注意点4つ
会社や事業所で託児所を開設するにあたって、助成金を申請する際にも注意しなければいけない点はあります。
しっかりと定められた基準を守っていないと、助成金の審査が通らないなどのトラブルが起きかねません。従業員のために開設する託児所が、計画倒れにならないように注意しましょう。
助成金申請の注意点1：そもそも企業内託児所開設時に細かい規定がある
国から助成を受けるためには、細かな規定があり、その審査を通らなければ助成金は受け取れません。
会社内・事業所内や、保有する土地に託児所を設ける際には、必ず定められた基準をクリアしましょう。国が定めた施設の広さ（面積）や設備など、またスタッフ（保育士）の人員やその資格なども忘れないようにして下さい。
また、労働保険を滞納している場合など、助成金が支給されないケースもありますので細心の注意が必要です。
助成金申請の注意点2：助成金は規模によって決まる
当然ですが、開設する託児所の規模によってもらえる助成金の金額は変わってきます。
預かる子供の人数や保育士などの人員、施設の面積によって、支給される金額も上下してくることを念頭に置いて計画を立てましょう。
助成金申請の注意点3：助成金は申請後すぐに受け取れるわけではない
企業内託児所の開設のための助成金の申請をしたからといって、すぐに受け取れるわけではありません。
計画の段階で、申請から助成金が受け取れるまでの期間がどのくらいなのか、あらかじめスケジュールの中に組み込んでおきましょう。
支給が遅れて工期に間に合わない、などのトラブルが起きないようしっかり計画を立てておくことが肝心です。
助成金申請の注意点4：定員割れや職員不足に対しての補助はでない
企業内託児所向けの助成金は、あくまでも会社や事業所内で託児所を開設する時のための資金です。
託児所を開設し運営していく中で、児童の定員割れや保育士やスタッフの人員不足を補うための補助金ではありません。助成金では賄えない必要経費についても、事前の準備をしっかりとしておきましょう。
助成金の制度を知り託児所を開設しよう
子育て世代の従業員の助けになる企業内託児所は、該当する社員ばかりでなく、開設する会社や、地域社会にも貢献することができます。
助成金の制度を正しく理解し活用することで、設置・運営の大きな助けになりますので、ぜひ活用を検討してみましょう。
ただし、助成金を受け取るとなると、申請するためのさまざまな書類や準備が必要となります。「難しくて無理」と諦める前に、労務士などの専門家に相談するのも良い方法です。
