所定労働時間とは？
会社によっては労働時間が長い所もあれば短い所もあります。最近では働き方改革が話題になっていることもあり、ひと昔前のブラック企業は少しづつ減ってきつつあります。しかし、まだまだ労働時間が長い会社は多いです。
そもそも会社で働く時間は決められているのでしょうか。実はどのような仕事であれ、法定労働時間というものが労働基準法で決められています。所定労働時間は、法定労働時間が基準になります。
所定労働時間の平均
法定労働時間を基準に所定労働時間を決めますが、この決め方は会社によっていろいろと意見が分かれます。例えば、1日の忙しい時間がまちまちで拘束時間が12時間あったとしても、その間に4時間の休憩を取れば、所定労働時間は8時間という事になります。
一般的には、9時間の拘束があり1時間の休憩を挟んで所定労働時間が8時間と言う会社が多いので、こちらが平均となります。
実労働時間の平均
前述にように拘束時間が長い会社の場合、所定労働時間が8時間あっても、休憩中に突然の仕事が来る状況であれば実働き時間は長くなります。
休憩時間に外出しても良いならともかく、休憩時間中も会社に待機していなければならない場合は実働き時間と同じです。ひどい会社になると、タイムカードを退勤にしてから延々と労働させる場合もあります。
そのため実労働時間の平均は、会社が提示している平均時間よりも長いことがあります。
労働時間を短縮するメリット5つ
職種によっては、なかなか労働時間を短縮するのは難しいという場合もあります。しかし、工夫をすることで労働時間を短縮することは可能です。では実際に労働時間を短縮するとどのようなメリットがあるのでしょうか。
こちらでは、労働時間を短縮することによるメリットを5つご紹介します。
労働時間を短縮するメリット1：残業を減らせる
労働時間を短縮するメリットの1つ目として、時間が短縮されるのですから残業をする必要がなくなります。法定労働時間では1日8時間となっていますので、それよりも短くすることも可能です。
会社を経営する社長や経理を担当している場合は、労働時間を短縮することで残業代がかからなくなりますので経費の節約になります。
労働時間を短縮するメリット2：業務プロセスの改善
労働時間を短縮することによるメリットの2つ目は、業務のプロセスを改善することができます。
例えばだらだらと3時間かかっていた労働時間を1時間に短縮すれば、2時間分の人件費が節約できますし、新しい仕事をしてもらう事もできます。
だたし業務内容によっては個人差があります。労働時間を短縮したいからと無理な仕事を押し付けるのは、ついていけないプレッシャーから退職してしまう場合もありますので逆効果です。
労働時間を短縮するメリット3：過労死を防ぐ
月の労働時間で100時間以上の残業をすると、過労死してしまう可能性が高くなるというデータがあります。労働時間を短縮すれば残業時間を減らせますし、残業そのものをしなくて済む場合もあります。
労働時間を短縮するメリットの3つ目は、過労死するほど働かせる会社自体があること自体問題ですが、それを防ぐことが可能です。
労働時間を短縮するメリット4：仕事とプライベートの境目が明確になる
所定労働時間が8時間になれば、休憩時間を入れても9時間です。睡眠時間が8時間だとしても7時間前後の仕事以外の時間を確保できます。
労働時間を短縮するメリットの4つ目は、仕事の時間が短くなることでプライベートとの境界線ができるようになります。境界線がしっかりできれば、仕事は仕事プライベートはプライベートとメリハリのある仕事ができるようになります。
労働時間を短縮するメリット５：退社後の自由な時間を作れる
労働時間を短縮することのメリットの5つ目は、退社後に自分が過ごしたい自由な時間を作れることです。
労働時間を短縮すれば、退社してから睡眠時間になるまでは自由に過ごすことができます。人によっては趣味の時間にすることもできますし、家族や友人との時間にすることもできます。
労働時間短縮の取り組みの課題5つ
労働時間を短縮することによっていろいろなメリットがありますが、実際に行う際にはいくつかの課題もあります。労働時間を短縮してくださいと言って、すぐに分かりましたと言える会社であれば既に労働時間を短縮していても不思議ではありません。
では、労働時間の短縮にはどのような課題があるのでしょうか。こちらでは、労働時間を短縮する際になかなか実施に踏み切れない課題について説明します。
労働時間短縮の取り組みの課題1：人員不足
労働時間を短縮したいという要望があっても他に働く人がいない場合、今働いている人がやらざるを得ません。もしくは仕事自体を少なくしないと、労働時間の短縮をすることは不可能です。
仕事を少なくすると、社員に払う給与が出せなくなってしまうこともありますので、経営する立場からすればジレンマに陥ってしまいます。労働時間を短縮するために取り組む際の課題の1つ目は、仕事をするための社員を確保できているかどうかです。
労働時間短縮の取り組みの課題2：個人への負担の増加
仕事の手順には個人差があります。新人とベテランであれば仕事のスピードや量も違いますし、仕事に対する向き合い方も違います。また、仕事ができる人は、たくさんの仕事を同時にこなすこともあります。
労働時間を短縮するという事は、いままで残業をしてなんとかこなしていた仕事を、決められた時間内で終わらせなければいけないという事です。労働時間を短縮するための取り組みの課題として、個人が負担する仕事量があります。
労働時間短縮の取り組みの課題3：仕事の持ち帰り
前述の個人負担が増えることで、労働時間内だけでは完了しない人もいます。その場合、家に持ち帰って仕事をしなければいけませんが、退社していますのでサービス残業という扱いになります。
自分としては仕事をしたくなくても、会社から勝手に働いていると言われてしまえばサービス残業が認められてしまう場合もあります。労働時間を短縮するための取り組みとしての課題として、持ち帰りをしなくても良いシステムが必要です。
労働時間短縮の取り組みの課題4：社長を含む上司や先輩の意識改革
サービス残業にせよ通常の残業にしせよ、社長や上司や先輩と言った会社で立場が上の人が会社に残っていれば、退社しずらくなってしまいます。さらに昔はもっと大変だったという武勇伝を持つ上司もいますし、仕事が終わってから飲みに誘う先輩もいます。
労働時間を短縮するための取り組みとして、不当な残業やサービス残業を強要する社長や上司や先輩の意識を変えてもらう必要があります。
労働時間短縮の取り組みの課題5：退社時間の明確化
サービス残業に多いのが、退社時間にタイムカードを押すという作業があたり前になってしまう事です。退社時間にタイムカードを押したら、すぐに会社の外に出るくらいの意識を持つことが重要です。
労働時間を短縮するための取り組みとしての課題は、退社時間がこの時間で遅くともこの時間までに会社を出なければいけないということを明確化しておきます。
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労働時間短縮への対策3つ
実際に労働時間を短縮しようと考えている経営者はいますが、給与を払っているのだから少しでも長い時間をサービス残業で働かせたいという経営者もいます。しかし、働き方改革が浸透しつつある現在ですので、経営者も考え方を労働時間短縮に向ける必要性があります。
では、具体的にどのような対策をすれば良いのでしょうか。こちらでは、労働時間を短縮するための対策を3つご紹介します。
労働時間短縮への対策1：業務内容の把握
仕事をしているのですから、なにもせずに座っているだけで給与がもらえることはほぼありません。逆にあれやこれやと仕事もするように言われるのが普通の会社です。
しかし、その仕事内容がわからなければ、どう自分が仕事に絡んでよいのかすら理解できませんし労働時間短縮どころの話ではありません。労働時間を短縮するための対策の1つ目は、仕事の業務内容を把握するだけでなく後輩や新人にも把握させることです。
労働時間短縮への対策2：社員一人一人の仕事内容の把握
仕事は誰でも同じ状態で業務できるわけではありません。ある人が5できる事が他の人は2や3しかできないという事も多々あります。労働時間を短縮するための対策の2つ目は、誰がどれくらいの仕事ができて、どんな得意不得意があるのか一人一人把握しておくことです。
一人一人に合わせた適材適所の仕事をしてもらう事で、労働時間の短縮につながります。
労働時間短縮への対策3：フレックス制度の実施
フレックスタイム制という働き方があります。出勤した時間から決められた労働時間を働いて退社します。労働時間ありきですので、その時間内で終わらせようという意識が働きますし、出社時間に追われずにすみます。
労働時間を短縮するための対策の3つ目は、フレックス制度を実施することです。
労働時間の短縮を目指そう
長時間働いていることが仕事をしているステータスになるという考え方の人もいますが、本当に仕事ができる人は決められた時間内で与えられた仕事を終わらせることができます。
労働時間を短縮するためには、現実的に難しいという会社も多いです。しかし、難しいからこそ働き方改革によって社員一人一人が働きやすい環境を作ることも大切です。会社内でできることから始めつつ労働時間短縮を目指してみませんか。
