テレワークとは？
最近よくニュースなどでテレワークという言葉を聞きます。テレワークとは、職場へ出勤して勤務するのでなく、自宅やカフェなど会社以外の場所で仕事を行う働き方の事を言います。
テレ（tele：遠隔地の）ワーク（work：働く）という意味を掛け合わせた造語で、遠く離れた所で働くという意味で使われています。
テレワークを導入した企業の例
2019年4月より働き方改革がスタートしたこと、育児や介護をしながら働きたいと考える方が増えたことからテレワークを導入する企業が増えてきました。
テレワークを導入している企業のうち、厚生労働省では好事例企業を発表しています。週2回自宅勤務を導入し、2015年に厚生労働大臣賞を受賞したカルビー株式会社や同じく2015年に在宅勤務制度利用者4,000人を超えた日産自動車株式会社などがあります。
企業にテレワークを導入する際のポイント8つ
企業にテレワークを導入しようと考えた時、いくつか注意するポイントがあります。オフィスで仕事を行うのであれば、電話やネット回線など仕事を行う環境やセキュリティーなどが整っています。
ですがテレワークは自宅やカフェなどが仕事場となります。通勤や不要不急の電話や来客に悩まされることが無い代わりに、セキュリティー面の強化やモバイル端末の貸与など気をつけなければならない場面や費用が掛かってくることになります。
企業にテレワークを導入するポイント1：在宅勤務の場合
テレワークの種類の中で、代表的なのが自宅で作業する在宅勤務です。育児中や介護中もしくは病気療養などにより通勤は難しいが、自宅でパソコンなどを使用した作業なら行える社員に向いています。
在宅勤務のメリットは、通勤が無いこと、育児や介護の隙間時間を使って作業を行えることです。デメリットとしては、仕事とプライベートとの切り替えが難しいこと、作業時間の確認方法などの労務管理です。
企業にテレワークを導入するポイント2：モバイルワークについて
在宅勤務とは違いモバイル端末を使用し、場所に関わらず仕事を行うことをモバイルワークと言います。
主に営業先から次の営業先へ移動する際の隙間時間などにモバイル端末を使用し、作業することが可能です。どこででも作業が行える反面、仕事とプライベートとの切り替えやセキュリティーの問題があります。
企業にテレワークを導入するポイント3：サテライトオフィス勤務とは
サテライトオフィスとは、本社を中心に、遠隔地に衛星のように小規模のオフィスを置くことを言います。本社へは遠くて通えないが、近場なら出勤可能な社員に向いています。
在宅型やモバイルワーク型に比べて、セキュリティー面で安心な事や労務管理ができます。また遠隔地にサテライトオフィスを置けば、新しい土地で事業展開が見込めることがあります。費用面でのデメリットがあるため、比較的大企業向けと言えるでしょう。
企業にテレワークを導入するポイント4：環境づくり
企業でテレワークを導入するにあたり、気をつけなければならないのが、環境づくりです。在宅でパソコンなどを使って作業をするのであれば、ネットの接続環境がまず挙げられます。
その他、モバイルワークではモバイル端末を企業が貸与するのか、自身のモバイル端末を使用して作業を行うのかなどといった点がポイントとなります。
企業にテレワークを導入するポイント5：セキュリティ―対策
テレワークを導入するにあたり、気をつけなければならないポイントとして、セキュリティー面も大切な問題です。
在宅勤務で自分のパソコンを使用している場合、ウイルス対策の強化や家族間でパソコンを使用している場合などの機密保持管理などをどのようにするのかが課題になってきます。
またモバイル端末を使った作業では、フリーWi-Fを取り入れているカフェなどでは、セキュリティー面では安全とは言えない場合もあります。
企業にテレワークを導入するポイント6：労務管理
企業にテレワークを導入するポイントとして、労務管理は避けて通れない大事なポイントです。
在宅やカフェなどでパソコンを使った作業をしている場合、上司や同僚による労働時間の把握が難しいため、労務管理の方法としてはweb上管理や各種ログインログアウトの時間を管理するシステムなどを活用し、管理することになります。
企業にテレワークを導入するポイント7：コミュニケーションの取り方
在宅勤務ですと、周りに上司や同僚など同じ会社の社員がおらず、確認したい事があっても顔を合わせて聞くということが難しい状況です。テレワークで働く場合、コミュニケーションの手段としては、メールやチャット、web電話などになるでしょう。
顔を合わせてのコニュミケーションに比べて情報が不足しがちになるので、こまめに連絡を取り合う心がけが必要です。
企業にテレワークを導入するポイント8：段階を踏む
働き方が多様化したとはいえ、まだまだ会社へ出勤して業務を行うスタイルが主になっています。
テレワークにはいろいろなメリットがありますが、導入する場合は、環境を整えセキュリティーなどを万全にしてから行う必要がありますし、抵抗のある考えを持つ社員もいるでしょう。
テレワークを導入する場合、在宅勤務を半日からスタートする、月に2日から始めるなど段階を踏んで導入していくと従業員への理解も進むでしょう。
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テレワーク導入に向かない企業の特徴3つ
テレワークを導入することで、育児や介護中で決まった日に企業へ出勤することが難しい方、障害などで通勤困難な方も在宅やカフェなどで勤務することが可能になってきました。
ただし、テレワークにも向かない企業があります。テレワークに向かない企業の特徴としては、接客業などが中心でテレワークに適した業務がない、管理体制が十分でなく労務管理が難しい、中小企業などで環境設備のための費用が足りないなどが挙げられます。
テレワーク導入に向かない企業の特徴1：テレワークに適した業務がない
テレワークはパソコンなどを使用し、1人で作業する業務に向いています。テレワークに向かない職業の特徴としては、チーム共同で作業を行う業務や介護などのサービス業などが挙げられます。
テレワーク導入に向かない企業の特徴2：勤怠管理が十分にできない
テレワークを導入するにあたり、企業が勤怠管理をどのようにするのかは大きな課題と言えます。パソコンを使用した作業が多いでしょうから、WEB上で管理する、パソコンのログイン時間で管理するなどの対策が必要です。
こうした勤怠管理を行う場合、勤怠管理ツールソフトの導入などが必要な場合もあり、技術面や費用面で対応できない企業は、導入が難しいでしょう。
テレワーク導入に向かない企業の特徴3：業環境整備のための費用不足
テレワークを導入する場合、ある程度費用が必要になります。テレワーク導入を行う企業は、ウイルス対策などセキュリティー強化、webやテレビなどを使用し会議を行う場合はその設備、モバイル端末の貸与など環境整備にまとまった費用が必要になります。
こうした費用が不足している企業では、テレワークには向かないといえるでしょう。
テレワークを導入して多様な働き方を目指そう
テレワークは、労働環境が多様化してきた社会における画期的な働き方です。少子高齢化により労働力不足が叫ばれ、育児中や介護中の方でも、通勤を理由に離職することなく、自宅で柔軟な働き方ができるようになりました。
テレワークを導入し、効率的な働き方をしてより良いワークライフバランスを目指しましょう。
