制約社員とは
「制約社員」とは、労働者本人や家庭の事情などで時間に制限があったり、転勤などで他の土地に移るようなことができないという制約のある正社員のことです。
近年人手不足の影響もあり、働き方改革としてさまざまな働き方が提案されてきています。制約社員もその1つで、制約なしには働くことが困難な人材を採用するために取り入れる企業が増えています。
正社員との違い
制約社員も正社員なのですが、一般的な正社員は「無制約社員」として極端に言えばいつでも・どこでも働くことができる人材であるのに対して、制約社員は時間や場所が限定されているという違いがあります
これまでの一般的な正社員は無制約社員であり、その中からなんらかの制約がある社員が制約社員となっています。正社員の中にそれぞれ、無制約社員と制約社員がいる形です。
非正規雇用との違い
時間的な制約ある働き手といえばアルバイトやパート・派遣社員などの非正規雇用もありますが、制約社員は正社員で正規雇用なので非正規雇用とは違います。
制約のある正社員が制約社員で、同じく時間などが最初から決まっている場合はありますが、正社員ではないのが非正規雇用となります。
【労働者】制約社員のメリット3つ
制約社員という働き方が浸透してきているのは、労働者にとっても企業にとってもメリットがあるからなのですが、ここからはまず労働者にどのようなメリットがあるのかを見ていきましょう。
制約社員を選択する労働者側のメリットは、ワークライフバランスを実現することや、制約がある中でも長期就業が可能になるというメリット、制約社員は正社員であるため福利厚生が手厚いなどのメリットがあります。
【労働者】制約社員のメリット1：理想のワークライフバランスの実現
労働者が制約社員になることのメリットには、自分の家庭環境や生活環境に合わせたワークライフバランス、仕事と生活のバランスをとることができる、というメリットがあります。
小さな子どもがいる家庭や、介護する両親がいる家庭の人が無制約社員として働いた場合、ワークライフバランスが崩れることになりがちです。制約社員として制約を設けて働くことで、家庭環境に合わせたワークライフバランスを実現しやすくなります。
【労働者】制約社員のメリット2：長期就業が可能になる
制約社員の労働者側のメリット2つ目は、さまざまな事情により退職しなければならないような状況になっても制約社員を選択することで、長期就業を可能にするというメリットです。
出産や育児、介護などの理由でいったん退職しなければならなくなる、ということがあります。これは正社員として働き続けることが難しいからなのですが、制約社員になることで働く時間や場所に制約があれば、働きやすい環境となり長期就業が可能です。
【労働者】制約社員のメリット3：福利厚生が手厚い
労働者が制約社員を選択することのメリット3つ目は、制約社員は正社員なので非正規雇用よりも福利厚生が手厚い、というメリットです。
時間的に都合がつきやすい働き方にはパートや派遣社員などの非正規雇用もあります。しかし、非正規の場合は正社員ではないために福利厚生がたいしてついていないことがあります。
その点、制約社員は正社員なので時間や場所に制約をつけながらも、正社員としての福利厚生を受けられます。
【企業】制約社員のメリット3つ
制約社員を導入することには、労働者側に大きなメリットがあることを解説しました。ここからは、制約社員を導入することで企業側にはどのようなメリットがあるのか見ていきましょう。
無制約社員ならば働く時間や働く場所も企業の都合に合わせやすいのに対して、制約社員はそうではなく社員に合わせることになります。単純に企業にはデメリットに見えますが、企業にとっても制約社員を導入することにメリットはあるのでしょうか。
【企業】制約社員のメリット1：長期雇用の人材確保
制約社員を導入する上で企業のメリットとなるのは、長く働くことのできる人材を確保することで人材の教育にかかる時間や人件費を軽くできる、というポイントでしょう。
企業にふさわしい人材を育て上げても、辞められてしまってはまた新人に教育し直しとなってしまいます。制約社員として長く働き続けてもらうことができれば、新たな社員に教育をしたり採用を行う費用がかかりません。業務に習熟した社員を確保することができます。
【企業】制約社員のメリット2：優秀な人材の確保
優秀な正社員となれる能力がありながら、家庭的な事情などで無制約の正社員としては働けない人材を確保できる、というのも制約社員導入の企業側のメリットとなります。
優秀な人でも、出産や育児・介護などの理由により離職を余儀なくされる場合があります。企業が制約社員を導入することでそういった人材が働けるようになるため、制約社員としてではありますが、優秀な社員を正社員として確保することができます。
【企業】制約社員のメリット3：企業の評価アップ
制約社員を導入することのメリット3つ目は、制約社員という働き方を導入することでさまざまな働き方を受け入れる企業、進歩的な企業という評価を得られることでしょう。
企業にとって、社会的評価はとても重要なものとなっています。制約社員を導入することでさまざまなメリットを受けながら、さらに社会的な企業の評価もアップできるというのはけして悪い話ではないでしょう。
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制約社員制度の課題3つ
労働者にとっても企業にとってもメリットのある制約社員制度ですが、導入にあたってはいくつか解決していかなくてはならない課題があります。ここからは、制約社員制度の課題を3つほど解説いたします。
制約社員制度の課題1：人事評価制度
制約社員制度を実施することの課題は、無制約社員と制約社員という働き方の違う正社員ができることによる、人事評価制度の構築です。
人事評価制度を明確化しておかないと、制約社員よりも無制約で働いている正社員が不満を持ちやすくなるなど、社員が企業に不満を持つ原因になる可能性があります。
制約社員制度の課題2：業務の役割分担
制約社員は働ける時間や働く場所に制約のある社員なので、制約社員にどのような業務を行わせるのか業務の役割分担をきっちりち行っておいた方がよいでしょう。
在宅という制約がある制約社員には在宅で行える業務を分担してもらうなど、業務の役割を見直し、分担をしっかりしていくことが課題となります。
制約社員制度の課題3：ネットワーク環境の整備
制約社員制度を実施するには、在宅で働く制約社員のために企業のネットワーク環境を整備するなど、ある程度設備投資をする必要も出てくることでしょう。
社外で勤務してその報告をネットワークを通じて行うので、セキュリティの強化も必要となります。ネットを通じてテレビ会議などを行えるように、ネットワーク環境で整備しなければならない部分は多いでしょう。
制約社員など新しい働き方に注目しよう
働き方改革を進めている日本では、制約社員も新しい働き方として注目されています。これからは労働者にとって働きやすい、企業にとっても優秀な労働者を確保できる制約社員などの新しい働き方を導入する必要がでてくることでしょう。
制約社員制度にはどのようなメリットがあるのか、どんな課題があるのかを知って検討してみましょう。
