有給休暇とは？
有給休暇というのは一般的に「労働者が本来取得できる休暇日のうち、使用者（雇用主）から賃金が支払われる有給の休暇日（休んでいても給料が支払われる休日）のこと」を指し、この有給は「年次有給休暇」とも言われ、1年ごとにその日数が与えられる休暇です。
つまり、1年が経過すればまた「新しい休暇日数」が加算されていくことになり、1年目に6日の有給が取得できた場合でも、2年目にはさらに12日の休暇日数となります。
有給休暇の目的
次に有給休暇の目的の目的についてですが、これは単純に「企業で連日働き続ける労働者の心身的な疲労を回避させること」を目的としており、さらに心身的にリフレッシュできる期間を社員各自で獲得させるために設けられる形になります。
有給休暇取得によって法定休日・所定休日にさらに休暇が加算されることになるため、それらの休暇の組み合わせによっては、大型休暇に組み替えることもでき、社員にとっては貴重な休暇になります。
日本の有給休暇の取得率
次は「日本の有給休暇の取得率」についてのご紹介です。現在、日本の企業において有給を取得し、それを消化している社員はかなり低い割合で算出されています。
有給休暇平均取得消化率は「41％～60％」となり、有給休暇をほとんど消化する確率は「20％以下」であり、有給消化率が「81％～100％」である確率はわずか7％という結果になっています。つまり、完全に消化できている確率は10％に満たないことがわかります。
各国の取得率ランキング
さてここでは「各国の取得率ランキング」と題し、有給取得が世界的に見てどれくらいの割合で取得されているのかについてご紹介していきます。
・フランス100％
・ブラジル100％
・イギリス96％
・ニュージーランド75％
・カナダ88％
・韓国93％
・タイ100％
・イタリア75％
・アメリカ71％
・日本50％
これによっても、日本がどれだけ有給取得が低く、その消化率も低いかがわかります。
有給休暇の取得率が低いことの問題点7つ
ここからは「（日本での）有給休暇の取得率が低いことの問題点7つ」について具体的にご紹介するとともに、その理由や、有給取得がどうしても低くなってしまうことの背景などについてもご紹介していきます。
日本という国は昔から「残業好きな日本人」と揶揄される程に、とにかく連日連夜、仕事、仕事、の毎日を自分たちで引き寄せている傾向があるとされます。その背景をもって、有給取得率・消化率の低さが目立つ傾向もあります。
有給休暇の取得率が低いことの問題点1：法律上の問題が発生する
まず有給取得をするための法律上の条件として、「使用者は労働者を雇い入れた日から数えて半年間、継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した者に対して継続してまたは分割して10日の有給休暇を与えなければならない」と規定されています。
つまり有給取得が公的に認められる場合は「企業に就職してから半年間」という時間的な経過が必要となり、その上で勤務日数も加算されるため、その点で取得率が下がる傾向が見られます。
有給休暇の取得率が低いことの問題点2：過労死
これも重大な課題としてあげられますが、先述のように日本という国は残業・休日出勤・土日祝日の返上などをもって、労働者に対してかなり重圧のかかった勤務を強いる傾向が多く見られます。
それによって過労死や、過度の重労働によって有給取得に必要な勤務日数を満たせない場合なども見られ、それらの企業と社員の雇用背景によっても、有給取得・消化率が激減する傾向（理由）が見られます。
有給休暇の取得率が低いことの問題点3：離職率アップ
これも先述の「法律上で取り決められている有給取得の公的規定」に付随するもので、これについても抜本的な課題対策が設けられています。
離職率がアップすることによって「就労期間が半年に満たない」、「勤務日数が（トータル的に）不足している」などの理由が簡単に上がり、それによって有給取得そのものができない状態にある労働者がかなり多く見られます。
有給休暇の取得率が低いことの問題点4：人材が定着しない
先述の離職率アップに関連する内容・背景となりますが、離職率がアップすることによって1つの企業に人材が定着しない現状がすぐに浮かび上がり、法律上の規定によってそのまま有給取得ができない社員が非常に多くなる傾向が見られます。
そのため、いくら企業が人材採用によって多くの社員を抱えたとしても、そのすべての社員が新卒採用と同じ扱いにある社員となれば、有給取得ができない現状が破格に増えることになります。
有給休暇の取得率が低いことの問題点5：強制的に労働が課される
「これだけの仕事を終えたら有給を消化してもいい」といったブラック企業に近い企業が多数増えたことにより、この有給取得・消化率がかなり減っていることもやはり事実としてあります。
これも日本人の特性のように言われますが、「企業側が決めたことに逆らうことを知らない社員（労働者）」が昔から多かったこともあり、その傾向が現代でも尾を引く形で見られるため、その強制労働に従って有給消化ができない場合が増えています。
有給休暇の取得率が低いことの問題点6：社風に影響される
皆が働いているから自分も働かなきゃいけない、このような考え方によって有給取得してもそれをあえて消化せず、人材の不足もあいまって、余計に消化率が激減する実体も多く見られます。
有給取得できるのにそれを消化しない理由の筆頭にあげられる理由になりますが、社風というのはすべての社員に大きく影響しやすいものとなるため、「自分だけが他人に迷惑をかけてはいけない」という暗黙の規則によってこの実体がよく見られます。
有給休暇の取得率が低いことの問題点7：経済的に困窮する生活苦
公的に有給取得が可能であっても、家計を見る上でかなり経済的困窮の状態にあり、「休んでられない」、「生活のために働かなくてはいけない」、「光熱費・食費を稼ぐために働かなくてはいけない」という形で、自然な強制労働が課される実体も確実にあります。
実はこのような状況は有給取得・消化率を下げている最も大きな原因とされており、先進国日本においても、貧富の格差がどれだけ大きいかを示す根拠になります。
あなたの会社に仕事の生産性をあげる「働き方改革」を起こしませんか？
名刺が多すぎて管理できない…社員が個人で管理していて有効活用ができていない…そんな悩みは「連絡とれるくん」で解決しましょう！まずはこちらからお気軽に資料請求してみてください。
有給休暇の取得率の高い企業3選
有給取得・消化率が世界的に低いとされる日本でも、それらの背景をよそに有給取得・消化率がかなり高い企業も存在しています。
ホンダ、株式会社ショーワ、株式会社ケーヒンなどをはじめとする大手企業では、この有給取得・消化率がかなり高いことで有名であり、その理由・背景には「人材の豊富さ」、「強制労働の皆無」、「福利厚生の充実」などが大きな原因として見られます。
有給休暇の取得率の高い企業1：ホンダ
有給休暇の取得率の高い企業といてまず筆頭にあげられるのがこのホンダであり、過去3年以内での取得率は実に「99％以上」という形になっています。
これは他の日経企業に比べて破格の数値となる上で、どれだけ企業バランスがしっかり取れており、また社員各自に対する福利厚生面の充実性が高いかというデータを示しています。
有給休暇の取得率の高い企業2：株式会社ショーワ
次に有給休暇の取得率の高い企業としてあげられるのがこの株式会社ショーワで、いっときは「取得率100％」をたたき出した優良企業として知られています。
この場合も実に福利厚生面での充実性が高いかというデータ基準が示され、また企業そのものの人材確保立・定着率が高いかという点が示されています。
有給休暇の取得率の高い企業3：株式会社ケーヒン
3つめにあげられる有給休暇の取得率の高い企業としては株式会社ケーヒンがピックアップされ、この場合でも取得率「96％以上」を3年以上連続で推計しているという、これも他の企業と比べて破格の高数値に認められます。
このように有給取得率・消化率が高い企業というのは、まずその企業の繁栄度の高さ・福利厚生面の充実性・人材採用の充実と定着率の高さが示され、その点をしっかり事前に調べておくことが重要になるでしょう。
有給休暇を取得しやすい職場を目指そう！
いかがでしたか。今回は「有給休暇の取得率が低いことの問題点7つ｜日本で取得率の高い企業3選」と題して、「有給休暇の取得率が低いことの問題点7つ」をはじめ、その際に日本で取得率の高い企業3選などについてご紹介しました。
有給休暇の取得率・消化率というのは主に「その企業の繁栄度・人材確保立・定着率」にそのまま表れていると見てよく、優良企業であるほど有給取得は確実のものとして認められるでしょう。
