デメリットを知る前にフレックスタイム制について学ぼう
フレックスタイム制を導入しようか検討する際に、メリットやデメリットは気になるところですが、まずはフレックスタイム制について知識を得ましょう。最近導入される会社が増えているフレックスタイム制ですが、実は1998年から存在していました。
社員のペースで仕事をした方が効率が良いクリエイティブな仕事が増えたことや、介護や育児などで仕事と私生活の両立をしたい社会人が増えたことが要因と言われています。
フレックスタイム制とは
フレックスタイム制とは、始業時刻と終業時刻を社員が自由に決められる制度の事を指しています。一ヵ月以内の単位でいつからいつまで、合計何時間まで働くかを明確にし、その時間内に収まるように社員が好きな時間に出勤し退勤する形になります。
最初に決めた合計時間を超えなければ良いので、日によっては8時間以上労働する事も可能になります。合計時間を超えた場合には残業代を支払う必要があります。
フレックスタイム制のメリット・デメリット8つ
では続いてフレックスタイム制のメリットとデメリットについてもご紹介いたします。メリット、デメリットをそれぞれ4つのポイントに絞ってご紹介しますので、理解したうえで導入する際の参考にしてみましょう。
フレックスタイム制のメリット1：通勤ラッシュのストレスを感じずに通える
1つ目のメリットは通勤ラッシュのストレスを感じずに通えることです。社員が始業時刻と終業時刻を決める事ができるので、一般的に通勤ラッシュと言われる時間を避けて通うことが可能となります。
身体が丈夫ではない人などは通勤時のラッシュで体調を崩してしまう事もあるので、通勤ラッシュを避けられるだけで業務の効率が上がる人もいます。
フレックスタイム制のメリット2：育児や介護をしながらでも働ける融通
2つ目のメリットや育児や介護などをしながらでも仕事を両立できることです。介護や育児となると、誰かがそばにいなければならない状況のため、家族や配偶者と勤務時間をずらして働きたい人も少なくありません。
フレックスタイム制の場合、介護や育児と両立して働ける時間帯を社員が自分で選べるため介護や育児で忙しい人に適した制度となっています。
フレックスタイム制のメリット3：個々に合った勤怠なので業務効率化に繋がる
3つ目のメリットは個人にあった勤務時間のため業務の効率が上がることです。一般的に朝イチから出勤して夕方くらいに退社する会社が多いですが、社員によっては少し遅い時間から働いた方が効率的に働ける人もいます。
また、フレックスタイム制では仕事が忙しくない閑散期には短い勤務時間にし、繁忙期にしっかりと働くといった時間構成もできるため、会社側にも大きなメリットとなります。
フレックスタイム制のメリット4：残業時間の短縮に繋がる
4つ目のメリットは残業時間の短縮につながることです。基本的にフレックスタイム制のもとでは残業を命令する事は違法となってしまいますので、社員は皆各自が決めた終業時間に退勤することになります。
社員に残業を依頼したり、相談することは違法には当たりませんので、どうしても仕事を間に合わせなければならない場合には、社員と話して決めましょう。
フレックスタイム制のデメリット1：対応できる職種が限られてしまう
続いてはフレックスタイム制のデメリットです。まず一つ目は対応できる職種が限られてしまうことです。例えば、常にギリギリの人数で営業している飲食店や最低限の人員確保が必要となる接客業では、フレックスタイム制の導入は難しいでしょう。
また、取引先や他部署と連携をしなければならない職種の場合もフレックスタイム制を導入してしまうと業務に支障が出てしまうので、導入しづらいと言えるでしょう。
フレックスタイム制のデメリット2：勤怠管理が複雑で大変になる
2つ目のデメリットは、勤怠の時間が複雑のため管理が大変になってしまうことです。各々が好きな時間に出勤退勤をすると、計算が複雑化されてしまいます。人事部や経理部に大きな負担がかかってしまうため、導入前に相談する必要があります。
また、フレキシブルタイム（自由に出勤していい時間）とコアタイム（必ず出勤しなければいけない時間）などを導入すればデメリットも多少解消される可能性があります。
フレックスタイム制のデメリット3：部署内でのコミュニケーションが減る
3つ目のデメリットは部署内でのコミュニケーションが減ってしまう事です。それぞれが好きな時間に業務を行うため、すれ違って出勤することになり、あまり顔を合わせない人が出てくる可能性があります。
先ほどご紹介したコアタイムを導入すればこちらのデメリットも多少は解消されます。
フレックスタイム制のデメリット4：時間管理ができない人は慢性化する
4つ目のデメリットは、時間にルーズな人や仕事に対して意識が低い人は遅い出勤や短い出勤時間が慢性化する恐れがあります。フレックスタイム制と聞くと楽なイメージを持つ人も少なくないのも要因でしょう。
前述のコアタイムと呼ばれる必ず出勤していなければいけない時間帯を設けることによって、メリハリをつけられるとこのデメリットも解消されることでしょう。
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フレックスタイム制のデメリットを知った上で導入する際のポイント5つ
フレックスタイム制のデメリットをご紹介してきましたが、デメリットがあるからとすぐに導入をやめることはおすすめしません。さまざまな働き方がある現代でフレックスタイム制を導入できなければ、社員が定着しない可能性があります。
フレックスタイム制のデメリットを解消できるポイントを5つご紹介いたしますので、フレックスタイム制を導入するか検討する要素にすると良いでしょう。
フレックスタイム制を導入する際のポイント1：勤怠の扱い方をしっかり決める
1つ目のポイントは勤怠の扱い方をしっかりと決める事です。先ほどご紹介したコアタイムとフレキシブルタイムを導入することや、最初に決める総労働時間を適切な時間に決定すればしっかりと働いてもらえます。
総労働時間に満たなかった場合には、給料をカットすることになるので、社員としても総労働時間分は働こうとします。また、コアタイムを設けることで会議や取引先との商談などが可能になります。
フレックスタイム制を導入する際のポイント2：適用すべき職種を見極める
2つ目のポイントは適用すべき職種を見極めることです。接客業など深夜に人手が不要で、日中に人手が必要な職種などでは、フレックスタイム制を導入することは向いていないです。また、会議が多い役職者などはフレックスタイム制を利用するのが難しいでしょう。
研究職やデザイナーなどクリエイティブな職種ですと、フレックスタイム制を有効活用できるでしょう。
フレックスタイム制を導入する際のポイント3：担当や手順を明確化させる
3つ目のポイントは担当や手順を明確にすることです。コミュニケーションを取りにくくなるというデメリットがあるため、早めに担当や手順を明確化しておき、業務が滞ることがないようにする必要があります。
業務をしていて疑問点があったとしても、回答できる上司や先輩がいない状況もフレックスタイム制では考えられるため、手順を明確にし、一人でも業務をスムーズに行える体制を整えることがポイントです。
フレックスタイム制を導入する際のポイント4：勤怠管理システムの見直し
4つ目のポイントは勤怠管理システムの見直しをすることです。先ほどデメリットとして、勤怠管理が複雑で大変になるとご紹介しました。フレックスタイム制では、月の総労働時間に満たなかった場合、翌月分に繰り越して働かせることも違法ではありません。
そのため、当月の勤怠管理だけではなく、先月の勤怠管理を踏まえて総労働時間を計算する必要がありますので人事や経理にも相談をし、勤怠管理システムを見直すと良いでしょう。
フレックスタイム制を導入する際のポイント5：しっかりと導入に関する説明を行う
5つ目のポイントは、フレックスタイム制を導入する際にしっかりと説明を行う事です。フレックスタイム制の名前は知っていても、好きな時間に働けて楽という印象の人や、残業代が支払われないのではないかと不安に思う人もいるでしょう。
適切な総労働時間を決める、コアタイムを導入するか検討する、総労働時間未満の場合、超過した場合の賃金の説明を行い、フレックスタイム制について知識を与えてから導入しましょう。
フレックスタイム制のデメリットを知って導入すべきか考えよう
いかがでしたでしょうか。フレックスタイム制にはメリットもデメリットもありますが、デメリットは解消できるものもあるため、職種が適応しているのであれば導入を検討してみましょう。
今後も働き方の多様化が進むことが考えられますので、デメリットを解消し、フレックスタイム制を導入して社員が働きやすい会社を目指しましょう。
